辻英之委員（立憲民主党）が、学校での集団フッ化物洗口が養護教諭を含む教員に多大な負担をかけており、給特法成立後の働き方改革に逆行すると指摘した。辻委員は、事前準備から当日対応まで多岐にわたる業務を示し、「これは、給特法の審議でも取り上げられました教員の働き方改革に真正面から逆行するものじゃないか」と批判した。また、学習指導要領に基づく教育活動としての位置づけを「そんな位置づけをしている教員はいません」と現場との乖離を問題視した。あべ大臣（中立）は、フッ化物洗口は地域の実情に応じた判断としつつも「可能な限り教職員の負担、これを軽減した形で実施することはまさに重要」と教員負担軽減への配慮を求める立場を示した。辻委員は最終的に「フッ化物洗口は学校ではなく、希望する保護者管理の下、個別に行うものとすべき」と主張したが、政府参考人は各自治体の判断事項との見解を維持した。

松島みどり委員（自民党）が、相模原市に設置される収蔵庫の基本設計プロポーザル開始を踏まえ、収集・保存を担う人材育成の状況、コレクションの現状、海外への原画流出懸念、展示実現の見通しについて文化庁に質問した。松島委員は、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」原画がパリの競売で三千五百万円で落札された事例を挙げ、「今もどこかで貴重な原画、セル画が海外に流出しようとしているのかもしれない」と懸念を示した。合田哲雄文化庁次長は、ちばてつや氏の原稿等を受け入れた調査研究の実施や漫画ミュージアムネットワークの構築に加え、今年度から国立美術館において漫画・アニメ分野のキュレーターなど専門人材七名（うち六名が公募採用）を配置したことを報告し、センター整備に取り組む方針を示した。

亀井亜紀子委員が、島根大学の行政学ゼミによる「子供投票」の取組と、島根県海士町が平成十六年度から実施している「子供議会」を紹介し、主権者教育の全国展開を強く求めた。亀井委員は、子供議会での提案が町政に五二％反映されている実績を示し、こうした体験型主権者教育の意義を強調した。また、教育課程の肥大化対策として、主権者教育を社会や総合的学習の時間にダブルカウントする方式を提案した。政府参考人は、主権者教育は現行学習指導要領でも重視されており次期改訂でも検討中と説明したが、授業時数の二重計上については「質の高い指導が困難になるおそれ」があるとして慎重な姿勢を示した。

浮島智子委員（公明党）が、ボカロ歌手のAdoさんの芸名が狂言に由来するとの例を挙げながら、和楽器・能楽・狂言など伝統芸術が現代コンテンツの土台をなすとして、次期学習指導要領における伝統的文化芸術教育の充実を強く求めた。浮島委員は、フランスのサルコジ大統領が伝統文化・芸術を教科化した事例を引き合いに、「自国のすばらしさを知らずして、海外のものだけを学んでいくのはいかがなものか」と訴えた。文化庁の合田次長は、中学校音楽科で和楽器を必修とし令和六年度には四百校超を専門家が訪問した現状を報告した。あべ大臣（賛成寄り）は、文化庁有識者会議で伝統芸能の継承と新たな価値創造の意識づけが重要との提案を受けたことを踏まえ、「伝統的な文化芸術に関する教育につきましても、しっかりと検討を行う」と表明した。

辻英之委員（立憲民主党）が、国立大学協会が令和六年六月に発表した「しかし、もう限界です」との声明を引用しながら、運営費交付金の基幹経費（ミッション実現加速化経費・特殊要因経費を除いた部分）の抜本的増額を強く求めた。辻委員は、地元の福井大学や北海道大学のヒアリングを踏まえ、「国は腹をくくるべきだ」と訴えた。あべ大臣（賛成寄り）は、近年の人件費・物価高騰により各国立大学が苦労しながら運営していることを認識した上で、「骨太方針におきましては、物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとしており、引き続き、運営費交付金の確保に全力で取り組んでまいります」と表明した。

