こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

本テーマでは、フリースクールの利用費の高さや運営への助成不足が課題として指摘されました。福田かおる氏は、フリースクール等の民間団体への直接運営費補助について、憲法八十九条との関係で慎重な検討が必要であると答弁し、これに慎重な立場を示しました。一方、高木真理氏は、認証制度を設ければ公金支出が可能になるとの説明を踏まえ、認証制度の導入を求め、補助の実施に賛成する立場を示しました。両者の間では、直接補助の是非をめぐり、憲法上の制約を踏まえた対応の必要性と、制度整備による補助実現の可能性という異なる観点が示されました。

本テーマでは、ベビーシッターの利用促進と性暴力防止対策を一体的に進める方策が議論されました。論点として、マッチングサイト事業者が委託契約を結び自ら保育提供者となる場合に、認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けられるよう基準を改正し、今年度から適用することが挙げられました。また、関係府省連絡会議において、安全性・質の向上を踏まえた利用促進が検討されており、事業者情報を集約するプラットフォームで認定事業者を分かりやすく表示する予定であることが示されました。小林さやか氏は、利用促進施策の推進を前提としつつ、性被害防止策を必須セットとして求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。あわせて、助成金・補助券利用者からは、認定表示が公的なお墨付きに見えるため、その分かりやすさが重要であるとの指摘がありました。

中高生を含む若者の居場所づくりについて、高木議員は、NPO等による都市部での活動はあるものの、若者の居場所は依然として少ないと指摘しました。これに対し、こども家庭庁のこどもの居場所部会において、条件を付けずに誰もが入れるユニバーサルな居場所の整理案を取りまとめたとの答弁がありました。また、中村英正議員は、若者向けの広い居場所の必要性を肯定的に述べ、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、主権者教育の一環としての情報リテラシー教育の充実について議論されました。文部科学省は、学習指導要領において情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置付けており、フェイクニュース等への対応を含む危険回避のための教材を提供していると説明しました。また、中央教育審議会において、メディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的な向上について審議が行われている旨の答弁がありました。発言者個別のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、主権者教育を担う若者団体への経済的支援のあり方が議論されました。山内佳菜子議員は、スウェーデンでは若者団体へ年間約45億円が拠出され、フルタイムの専従スタッフを雇用できる体制が整っていることを紹介し、若者団体への経済的支援を強く求める立場を示しました（賛成）。これに対し総務省は、若者団体への直接の経済的支援は行っておらず、協議会創設など活動の場を広げる支援にとどまると答弁しました。また、こども家庭庁も、主権者教育を担う団体への直接的な経済支援は行っておらず、資金調達ノウハウを共有するセミナー等を実施していると答弁しました。山内議員は、総務省・こども家庭庁のいずれにおいても、若者団体への直接的な経済支援制度が現時点で存在しないことを確認しました。

本テーマでは、少子化傾向反転に向けた政府の取組体制と検証プロセスが議論されました。政府参考人からは、若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向反転の分岐点であるとの認識が示されました。また、加速化プランの実施状況・効果についてはこども家庭審議会で毎年度検証・評価を行い、PDCAを推進していく方針が述べられました。第2回人口戦略本部では、総理から省庁縦割りの排除と少子化傾向反転等への取組、令和9年度予算要求を含む対応検討について指示があったことが示されました。これに対し、中田優子氏はスコア0.25と評価され、目標のトーンダウンを強く懸念し、推進姿勢の弱まりを批判する立場を示しました。

本テーマでは、児童虐待防止法に基づく施設入所措置に伴う保護者費用負担のあり方が議論されました。施設入所措置に伴う保護者徴収金について未収が5割超に上っており、この負担が保護者の入所同意をためらわせる要因になっていると指摘されました。また、厚労省の検討会取りまとめにおいて、徴収金への反発が同意取得を阻害し、迅速な措置を妨げているとの指摘があるとの認識が示されました。山内佳菜子氏は、保護者負担が入所をためらわせるとの問題意識を示し、制度の見直しを示唆する立場（スコア0.75）を取りました。一方、こども家庭庁は、自治体との意見交換を通じて実態把握を進めているとしつつ、更なる調査の実施については現時点で検討していないと答弁しました。

