国土交通委員会

ウポポイの誘客促進とアイヌ文化の理解促進が議論されました。令和5年度の来場者は約33万3千人で、7月に開業5年を迎えます。政府側は、昨年3月にウポポイ誘客促進戦略を策定し、地元町と連携したイベントの実施や弓矢体験の新設を行ったと説明しました。さらに、リピーターを確保するため、関係省庁・自治体・財団と連携して戦略的に取り組むと答弁しています。発言者のうち柿崎恒美氏は、来場者の増加とアイヌ文化の理解促進を重要と明言し、賛成の立場を示しました。高橋はるみ氏も、リピート来訪につながる魅力づくりとその仕組みを求め、誘客促進に前向きな立場です。提示された範囲では、特定の決定事項は示されていません。

タワーマンションの将来の建て替え・老朽化対策が論点となりました。大門実紀史委員は、区分所有関係が複雑なタワーマンションでは50年後の建て替えの合意形成が困難になると懸念を示し、神戸市の規制例を挙げました。スタンスデータでは、タワーマンションの乱立と将来の建て替え困難性への強い懸念から、大門委員は反対寄り（スコア0.15）とされています。これに対し大臣は、マンション関連法改正案で一括売却や一棟リノベーションなど、建て替え以外の再生手法を創設すると説明しました。中野洋昌委員は、老朽化・建て替えを大きな課題と認識して対応する姿勢を示しましたが、賛否は明示されておらず中立的な立場（スコア0.60）です。提示された範囲では、建て替え以外の再生手法を設ける改正案が示されたものの、特段の結論や決定事項は確認できません。

バス・タクシー運転手の待遇改善に関して、国土交通省は賃上げ等の労働環境改善のため、運賃改定手続の迅速化と算定手法の見直しを進める方針が示されました。また、大阪シティバスについては、市との協定で運賃等を2028年3月まで維持する旨が定められているとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、森屋隆氏が適切な運賃と労務費の確保を求めており、待遇改善に前向きな賛成の立場です。池光崇氏も賃上げ等の労働環境改善は重要と述べて運賃改定を促進する立場で、賛成の側にあります。ただし、池光氏は二種免許取得支援には言及していません。提示された範囲では、二種免許取得支援に関する具体的な議論や結論、決定事項は確認できません。

ペダル付き電動バイク(モペット)の交通事故と保安基準適合の確認・取締りが論点となりました。モペット関連事故は令和4年に27件、5年に57件、6年に68件と増加し、6年には死亡事故が2件発生しています。令和7年以降は事故統計で死者以外の大けがも把握できるようになります。阿部竜矢氏は、保安基準への適合を確認し、不適合の運転者を整備不良で検挙していると説明し、取締りに積極的な立場(賛成)です。鶴田浩久氏は、令和7年2月に改正した保安基準に基づき、適合確認シールの貼付と型式情報のホームページ公表を早急に準備すると述べ、取組に積極的な立場(賛成)です。シールは取締りにも活用する方針が示されました。浜口誠氏は、ネットで購入されるモペットへの対応を懸念し、取締り強化を促す姿勢(やや賛成)です。海外からネット輸入されるモペットへの対応については、警察庁と相談して検討するとの答弁がありました。

マンホールトイレの整備状況と、災害用井戸との連携が論点となりました。整備状況については、マンホールトイレが令和元年の約3.6万基から令和5年末には約4.6万基に増加したことが示されました。木村英子氏は、井戸とマンホールトイレの直結を推進する立場から、ガイドラインの改定と補助金の明記を求め、賛成の立場を示しました。これに対し松原誠氏は、井戸整備の促進に前向きな姿勢で答弁し、災害用井戸の支援制度に関する情報をマンホールトイレのガイドラインへ追記することを早急に検討すると述べ、賛成の立場を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