複数の委員が給特法成立後の働き方改革推進を求めた。浮島智子委員（公明党）は、公明党が提案した業務の三分類を文科大臣の指針に位置づけるにあたり、六年余りが経過した現状を踏まえ「社会の現状等の変化を踏まえて、その内容をしっかりアップデートすることも大切」と求めた。あべ大臣（賛成寄り）は「三分類の基本的な枠組みは維持した上で、それぞれの分類の趣旨をより明確化すること」と指針アップデートへの取組を表明した。大石あきこ委員（れいわ新選組）は、休憩時間が確保されていない実態について、土佐町の教育長が労基法違反と認めた発言や高松地方裁判所での損害賠償認定を示し、直ちに校長への周知を求めた（賛成寄り）。政府参考人は「引き続き各教育委員会の指導助言を徹底したい」と応じた。

青山大人委員（立憲民主党）が、来年度（令和八年度）からの全国小学校給食無償化について実施するかをイエス・ノーで確認するよう求め、推進を訴えた。あべ大臣（賛成寄り）は、骨太方針二〇二五に基づき「令和八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされている」と説明したが、「国と地方の関係を始めとした様々な検討すべき論点が示されている」として現時点でのイエス・ノー回答は避けた。青山委員は「やるという認識だというふうに私は解釈させていただく」として、制度設計の早期提示や法改正スケジュールの明確化を求めた。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、参考人質疑での澤田参考人の指摘を踏まえ、裁量的な教育課程の仕組みが多忙な学校現場では活用されにくいという現状について文科省の認識を問い、支援体制をセットで制度設計すべきと主張した。政府参考人は、「どの地域でもこうした教育課程の柔軟性を使うことができるように」する観点から伴走支援や基礎自治体への支援が重要と認め、多角的な議論を進める方針を示した。辻英之委員（立憲民主党）は、裁量的な時間の捉え方として「学校の中だけにとらわれない、社会に開かれた教育課程」という視点を提案し、学校外・地域も視野に入れた柔軟な裁量の活用を求めた。

複数の委員が授業時数の肥大化と二〇〇三年文科省通知の見直しを求めた。亀井亜紀子委員は、二〇〇三年通知の「標準を上回る適切な指導時間を確保」との文言が標準時数膨張の一因であるとし通知の見直しを求めた。大石あきこ委員（れいわ新選組）は同通知を「クソバイス」と表現し、「下回ってはならない」という趣旨の通知を撤回して新通知を発出すべきと主張した。西岡義高委員（国民民主党）は「時数も内容もスリム化して子供への負担を減らしていくべき」と明示した。うるま譲司委員も通知見直しの考えを質した。政府参考人は現在の課題を認識しつつ、「こうした通知に関するところについては、我々としても、これまでの経緯も踏まえまして、しっかり検討をしてまいりたい」と応じるにとどめた。あべ大臣は標準授業時数を現在以上に増加させないことを前提に検討中と表明した。

辻英之委員（立憲民主党）が、福井県小浜市の若狭高校がNHK「新プロジェクトX」で紹介された「宇宙食サバ缶」開発の取組を紹介し、専門高校生による地元特産品を生かした実践的学習の意義について大臣のエールを求めた。あべ大臣（賛成寄り）は、「産業界等の伴走支援、この実践的な専門高校運営モデルの構築、さらには、地方創生支援、地域人材の育成を進めてまいりたい」と表明した。

西岡義高委員（国民民主党）が、学習指導要領の歯止め規定（小学校理科「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学校保健「妊娠の過程は取り扱わない」）によって学校現場での性教育が進まない問題を指摘し、歯止め規定を削除して一律にしっかりとした性教育を行うべきと強く主張した。西岡委員は、国連のナジャット氏の発言を引用しながら「インターネットを通じて簡単に不適切なエロ動画、エロ画像にアクセスできてしまう」状況を踏まえ性教育の必要性を訴えた。あべ大臣は歯止め規定について「教えてはならないという趣旨ではない」と説明したが、規定削除については明言せず、「発達段階に応じた指導を通じて着実な指導に努めてまいりたい」と述べるにとどめた。

辻英之委員（立憲民主党）が、若狭高校の宇宙食サバ缶開発などの事例を踏まえ、探求的な学習を次期学習指導要領においてもしっかり位置づけるよう強く求めた。政府参考人は、中教審において「質の高い探究的な学びの実現」を議題とし、総合的な学習の時間と各教科の連携強化やデジタル学習基盤の活用を検討中であり、「丁寧な検討を進めてまいります」と回答した。