児童館の設置状況をめぐっては、令和3年度時点で設置市町村が全体の6割にとどまり、東京都93％に対し島根県15.4％となるなど地域差が大きいことが取り上げられました。令和6年時点でも全国4248か所のうち東京都584か所に対し島根県3か所と自治体間格差が大きいことが政府により示され、老朽化や財政上の理由から廃止を予定・検討する市区町村も一定数あることが資料で指摘されました。発言者のスタンスとしては、中村英正氏がアクセス環境整備を重視し格差是正に前向きな姿勢を示し、吉良よし子氏は学校統廃合に伴う学童の減少を避けるため国が受皿確保を求めるべきと主張し格差是正に積極的な立場を取りました。一方、高木真理氏は児童館の廃止傾向がサービス格差の拡大につながると問題視し、廃止への懸念を表明しました。対応としては、次世代育成支援施設整備交付金による整備補助と、有識者会議における設置運営要綱改正の議論が進められていることが説明されました。

本テーマでは、若年層の実質賃金の推移が論点となりました。29歳以下の実質賃金は令和5年度に各年齢層で対前年度比マイナス約1.2〜1.3％であったのに対し、令和6年度は19歳以下がプラス1.2％、20〜24歳がプラス0.3％、25〜29歳がプラス0.2％といずれもプラスに転じたことが示されました。これについて中田優子氏は、実質賃金の伸びを微増と評価し、可処分所得向上の必要性を強調するなど、進捗に否定的な含意を示すスタンス（スコア0.40）を示しました。

本テーマでは、医療的ケア児等のショートステイ・レスパイト支援の拡充について議論されました。論点として、短期入所の新規開設に向けた医療機関への講習の実施や、令和6年度報酬改定における医療的ケア児者受入れ加算の拡充及び基本報酬の引上げが取り上げられました。また、令和9年度報酬改定に向けては、レスパイトの視点も含めて検討していく方針が示されました。発言者については、原田大二郎氏がレスパイトケアの受皿拡大を家族負担軽減のため国に対策を求めており、賛成の立場を示しました。野村知司氏も支援体制整備を重要視し、取組を説明する形で賛成的な立場を示しました。両氏とも反対の立場は見られませんでした。

本テーマでは、医療的ケア児等が学校・保育所の管理下で負傷・疾病・障害・死亡に至った場合の補償制度である災害共済給付について議論されました。要点として、同制度は学校等の管理下における負傷・疾病・障害・死亡に対して医療費等を給付するものであり、医療的ケア児も他の児童と同様に対象になり得ることが示されました。発言者としては原田大二郎氏が賛成の立場を示し、補償の明確化を求め周知の必要性を主張するとともに、現場負担軽減の観点から前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、医療的ケア児等の対象者数や人材数の実態把握に関する論点が取り上げられました。令和6年の在宅医療的ケア児は全国でおおむね2万人超と推計されており、厚生労働科学研究等により毎年把握が行われています。また、小児期発症疾患により医療的ケアが必要な成人についても、令和6年度調査研究で全国約2万人と推計されています。こうした実態把握については、令和9年度の次期障害福祉報酬改定に向けた関係団体ヒアリングや、第8期障害福祉計画の基本指針において推進する方針が示されています。発言者個別のスタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、医療的ケア児等及び重症心身障害者の成人期支援について議論が行われました。論点として、18歳以降は障害福祉へ制度が移行することに伴い、生活介護の報酬単価が低いために事業者が撤退し、日中の居場所がなくなるという構造的問題が指摘されました。発言者としては原田大二郎氏が挙げられており、成人期支援の不十分さを指摘し、いわゆる十八歳の壁の解消を求める立場から、支援拡大に賛成的なスタンスを示しています。