モペットの自賠責保険加入をめぐり、加入率の低さと実態把握のあり方が論点となりました。示されたデータでは、モペット使用者の自賠責加入は46.7%にとどまり、加入不明が20.4%とされています。無保険の事故については、政府保障事業により自賠責と同等の填補を行い被害者を救済する旨が示されました。加入促進策としては、販売事業者への説明・周知の強化と、警察と連携した街頭検査の実施が挙げられました。発言者のうち、中野洋昌氏は加入徹底を非常に重要と認識し賛成の立場を示しました。浜口誠氏は、自賠責加入の徹底と被害者補償体制の早急な整備を強く主張し、賛成の立場です。鶴田浩久氏は、加入率の低さを問題視し、実態の継続的な把握が極めて大事であると答弁しており、その方法を研究するとしました。反対の立場の発言者は示されていません。

万博を契機とした京都の混雑と、地方への誘客分散が論点となりました。青島健太委員は、万博に伴い京都が混雑することへの懸念を示し、京都への具体的な対策と想定を求めました。万博自体への賛否は示されていません。これに対し観光庁は、DMO(観光地域づくり法人)への支援、観光ポータルへの掲載、海外への発信を通じて、京都以外の各地へ誘客を分散させる方針を示しました。平嶋隆司氏は、観光客の分散化を混雑対策として有効と評価し、肯定的な立場を取っています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、京都への個別対策の具体的内容や、決定事項として確定した結論は示されていません。

下水道管路工事における作業員の安全確保と事故対策が論点となりました。3月7日に秋田県男鹿市の下水道補修工事で作業員3名が死亡する事故が発生し、原因は調査中とされています。国土交通省は、この事故を全国の管理者へ周知し、酸欠や硫化水素等への注意喚起を図るとしています。発言者のスタンスとしては、松原誠氏が管路内作業の危険性を認め、作業者への注意喚起を図る姿勢を示し、安全確保に賛成の立場です。森屋隆氏は作業員の安全第一を求める要望を示し、安全確保に積極的な賛成の立場ですが、根拠となる発言は1件のみです。なお、事故原因は調査中であり、今回提示された材料の範囲では具体的な再発防止策などの決定事項は示されていません。

中部国際空港(セントレア)の代替滑走路事業と機能強化について議論されました。安江伸夫委員は、代替滑走路の着工と開港20周年を受け、空港の機能強化を国に求めました。立場は賛成寄りで、事業の推進と機能強化の実現を要望する発言です。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、代替滑走路の目的は大規模補修時の継続運用と完全24時間運用の実現にあると説明しました。国の支援として無利子貸付けや財政投融資を活用する方針を示し、補正予算と令和7年度当初予算案に計上したと述べました。同大臣の立場も事業支援に賛成寄りです。一方、沖合滑走路を記載した将来構想については、必要性や費用対効果の検討と合意形成が必要であるとしました。

公共ライドシェアの普及と交通空白の解消について議論されました。要点として、公共ライドシェアは令和6年に62団体が新たに導入し、累計で783団体・639市町村において運行されていることが示されました。また、令和7〜9年度を交通空白解消の集中対策期間と位置付け、伴走型支援と予算支援を行う方針が示されました。大臣は、ライドシェアを即効性があり持続可能な交通空白解消のツールと位置付けています。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が、ライドシェアを交通空白解消に即効性があり持続可能なツールと評価し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。青島健太氏も、ライドシェアを交通空白等に極めて有効な交通インフラと明言し、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

北海道七空港の一括コンセッションについては、運営状況と今後の成長が論点となりました。コロナ禍で令和2年度の旅客数が目標を大きく下回り、創立以来赤字決算が続いたことが示されました。これに対し国は、支払猶予、事業期間3年延長、無利子貸付けなどの支援を行いました。直近は国内外の旅客数ともコロナ前を上回る水準にあり、平岡成哲氏は、更なる成長に向けた環境が整いつつあると肯定的に評価しています(スタンススコア0.70)。中野洋昌氏も、インバウンド需要の取り込みに向けて航空網の拡大と受入環境の整備を推進する姿勢を示しました(同0.70)。大臣は、マルチツーリズムゲートウエーの目標達成に向け、インバウンドと次世代半導体関連の貨物需要を取り込む考えを述べました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

