テーマの概要
学校における働き方改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
15 人
賛成100%15 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
学校における働き方改革
参加発言者 15 人|議論セッション 5 件|カテゴリ
コメント
ログインしてコメントする
まだコメントはありません
このページをシェア:
学校における働き方改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
ログインしてコメントする
養護教諭等の複数配置基準の引下げによりまして、養護教諭自身の負担軽減に加えまして、学級担任の生徒指導等に係る業務負担の軽減にもつながるということで、学校全体の働き方改革に資するというふうに考えているところであります。
こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及びその実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていくということを始めとする教師の処遇改善、また、今般の義務標準法改正による中学校三十五人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により指導、運営体制の充実を着実に進めることで、教師を取り巻く環境整備を進めていくことが大変大事だと考えております。
教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方改革を進めるために、教師でなければできない仕事は何であるのか、そして教師でない方がどの程度お手伝いをできるのかということで、教員だけではなく様々な職員がチームとなって学校の教育というものを支えていこう、対応していこう、こういうようなことをしていたわけでございます。
教員の働き方を改善し、処遇を向上させることで教職の魅力を高めていくためにも、給特法の見直しについて引き続き更に踏み込んだ検討をしていくことが必要ではないかと考えます。
学校の働き方改革は急務でございます。
教員不足や長時間労働が深刻化する中で、学級規模の適正化は、教育の質の向上だけでなく、教員の働き方改革の観点からも重要な課題です。
我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。
仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。
先生方が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境を整備すること、教職を目指す方々が安心して教師という職を選択できるようにすること、それによって全ての子供たちへのよりよい教育を実現する、これが最終目的であることは誰もが一致するところであり、今日までも段階的に様々な取組が進められてきました。
法案の目的には、きめ細やかな指導や働き方改革が挙げられています。これはしっかり進めていただくんだというふうに思います。