本テーマでは、医療的ケア児等支援センターの地域間格差是正が論点となりました。答弁では、同センターは令和6年2月に全都道府県で設置済みである一方、取組内容には地域差があるとされました。対応として、人材配置等への財政支援に加え、自治体間で好事例を共有する全国研修会が実施されたことが示されました。また、令和8年度には子ども・子育て支援等推進調査研究事業においてコーディネーターの実態・課題把握とガイドライン作成が予定されていることが述べられました。発言者としては、原田大二郎氏が地域間格差の実態を指摘し是正を求める立場（スコア0.75）、黄川田仁志氏が地域間格差解消と支援拡充への取り組み意向を明確に表明する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、医療的ケア児者等への理解促進に向けた国民的普及啓発について議論が行われました。論点として、サービス拡充だけでなく国民一人一人が共生社会の価値を共有する必要があり、国を挙げた普及啓発が重要であるとの指摘がなされました。発言者としては原田大二郎氏が、普及啓発の取組の重要性を強調する立場から賛成的な発言を行いました。

本テーマでは、喀たん吸引等を行う介護従事者の人材確保と家族の負担軽減を巡り、複数の論点が示されました。訪問看護については、回数・時間制限により実態に合わず、看護師不足を理由に親の付添いが当然視されている現状が挙げられました。保育所における医療的ケアに関しては、実施可能な保育士が令和5年度の208人から令和6年度には268人に増加し、看護師は1793人が実施しているとされ、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回する方式が令和6年度から創設され、令和9年度も継続予定であることが示されました。特別支援学校では、喀たん吸引等を行う認定特定行為業務従事者が令和6年度に4399人であり、その多くは担任教員が担っているとされ、文部科学省が喀たん吸引等研修テキストを作成し、教員が受講費用負担なく登録認定を受けられる環境を整備しているとされました。発言者としては原田大二郎氏が資格取得の後押しを主張し、人材確保に積極的な立場を示しました。

本テーマでは、性被害の公訴時効延長により被害申告が最大38歳まで可能となった一方、児童記録票の保存年限が運営指針で25歳までと規定されている点が論点となりました。小林さやか氏はスコア0.85で、時効延長に合わせて記録票の保存年限を延長すべきと明確に主張しました。黄川田仁志氏はスコア0.60で、保存年限延長の重要性を認めつつも懸念があるとして、断定的な判断は避け検討を継続する立場を示しました。これに対し大臣は、保存期間延長については個人情報保護の懸念を踏まえつつ、関係省庁と協議し検討する意向を答弁しました。

本テーマでは、子育て支援に関する施設や制度が自治体ごとに異なり、居住地によって格差が生じている点が論点となりました。高木真理議員は、居住地域によらず一定水準の支援を保障すべきとして、格差是正の必要性を指摘し賛成の立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、自治体の財政力による地域間格差は解消すべき課題であるとの認識を示し、是正に賛成の立場から、令和8年度に地域こども政策推進事業を創設したことを説明しました。両者とも格差是正の方向性については一致しており、対立的な議論は見られませんでした。

学校における医療的ケア看護職員の配置支援について、文部科学省は学校への医療的ケア看護職員配置を支援する補助事業を実施しており、介護福祉士等の配置費用も補助対象としていることが示されました。この点について、原田大二郎氏は特定行為が可能な介護者の増員に対する助成拡充を要望しており、支援拡充に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、学校における生理休暇の公欠扱い導入について議論が行われました。2023年の参院厚生労働委員会での答弁を踏まえ、この3年間の協議状況を問う質問がなされました。山内佳菜子氏は、生理休暇の公欠扱い導入を明確に検討するよう要請し、賛成の立場を示しました。一方、小幡泰弘氏は、月経随伴症状等による欠席の一律基準化には慎重であるべきとの立場を示し、公欠制度導入に消極的な姿勢を示しました。文部科学省も、一律基準化については慎重な立場を示しています。