北海道新幹線の利用状況と青函トンネル区間の高速化が論点となりました。利用状況については、開業後の利用者は開業前と比べて1年目で約1.6倍、令和5年度で約1.2倍と堅調に推移していると示されました。青函トンネル区間は貨物列車と共用のため最高時速160kmとされていますが、昨年のゴールデンウィークから時速260kmでの運行が行われています。また、新函館北斗―札幌間については、最高時速320kmでの営業運転が可能となるよう、機構が工事を進めているとされました。発言者のスタンスとして、五十嵐徹人氏は賛成寄り(スコア0.75)で、高速化が交流人口の増加など大きな効果をもたらすと肯定的に認識しています。高橋はるみ氏も賛成(スコア0.85)で、青函トンネル内を含む高速化の必要性を述べ、推進を求めています。提示された材料には、これらを超える結論や決定事項は含まれていません。

北海道新幹線の並行在来線のうち、海線における貨物鉄道ネットワークの維持が論点となりました。高橋はるみ委員は、貨物のみで海線を維持する全国初の仕組みについて、国が主導して検討するよう求め、貨物のみの路線になっても全国ネットワークとして残すべきだと明言し、賛成の立場を示しました。大臣は、海線が青函トンネルと直結する重要路線であると認識していると述べ、全国的な観点からの議論が必要だと答弁しました。中野洋昌委員は、鉄道物流の全国的な議論の必要性に同意しましたが、維持そのものへの明確な賛否は示されていません。決定事項として、国土交通省と北海道庁が有識者検討会議を設置し、地元協議会の動向を踏まえて議論を進めることが示されました。

北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線問題とJR北海道の経営改善が議論されました。函館－小樽間の経営分離は2012年に北海道と全沿線市町が同意しており、長万部－小樽間の山線は2022年3月にバス転換の方向性が確認されています。森屋隆委員は、山線約140kmのバス転換について運転士不足や冬期運行の面から妥当性を問い、懸念を示して地域意見の尊重を求めました。大臣は、地元協議会の議論を踏まえ、事業者を含めた丁寧な議論が必要と答弁しました。中野洋昌委員は課題を認めつつ丁寧な議論の必要性を述べ、中立の立場でした。五十嵐徹人委員は経営改善の深度化・加速化を重要と認識しています。JR北海道は2031年度の経営自立を目標としており、国は開業遅れを踏まえて支援の在り方を検討するとされました。高橋はるみ委員は、開業遅れによる経営への影響が甚大であるとして、国の更なる支援を求めました。

北海道新幹線の札幌延伸の遅れと開業見通しが議論されました。鉄道・運輸機構は、2030年度末の開業は極めて困難であると報告しており、この報告を受けて有識者会議で検討が進められています。当日14時には同会議で報告書案が議論される予定であると答弁されました。森屋委員は、2038年開業も難しいとの報道について見通しを質しましたが、国土交通省は結論前であることを理由に予断を避けました。大臣も、有識者会議で結論が出ていないため、見通しに言及することは困難であると答弁しました。一方、高橋はるみ委員は、2038年度末開業との報道を踏まえ、それ以上遅れないよう強く求めました。同委員は延伸の遅れを問題視する立場で、賛成寄り(スコア0.80)と整理されます。開業時期に関する結論や決定事項は、この議論の中では示されていません。

名古屋港を国際戦略港湾に位置付けるべきか、またその支援のあり方が論点となりました。中野洋昌大臣は、名古屋港を輸出額日本一でものづくりを支える重要な港湾と認識していると述べました。平成22年の選定では、伊勢湾は荷主サービスの面で高く評価された一方、集貨が難しいとされ次点になったと説明しています。そのうえで、戦略港湾化には慎重な姿勢を示しつつ、一部の支援については戦略港湾と同等に扱い、丁寧に対応するとしました。これに対し浜口誠議員は、名古屋港を国際戦略港湾にするよう明確に要望しており、賛成の立場です。中野大臣の立場は、港湾の評価は高いものの戦略港湾化には慎重という中立寄りの姿勢です。本議論で、名古屋港の国際戦略港湾への位置付けに関する決定事項は示されていません。

国土強靱化実施中期計画の策定時期と予算規模が論点となりました。安江伸夫委員は賛成の立場から、計画の早期策定と5年で20兆円規模の予算確保を求めました。その根拠として、建設工事費の上昇と工事契約件数の減少を示す資料を挙げ、事業量が目減りしていると指摘しました。中野洋昌委員も賛成の立場で、切れ目ない事業推進のために中期計画の早期策定が必要と述べました。これに対し大臣は、6月をめどに策定する方向で、15兆円程度とされる現行を上回る水準が適切との考えで検討すると答弁しました。あわせて、事業規模と長期・重点目標を明示し、策定後も予算の執行状況を定期的にフォローアップするとしました。20兆円という規模について、大臣から具体的な確約は示されていません。

