松本洋平議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言33回
スタンス判定の根拠
複数配置基準引下げを法改正で実施し体制強化を進めると表明
「今般の法改正による複数配置基準の引下げのほか、養護教諭の経験者などを活用した支援体制の強化、養護教諭の資質能力向上のための研修などを通じて、児童生徒に対してきめ細かな対応を行う体制を強化していくこととしているところであります。」
テーマ
養護教諭の複数配置基準の引き下げ
養護教諭の複数配置基準を五十人引き下げた改正の評価と、さらなる引下げの是非を巡る議論
参加発言者 10 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、公立の小中学校において養護教諭を複数配置する際の児童生徒数の基準を引き下げることを巡る議論です。法律案では複数配置の基準が五十人引き下げられる内容となっており、答弁では養護教諭自身の負担軽減に加え、学級担任の生徒指導等に係る業務負担の軽減につながり、学校全体の働き方改革に資するとの考えが示されています。また、中学校三十五人学級の実現や生徒指導担当教師の加配の増加と合わせて総合的に検討した結果であるとの説明もあります。一方で、五十人の引下げにとどまる点について十分かを問う意見や、百人以上の引下げ、さらには五百人規模での複数配置を求める意見が出ています。行政側は令和八年度予算で小中学校とも基準を百名引き下げることを要求し、義務標準法改正案の提出に向け取り組むとしています。他方で、基準引下げそのものについては中央教育審議会の答申を踏まえて検討するという留保的な答弁もみられます。
何が対立しているのか
五十人引下げで十分かどうか
今回の五十人の引下げを大変重要な改正として評価する立場がある一方、引下げ幅がこれにとどまる点で十分と言えるのかを問う意見があります。百人以上の引下げや五百人規模での複数配置を求める声も出ています。
さらなる基準引下げの実施姿勢
行政側は令和八年度予算で小中学校とも百名の引下げを要求し、義務標準法改正案の提出に向けて取り組むと表明しています。一方で、引下げについては中央教育審議会の答申を踏まえて検討するとの留保的な答弁もあり、姿勢に幅がみられます。
引下げの効果と他施策との関係
複数配置の引下げは養護教諭と学級担任の負担軽減につながり、学校全体の働き方改革に資するとの説明があります。同時に、三十五人学級や生徒指導加配と総合的に検討した結果であるとして、他の施策と合わせた体制整備が説明されています。
養護教諭の採用増との関係
複数配置基準を引き下げて養護教諭の採用を増やすべきだとの主張があります。これに対し、経験者を活用した支援体制の強化や研修による資質能力向上など、配置基準以外の手段も併せて示されています。
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