本テーマでは、性加害者本人に対する認知行動療法等の治療プログラムの研究開発が、調査研究事業の段階にとどまり進展していない現状が論点として取り上げられました。小林さやか氏は、この停滞を問題視し取組の強化を求める立場から発言しており、賛成（推進）のスタンスを示しています。議論において示された結論・決定事項については、材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、放課後児童クラブの大規模化への対応と適正規模基準の見直しが議論されました。学校統廃合に伴い学童が統合され大規模化する事例が指摘され、東京都町田市では1施設に200人が在籍する実態が示されました。国の適正規模基準（おおむね40人以下）は参酌基準にとどまり、71人以上の大規模学童が増加傾向にあることが指摘されました。制度上は、利用児童数46人以上のクラブについて運営費補助基準額を減額して適正規模へ誘導し、支援単位分割時には施設改修費を補助する仕組みがあることが示されました。発言者のスタンスでは、吉良よし子氏が適正規模基準を四十人未満へ縮小すべきと明確に主張しました。黄川田仁志氏は適正規模の重要性は認めつつ、基準見直しへの賛否は不明確でした。これに対し大臣は、適正規模での運営が肝腎であるとの認識を示す一方、基準自体の引下げには言及せず、現行基準を維持する考えを示しました。

放課後児童クラブの待機児童解消と受皿整備をめぐっては、令和7年5月1日時点で全国約1.6万人の待機児童が発生していることが取り上げられ、放課後児童対策パッケージ2026に基づき2030年頃までに165万人分の受皿整備目標を設定していることが示されました。具体的な施策としては、校内交流型の推進、学校施設の既存活用、新規建物設置への財政支援、待機児童発生自治体への補助率かさ上げが実施されていることが述べられました。発言者のスタンスとしては、吉良よし子氏が、利用者間の奪い合いではなく施設そのものの新規増設が重要であると明確に主張し、賛成の立場を示しました。また、黄川田仁志氏も受皿整備目標を掲げパイを増やす方針を表明し、賛成的な姿勢を示しました。

本テーマでは、子供性暴力防止法における対象事業者の範囲と学童保育への適用について議論されました。義務対象事業者は約6万9千（学校約9千、保育所等約2万4千、放課後等デイ約1万6千）、任意の認定対象事業者は全体で約12万1千と推計される旨が答弁されました。学童保育については、利用者数・利用時間の多さや代替選択の困難さから参加が望まれる一方、人手不足等の課題があることが指摘されました。また、保護者・ボランティア主体の学童保育では体制整備上、認定申請が難しい実態があることも示されました。対応として、こまもろうマークの周知や研修動画等により認定対象事業者の裾野拡大を推進し、学童保育も対象に含める方針が示され、本年12月25日の施行に向けて周知・広報を本格化し、できる限り多くの事業者認定を目指すとされました。小林さやか氏は学童保育の参加を強く望み、より強力な推進策を要望する立場を示しました。

本テーマでは、生理による追試が可能な都道府県が15道府県にとどまるとの報道があり、地域差が生じている点が資料で指摘されました。これに対し文部科学省は、令和8年度入学者選抜において全都道府県が学力検査追検査や別室受検等、何らかの対処を行っていると答弁しました。ただし、その準備状況には都道府県ごとにばらつきがあり、学力検査追検査を実施するのが44、別方式追検査が25、書類選考が9、別室受検が43との内訳が示されました。この論点について、山内佳菜子氏は全都道府県での追試験選択肢の確保を明確に主張し、国による働きかけも求める賛成の立場を示しました。