国際観光旅客税の税収と使途、税額の在り方が論点となりました。税収は令和5年度が約399億円で、令和7年度は490億円が見込まれています。使途は国際観光振興法により、円滑快適な旅行環境の整備、情報入手の容易化、体験・滞在の質の向上に限られています。税額の1000円は、有識者検討会の提言と観光施策に必要な財政規模を勘案して設定されたとの説明がありました。安江伸夫委員は、オーバーツーリズム対策などへの使途拡大や税額の在り方について検討の余地があると提起しました。スタンスデータでは、制度の維持を前提に見直しの余地へ言及する条件付きの前向きな姿勢とされ、賛否スコアは0.60です。観光庁は、様々な意見があることは承知しているとしつつ、制度の見直しには踏み込まず、対策を積み重ねていくと答弁しました。見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

地域公共交通法に基づくローカル鉄道の再構築協議会と上下分離について議論されました。並行在来線対策協議会は法的根拠がなく自治体のみで構成される地元協議会である一方、再構築協議会は労働者を必須構成員とせず、必要に応じて構成員にできると説明されました。森屋隆委員は、国がもう一歩踏み込んだ上下分離の推進を求めました。大臣は、令和5年の法改正で国の関与と交付金支援を拡充し、観光との連携も後押しすると述べました。上下分離は13路線、みなし上下分離は5路線で、近江鉄道など9鉄道に交付金支援が行われています。普及しない理由として、自治体間調整の難しさや自治体が自分事と捉えてこなかった点が挙げられました。上下分離が賃上げを制限する具体的事例は確認できず、取決めがあっても賃上げを行う事業者はあるとされました。大臣は、鉄道事業者任せにせず、自治体が主体性を持ち認識を共有する再構築が重要と答弁しました。中野洋昌氏は、上下分離で再構築に取り組む自治体を国が力強く後押しすると明言し、法改正を肯定的に評価しました。

大船渡市林野火災に関し、避難所運営と消防・自衛隊の連携が論点となりました。避難所運営について内閣府は、スフィア基準に沿ってトイレを確保し、一人あたり3.5平米を確保するなどの運営を行ったと説明しました。また、保健師チームやDWATが関係省庁と連携し、被災者を巡回して支援していると述べました。消防・自衛隊の連携については、消防が最大約2100名体制で対応し、自衛隊ヘリと消防防災ヘリが緊密に連携したと説明されました。さらに、航空運用調整班と前進拠点を設けて散水の時間と場所を共有し、二次災害を防いだとされています。発言者のスタンスとしては、森屋隆氏が避難所対応ができたことを評価し感謝を述べており、賛成寄り(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、決定事項に当たる内容は示されていません。

大阪・関西万博の来場者輸送について、なにわモデルや日本版ライドシェアを中心に議論されました。なにわモデルは、タクシーが営業区域を越えて大阪府域全体で運行できるようにする方策です。日本版ライドシェアは大阪府全域・24時間で運用され、万博による移動需要の増加に対応します。大阪の試行では、配車マッチング率が約95%超の高水準を維持しているとされました。青島委員は、1日約15万人と見込まれる来場者の移動のさばき方が重要だと指摘しました。大臣は、渋滞や交通集中、外国人の滞留、メトロ中央線の雑踏事故、自然災害時の避難誘導、大阪府域の需要増を懸念事項に挙げました。ピーク時は1日最大約22.7万人が想定され、鉄道は雑踏整理、バスは運転者と車両の確保を図るとされています。国土交通省は、タクシーを含む移動の足が確実に確保されるよう後押しする姿勢です。スタンスでは、鶴田浩久氏(0.78)が移動の足の確保を後押しする姿勢で賛成寄りです。森屋隆氏(0.75)は万博輸送を非常に大事と評価し、国と事業者の取組を要望しました。中野洋昌氏(0.70)は安全で円滑な輸送確保に前向きですが、なにわモデルへの直接の言及はありません。