青山大人委員（立憲民主党）が、保護者対応に割かれる教員の負担を軽減するため、経験ある教員OBなど専門人材を配置した支援体制の構築と予算措置を求めた。あべ大臣（賛成寄り）は、教育委員会が直接相談を受け付けるモデル事業の実施やスクールローヤーの配置充実に向けた手引作成に取り組んでいると説明した。政府参考人は「保護者からのそうした不当な要求等に対応できるような、そうした行政の対応というものについても、我々としても検討をしっかりしてまいりたい」と応じた。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、土佐町の複数教育長が労基法違反と認めた発言と高松地方裁判所で労基法違反による損害賠償が認定された判決を示し、教員の休憩時間未確保が全国的な労基法違反であることを指摘した上で、直ちに校長への周知を求めた。政府参考人は「勤務時間の割り振りによりまして労働基準法三十四条に規定する休憩時間を与えられていないというような場合には、労働基準法、これはもう違反になる」と認め、「引き続き各教育委員会の指導助言を徹底したい」と述べた。

亀井亜紀子委員（賛成寄り）が、教科書がQRコードを活用することで紙の記述をシンプルにし分量を削減できると具体的に提案した。また教科書が参考書化しているとの現場感覚を示し、ページ制限の設定も提案した。青山大人委員（賛成寄り）は、教科書の内容や分量への重点化・標準化指標の設定と高校入試との連動改革を求めた。政府参考人は、次期学習指導要領の検討において「教科書の内容や分量の精選につきましても併せて一体的に検討、議論を進められている」と説明するとともに、QRコードについては現行制度上の位置づけやデジタル教科書の在り方と合わせて引き続き検討するとした。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、参考人質疑での堀田参考人の指摘を踏まえ、一人一台端末の更新にとどまらず、通信費・教員用端末・大型提示装置・ICT支援員・デジタルコンテンツ著作権保障など教育ICT全体を持続可能に支えるための国の制度的・財政的対応を求め、ICT環境整備の地域間格差解消を訴えた。政府参考人は、令和七年度から令和九年度までの学校ICT環境整備三か年計画に基づく地方財政措置や授業目的公衆送信補償金制度への財政支援を説明した。

西岡義高委員（国民民主党）が、全国高校生未来会議の政策立案コンテストで「教育の中に日本学を取り入れる」政策が優勝した事例を紹介し、愛国心・日本の伝統文化・精神性を歴史や道徳においてより深く学ぶ必要があると強く主張した。西岡委員は、神仏習合や海洋文化の影響を挙げ、「日本人が日本人としてグローバル社会を生き抜くためにも、いま一度、日本の伝統は何なのか、その精神性を含めてしっかりと学ぶ必要がある」と訴えた。あべ大臣（賛成寄り）は「自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています」と述べ、教育基本法に基づく伝統と文化を尊重する態度の涵養の重要性を確認した。

青山大人委員（立憲民主党）が、給特法見直しに伴い特別支援教育担当教員の給料調整額を令和八年度から二年間で三％から一・五％へ半減する方針について撤回を強く求めた。青山委員は「専門性がより高い業務に従事する教員の処遇引下げは、逆の意味に、逆転現象になってしまうのではないか」と批判し、現場からの不公平感や見直しを求める署名も紹介した。あべ大臣（中立）は、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になっているとの背景から中教審答申で見直しが提言されたと説明し、「廃止ではなく半減することにした」と現行方針を維持しつつ、「引き続きほかの教師と比較しながら一定の特殊性を有していることから」処遇が保たれるとした。

浮島智子委員（公明党）が、令和七年度税制改正で創設された特定親族特別控除の対象学生が地方税法上の扶養でないために多子世帯無償化の子供の数にカウントされないという課題を再度取り上げ、早期の制度改正を強く求めた。あべ大臣（賛成寄り）は、「このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めている」と表明し、令和七年における収入の見通しを学生に立てていただけるよう「本年の夏に必要な制度改正を行えるよう今検討を進めているところ」と具体的な対応時期を示した。

西岡義高委員（国民民主党）が、生成AIによる偽情報・誤情報への対策として、AI生成物であることを示す表示を法的に義務づける必要があると強く主張した。西岡委員は自動車の道路交通法・道路運送車両法を例に挙げ「ガイドラインではなくてしっかりとした法規制、ルール作り」が必要と訴えた。内閣府の政府参考人は、先月成立したAI法の第十三条に基づく指針整備として電子透かしや来歴管理の導入等を想定していると説明したが、法規制ではなくガイドライン・指針の範疇にとどまっており、あべ大臣もガイドラインの周知と取組推進の方針を述べるにとどめた。