本テーマでは、消費税減税による若年・子育て世帯の可処分所得向上について議論が行われました。参政党は消費税の一律減税・段階的廃止を主張し、若年・子育て世帯の可処分所得増と経済押し上げ効果を期待するとの立場を示しました。発言者の中田優子氏は、消費税の一律減税と段階的廃止を明確に主張しており、賛成の立場（スコア0.90）を示しています。これ以外の発言者のスタンスや、結論・決定事項に関する情報は提示されていません。

このテーマでは、生理（月経随伴症状）による欠席が高校入試で不利益とならないようにするための対応が取り上げられました。文部科学省は2023年6月、月経随伴症状による欠席が入試で不利にならないよう都道府県教育委員会に通知したと説明しました。また、2024年度入学者選抜以降は月経随伴症状等による欠席のみを理由に不利に扱わないよう配慮を求める通知を行い、毎年10月の会議でも周知していると答弁しました。山内議員は、日本若者協議会が行った調査において、学校の対応が不十分だと感じる若者が9割に上ったことを紹介しました。

本テーマでは、監護者や同居者による子供への性的虐待の実態把握と、児童相談所・家庭裁判所の情報連携が論点となりました。政府側は、同居していない親など監護者との面会中の性的虐待事案数についてこども家庭庁が把握していないと答弁したほか、離婚・別居後の面会交流を巡る家裁審判において、児童相談所が家事事件手続法に基づく調査嘱託に協力していると説明しました。統計上は、監護者性交・不同意性交容疑での親族摘発が2024年に301件、うち実子・養子被害が195件であり、5年間で1.7倍に増加していることが示されました。小林さやか議員（スコア0.75、賛成の立場）は、協議離婚では家庭裁判所が関与せず、離婚成立後は子供の意見反映が空白になっていると指摘し、実態把握と関係機関の連携・関与強化を主張しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

育児休業中を理由に約6割の学童保育で子供が退所させられている実態が報道され、問題として取り上げられました。こども家庭庁は6月29日、労働等には育児休業中も含まれるとの見解を全自治体へ事務連絡で初めて周知しました。吉良よし子氏は育休中も学童の継続利用を最重視すべきと明確に主張し、黄川田仁志氏も育休を理由とした一律退所の要求を否定し、継続利用の観点を重視する立場を明言しました。大臣は、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断すべきであると答弁しました。

本会議では、被選挙権年齢の引下げが議題となりました。山内佳菜子議員は議論を求め、立憲民主党が関連法案を参議院に初めて提出したことを説明し、被選挙権年齢引下げの議論推進・検討の実現を2回にわたり明確に主張しました。議論の背景として、十八歳選挙権導入から十年が経過し、十八歳の投票率は五割前後である一方、十九歳や二十代前半の投票率は三～四割台にとどまっているという状況が示されました。これに対し坂越健一氏（総務省参考人）は、被選挙権年齢は選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で議論すべきものであるとの立場を答弁し、賛否は明示しませんでした。

本テーマでは、共同親権制度の開始により面会交流の機会が増える一方で、リスクが多様化し見えにくくなるとの懸念が示されました。また、離婚時に子供が同居・別居双方の親に気を遣い本心を言えない実態があるとして、意見反映の仕組みの必要性が指摘されました。これに対し大臣は、離婚後養育の取決めにおいて子供の意見・意向の尊重が重要であるとし、調停支援や親支援講座を進めていると答弁しました。あわせて、現行の親支援事業は親への啓発が中心であり、子供本人への働きかけやSOS情報の連携先が明確でない点も指摘されました。発言者としては、小林さやか氏が子供の意見表明を促す取組の必要性を積極的に主張し、黄川田仁志氏も離婚後の養育取決めにおける子供の意見尊重を重要と明言し、いずれも賛成の立場を示しました。

多くのテーマで格差是正や支援拡充の方向性が共有された一方、フリースクールへの直接補助や生理休暇の公欠扱い、被選挙権年齢引下げなどでは慎重な立場も示され、明確な結論に至らず検討継続とされた論点が複数見られました。全体として、関係省庁による実態把握や検討が進められている段階にあることが確認されました。