市街地再開発事業における従前居住者・権利者の保護について議論されました。国土交通省は、再開発は防災性の向上に寄与するものであり、従前権利者の保護が重要であると答弁しました。あわせて、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得できる仕組みになっていると説明しました。内田欽也氏は、従前権利者の権利保護は重要であるとの認識を示し、賛成の立場です。ただし、その発言は一般的な認識の表明にとどまっています。一方、森屋隆委員は、再開発自体は重要としつつも、国の支援を受けた事業によって弱い立場の人が住めなくなることを危惧し、そのバランスの確保を求めました。立場は反対寄りの中立です。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

廃線となった鉄道施設の譲渡と、外資による取得への懸念が論点となりました。制度面について、廃止後の鉄道施設の譲渡に鉄道事業法上の規制はなく、権利関係等への配慮は必要であると説明されました。また、施設を譲り受けて鉄道事業を経営する場合には、国土交通大臣の事業許可が必要であると説明されました。森屋隆委員は、維持費の負担を理由に廃線が売却され、外資が取得することは安全保障上の問題につながると懸念を示しました。スタンスのスコアは0.20で、反対寄りの立場です。これに対し大臣は、制度面は局長答弁のとおりであるとし、JR北海道の判断と地元の検討を注視するとの答弁にとどまりました。提示された範囲では、譲渡に関する新たな規制の導入や具体的な決定事項は示されていません。

授乳室での搾乳環境の整備と、バリアフリーガイドラインへの記載充実について議論されました。安江伸夫委員は、前回の質疑後の搾乳環境の整備状況とガイドライン記載の充実に関する対応状況を質しました。これに対し国土交通省は、先行自治体や支援団体にヒアリングを行い、机や電源の設置といった要望を把握したと答弁しました。また、子育て当事者への調査は集計中であり、施設管理者への調査も実施中であるとし、これらの結果を踏まえて改定素案を作成する方針が示されました。安江委員は、当事者の声を聞いたうえで搾乳環境の更なる整備を重ねて要望しており、スタンスデータでは賛成の立場(スコア0.85)です。根拠は、搾乳しやすい環境の更なる整備を繰り返し要望している点です。改定素案は調査結果を踏まえて作成される予定です。

電動キックボードやペダル付き電動バイクなど新たなモビリティについて、区分ごとに異なる交通ルールをどのように周知するかが論点となりました。要点としては、区分ごとのルールを販売事業者やシェア事業者と連携して周知していく方針が示されています。浜口誠委員は、複雑なルールを分かりやすく国民へ周知するよう警察庁等に強く求めており、スコア0.80の賛成の立場です。阿部竜矢氏も、新モビリティの交通ルール周知は重要であると認識し、推進に前向きな立場で、スコアは0.75です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、具体的な周知方法の期限や数値目標といった決定事項も示されていません。

日本人の海外旅行(アウトバウンド)の回復に向けた取組が議論されました。安江伸夫委員は、2024年のアウトバウンドが約1300万人にとどまり、2019年の約2000万人に届いていない状況を指摘しました。そのうえで、教育的意義も含めてアウトバウンドの強力な推進を要望し、取組の一層の強化が必要だとする賛成寄りの立場を示しました。これに対し観光庁は、出国者数が2019年比で約65%にとどまり、インバウンドより回復が遅れていると説明しました。観光庁は、若者の国際交流の促進や各国政府観光局との双方向交流によって回復に取り組むとしています。平嶋隆司委員も、アウトバウンドをインバウンドと両輪で進める重要性を述べ、肯定的な立場を示しました。ただし、同委員のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。本議論において、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。

日本版ライドシェアの導入効果と、タクシー事業者による運用の実態が論点となりました。導入状況として、約1年で125地域・906事業者に広がり、約8〜9割の時間帯でマッチング率が改善したことが示されました。安全面については、タクシー事業者の管理下で運行管理と車両管理を行い、事故履歴の確認と研修によって安全を担保する仕組みであることが説明されました。発言者のスタンスでは、青島健太氏が賛成の立場(スコア0.85)で、視察で安心と評価し、ライドシェアは我が国に大事であり推進すべきと明言しました。鶴田浩久氏も賛成寄りの立場(スコア0.72)で、安全面の担保と高いマッチング率を挙げ、制度を肯定的に説明しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれておらず、結論や決定事項も示されていません。

