安藤じゅん子委員（賛成寄り）は、性的いじめを重大事態調査の対象項目として独立させることを求め、「性暴力は人権侵害であり、いじめの予兆ではなく本当のいじめだ」と強調しました。また、加害児童生徒への専門家による継続的支援の確立も訴えました。松本大臣（賛成寄り）は、いじめは決して許されないとし、未然防止から再発防止まで総合的な対策を進める姿勢を示し、「現場に力点を置いた対策を打つことが大切だ」と述べました。望月政府参考人は、性的いじめの項目立てについて、現時点では態様別分類に設けていないと説明しつつ、留意事項集に特徴の一つとして掲げたと答弁しました。

菊田真紀子委員の質疑に対し、松本洋平大臣（賛成寄り）は、三党合意に基づく高校教育改革グランドデザイン2040（仮称）を今年度中に国として提示すると明言し、「スピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたい」と述べました。私立高校無償化の拡充に伴う公立・専門高校への影響を踏まえ、各都道府県が地域の実情に応じた実行計画を策定できるよう、国として資金面も含めて支援していく方針が示されました。

松本洋平大臣（賛成寄り）は、いじめ・不登校対策の一環として、スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）等の専門的知見を有する人材の配置充実に取り組んでいると表明しました。COCOLOプランに基づく具体的施策の一つとして位置づけており、教育相談体制の強化を継続して進める方針が示されています。

菊田真紀子委員（賛成寄り）は、校内教育支援センター（SSR）への恒久的財政措置と自治体間格差の解消を求めました。現在の国の支援が設置から三年間のみで、その後は自治体任せとなっている点を問題視し、「単年度で成果が出るものではなく長期的な体制づくりが不可欠だ」と主張しました。松本大臣（賛成寄り）は、COCOLOプランに基づき校内教育支援センターの設置促進や学びの多様化学校の整備を進めると表明。今年度から未設置校向けの新たな支援経費を措置し、令和九年度までに全都道府県・政令市へ一校以上設置する目標も確認されました。ただし、財政措置の恒久化については直接的な言及はありませんでした。

辻英之委員（賛成寄り）は、国立大学運営費交付金と科学研究費のさらなる増額を明示的に要求しました。安藤じゅん子委員（賛成寄り）も、大学ファンドや国際卓越研究大学支援といった投資型支援だけでなく、基礎科学力底上げのための環境整備・基盤経費の充実を求め、ノーベル賞受賞者が発信した「科学技術立国日本の正念場」との声に応えるよう訴えました。松本大臣（賛成寄り）は、「人件費や原材料費の上昇で実質目減りとの声もある」と認識を示しつつ、令和七年度補正予算・令和八年度予算において運営費交付金や科研費を着実に確保できるよう全力を尽くすと明言しました。

松本洋平大臣（賛成寄り）は、「基礎研究をしっかりと守り、ここの厚みを増していくことが日本の未来にとって大切だ」と明言し、運営費交付金を始めとした基礎研究・大学経営を支える資金の確保に全力を尽くすと表明しました。国際卓越研究大学支援など高水準研究の推進と、それを下支えする基礎研究への継続投資を両輪で進める考えを示しています。

竹内千春委員（賛成寄り）は、給付型奨学金の拡充、多子世帯要件（現行三子以上）の対象拡充、有利子奨学金の廃止など公的負担の拡充を明示的に要求しました。返済困難者が延滞・猶予・減額合わせて三十万人以上に上るデータを示し、「奨学金が人生の足かせとなっている」と問題提起しました。松本大臣（中立）は、返還負担軽減の重要性を認めつつ、「制度の利用状況や課題なども踏まえ、検討を重ねていく」とするにとどまり、具体的な拡充方針は示しませんでした。

菊田真紀子委員（賛成寄り）は、物価高や地域の実情を踏まえた制度設計の難しさを指摘しつつ、国としての財源・役割の在り方を問いました。青山大人委員（賛成寄り）は、小学校給食無償化について「義務教育に係る負担軽減として全額国費で実施すべき」と明示的に主張しました。松本大臣は、三党実務者による検討チームで議論が進められているとし、「政党間の議論等の結果を踏まえて対応する」との立場を繰り返し、全額国費での実施方針については「現時点ではこれ以上でもこれ以下でもない」と言及を避けました。

菊田真紀子委員（賛成寄り）は、工業・農業・商業系の職業高校における実習設備の老朽化や地域間格差を指摘し、実習・設備支援の重点強化と産業人材育成への教育投資を求めました。松本大臣（賛成寄り）は、「専門高校はエッセンシャルワーカー育成の重要拠点」と認識を示し、DXハイスクール事業や産業教育設備整備の予算措置に加え、グランドデザインに沿った基金による先行支援も活用してスピード感を持って具体化を進めると表明しました。一校当たり二十億円規模の支援を検討するとの報道について、大臣は財務当局との最終調整中として詳細は言及しませんでした。