西岡義高委員（国民民主党）が、AIに著作物を学習させる際に事前に著作権者の許可を取る方式にすべきとの意見を提案し、現状のオプトアウト的な仕組みではクリエーターの負担が大きいと問題提起した。文化庁の合田次長は、著作権法第三十条の四により享受目的でない学習は原則許諾不要とされている立法趣旨を説明しつつ、享受目的が併存する場合は許諾が必要であり、「ガイドラインを作成し関係当事者に向けた分かりやすい形での周知啓発を行っている」と回答した。西岡委員は「クリエーター側の権利を守っていくことも重要」として問題提起を続けた。

辻英之委員（立憲民主党）が、三十年間の野外教育・山村留学の経験を踏まえ、子供の直接体験不足が「災害級」の危機的状況にあると指摘し、自然体験活動を次期学習指導要領と裁量的な時間に積極的に位置づけるよう強く主張した。辻委員は、火おこしの体験がない学生が新聞と丸太をそのまま置いて燃やそうとする事例や炎に手を入れようとする事例を紹介し、体験の重要性を訴えた。政府参考人は、中教審において「リアルな学びあるいは体験的な活動というものを取り入れて子供たちの主体性を育む」観点から検討が進んでいると回答し、裁量的な時間への自然体験活動の充当も検討中であることを示した。

松島みどり委員（自民党）が、首都圏の主要ホールが数年間にわたって改修工事に入ることを逆手に取り、地方の劇場を一流芸術団体の活動拠点として地方創生に活用することを提案した。松島委員は旅費・宿泊費などの経済的負担やプロデュース人材の不足を課題として挙げながら、観光との組み合わせや地域の子供への教育効果も訴えた。あべ大臣（賛成寄り）は、「一流の実演の芸術団体が、地方の劇場、音楽堂等を拠点といたしまして、中長期にわたりまして継続的に公演を行う体制づくりを支援することをまさに検討しているところ」と表明した。内閣府の鳩山副大臣も、地方創生交付金の活用事例があるとして伴走型の相談対応に努める方針を示した。

青山大人委員（立憲民主党）が、ウィリアム・グラッサー博士の選択理論心理学を教育課程・教員研修へ導入する検証を積極的に求めた。青山委員は、岐阜市の教職員研修への導入事例と岐阜市立草潤中学校での不登校支援への活用による出席率・進学率改善の成果を紹介した。政府参考人は、草潤中学校の取組を把握しており「生徒が自ら主体的に選んでいく取組の一つの参考になるんじゃないか」と評価した。また、独立行政法人教職員支援機構の生徒指導基幹研修ですでに選択理論心理学の知見を紹介していると説明した。あべ大臣は「児童生徒が主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成にも寄与するものと考えている」と述べた。

辻英之委員（立憲民主党）が、養護教諭の採用倍率が令和六年度に八・二倍と高水準である一方、複数配置基準が二十四年間（二〇〇一年以来）見直されていないことを指摘し、複数配置基準を引き下げて採用を増やすべきと明確に主張した。辻委員は、現行基準（小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上で二人配置）では七百人規模の学校も一人対応を余儀なくされており、中教審でも複数配置基準の引下げ検討が指摘されていることを強調した。あべ大臣（中立）は、養護教諭の加配定数改善を令和七年度予算にも計上したと説明しつつ、「中央教育審議会の答申も踏まえながら、養護教諭を含めた学校の指導、運営体制の充実にしっかりと取り組んでまいります」と述べ、複数配置基準の具体的な引下げについては明言を避けた。

次期学習指導要領改訂に向けては、授業時数の肥大化抑制・内容の精選・学校裁量の拡大を軸とした議論が複数の委員から行われ、政府は標準時数を現在以上に増加させないことを前提に中教審での丁寧な審議を継続する方針を示した。教員の働き方改革については給特法成立を踏まえた三分類のアップデートと休憩時間確保の徹底が求められ、SCの常勤化・養護教諭の複数配置基準見直し・特別支援教育担当の処遇維持など各種教職員処遇に関しては引き続き改善を求める声が上がった。学校給食無償化・特定親族特別控除と多子世帯無償化の整合性・国立大学運営費交付金の確保については、骨太方針に基づく令和八年度予算編成に向けた検討が進む方針が確認された。