西岡義高委員（賛成寄り）は、現行学習指導要領の「歯止め規定」（小学五年理科での「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学保健での「妊娠の経過は取り扱わない」）を削除し、全国一律の正確な性教育を実施すべきと強く主張しました。SNS起因の性犯罪被害で小学生が10年前の3.9倍に増加しているデータを示し、「子供に必要な教育は何かという目線を忘れないでほしい」と訴えました。松本大臣（中立）は、「当該規定は教えてはならないという趣旨ではない」と説明しつつ、歯止め規定削除については中央教育審議会における学習指導要領改訂の議論を踏まえて対応するとし、直接的な賛否は示しませんでした。

青山大人委員（賛成寄り）は、六十歳定年後に現場を去る教職員（茨城県だけで年間三百人規模）を活用し、担任業務等の負担を軽減した形で短期的・柔軟に現場復帰を促す制度整備を具体的に提案しました。望月政府参考人は、令和八年度概算要求で短期間の欠員に対する柔軟な任用の在り方を実証する事業を計上しており、退職教員の再任用・臨時的任用の取組を促進していると答弁しました。

辻英之委員（賛成寄り）は、次年度以降の継続が不確かな加配定数ではなく基礎定数の確実な拡充を強く要求しました。また、義務教育費国庫負担割合を現行の三分の一から二分の一に戻すべきとも主張しました。松本大臣（賛成寄り）は、令和八年度概算要求において中学校三十五人学級の推進・養護教諭の複数配置基準引下げなど基礎定数改善の予算を要求しており、次期通常国会での義務標準法改正案提出に向けて取り組むと明言しました。国庫負担割合の二分の一復元については、三位一体改革の経緯を踏まえ政府全体で検討される課題と答弁しました。

安藤じゅん子委員（賛成寄り）は、都道府県間格差の解消のためより強力な女性登用推進を求めました。松本大臣（賛成寄り）は、令和六年度時点で校長の女性割合が二一・六％、副校長・教頭が二六・二％と第五次男女共同参画基本計画の成果目標を上回り過去最高となったと報告しつつ、地域・学校種による格差が依然残るとして、各教育委員会への取組促進を継続すると表明しました。

青山大人委員（賛成寄り）は、就学支援金の私立学校側への支給方式が従来の年四回後払いのままでは巨額の立替えが生じ経営基盤の弱い学校の資金繰りが厳しくなると指摘し、毎月支給など事務処理要領の抜本的見直しを求めました。松本大臣（賛成寄り）は、来年四月からの高校無償化実現を喫緊の重要課題として位置づけ、「事務処理要領の改定も含め制度設計に取り組む」と表明しました。望月政府参考人も、令和八年度からの制度拡充に際して事務処理要領の改定を検討すると答弁しました。

松本洋平大臣（賛成寄り）は、熊出没に対する通学路・登下校の安全確保を「喫緊の課題」と認識し、環境省・警察等の関係省庁と連携して取り組むと表明しました。令和八年度概算要求では専門家派遣・教職員研修・見守りボランティア向け物品支援の予算を要求しています。辻英之委員（賛成寄り）は、積雪地域の通学路安全について質問し、国土交通省の石和田政府参考人が、今シーズンから豪雪地域の全国八地区で通学路の冬期安全確保に向けた調整会議を新設し先行的に実施すると具体的に答弁しました。辻委員はこの答弁を「極めて前向きかつ具体的」と歓迎しました。

辻英之委員（賛成寄り）は、令和八年度概算要求で示された養護教諭の複数配置基準百人引下げを評価しつつ、「百人引下げでは中学校で二百九十四校しか改善されず少ない、二百人引き下げれば約一割の八百十五校が改善される」として更なる引下げを明示的に求めました。松本大臣（賛成寄り）は、複数配置基準の百人引下げ予算要求と義務標準法改正案の次期通常国会提出に向けた取組を表明しつつ、「まずは百人引下げの効果検証を行ってまいりたい」と述べました。

青山大人委員（賛成寄り）は、就学支援金の学校側への支給を現行の年四回後払いから毎月支給等に抜本的に見直すべきと主張しました。年間最大六億九千万円規模の資金が動く学校の資金繰り上の問題を具体的に指摘し、所得制限撤廃後は後払い方式を維持する合理性がないと訴えました。松本大臣（賛成寄り）は、事務処理要領の改定を含めた制度設計に取り組むと表明し、「学校運営が困難とならないように」と述べました。望月政府参考人も、令和八年度からの制度拡充時に事務処理要領を改定し、優先的支給・概算払い等の柔軟な対応を進める考えを示しました。

議論全体を通じ、高校無償化・給食無償化・専門高校支援・校内教育支援センターの恒久化など教育への財政投資拡充を求める声が与野党を超えて相次いだ。科学技術・基礎研究予算の確保や教職員定数の基礎定数改善についても大臣が取り組みを明言したが、奨学金の有利子廃止や給食無償化の全額国費実施、性教育の歯止め規定削除などは具体的な方針提示に至らなかった。会議終盤には、愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に関する特別措置法案が委員会提出法律案として多数により決定された。