東京23区の新築・中古マンション価格の高騰と、高額マンションの供給をめぐって議論されました。大門実紀史委員は、23区のマンション価格が10年で約1.7倍、年収の約18倍に達していると指摘しました。また、高額物件の供給が周辺の価格や家賃を押し上げており、購入者は富裕層や投資ファンドであるとして、勤労者が住めなくなっていると批判し、反対の立場を示しました。住宅局は、価格上昇の要因として建設コストの上昇、用地費の高騰、都心への人口流入などを挙げました。大臣は、購入者や投機性の把握を進めるとともに、若い世代の取得環境の整備に必要な支援を行うと述べました。中野洋昌委員は住宅取得環境の整備を重視する立場で、楠田幹人委員は住宅取得支援の継続に前向きな立場でしたが、両委員とも高額マンション供給そのものには言及していません。

港湾における防災無線など災害情報伝達手段の確保について議論されました。論点は、その整備の責任主体と国の関与のあり方です。答弁では、防災無線などの災害情報伝達は市町村長の役割であり、国は全国の整備状況を把握していないと説明されました。そのうえで国土交通省は、市町村と連携して伝達手段が確保されるよう、港湾管理者への働きかけを検討するとしています。発言者のスタンスとしては、森屋隆氏が、命を守るために防災無線の設置への国の協力を求める立場から積極的に賛成しています。稲田雅裕氏も、防災無線等の伝達手段の確保を重要と認識して肯定的な立場を示していますが、これを裏づける発言は1件のみです。なお、明確な結論や決定事項は示されておらず、国土交通省による港湾管理者への働きかけは検討段階にとどまっています。

港湾のサイバーセキュリティー対策と港湾運送事業者への支援について議論されました。安江伸夫委員は名古屋港の視察を踏まえ、対策の重要性を認めつつ、現場の負担に配慮した制度面・予算面の支援を求め、賛成寄りの立場を示しました。これに対し国土交通省は、事業計画へのセキュリティー対策の記載を求める一方、システム概要図の提出を認めるなど負担軽減を図っていると説明しました。また、令和6年度補正予算により、サイバー攻撃対処訓練と脆弱性診断を国が実施することが示されました。安江委員は、情報共有を進めることと、今後の見通しを早期に示すことなど、現場目線での対応を要望しました。

港湾運送の運賃料金の適正な収受と、労務費の価格転嫁が論点となりました。森屋隆委員は、1995年の認可料金から約3割減の取引が慣例化している実態を問題視し、政府方針との乖離を指摘したうえで、適正収受を求める立場を示しました。これに対し大臣は、届出どおりに料金が収受されないケースがあることを承知していると述べ、適正な収受は労働者の処遇改善に重要であると答弁しました。中野洋昌氏も、適正な運賃料金の設定・収受を処遇改善の観点から重要であると明言し、賛成の立場です。対応として、荷主や船社に対し労務費の価格転嫁を呼びかけるとともに、監査において運賃料金の変更を指導する方針が示されました。

災害公営住宅における単身高齢者の死亡後の残置物処理と、孤独死を防ぐ見守りが論点となりました。残置物処理は公営住宅全般で現場を悩ませる課題であり、平成29年に自治体へ通知が発出されていることが示されました。また、住宅部局と福祉部局が連携した見守りや、集会所での交流活性化に関する先進事例を周知していることも説明されました。発言者のうち、森屋隆氏は残置物問題の解決に向けて国の指導を求めており、問題解決に前向きな立場(賛成寄り)です。楠田幹人氏は、孤独死を防ぐ見守りの取組を大変重要と述べ、肯定的な立場(賛成寄り)です。両氏のスタンスはいずれも根拠となる発言が1件のみに基づいています。決定事項として明示されたものはなく、既存の通知と先進事例の周知が現状の対応として示されました。

災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、災害派遣福祉チーム(DWAT)の活動を在宅や車中泊で避難する被災者にも広げることが論点となりました。背景として、能登半島地震ではDWATの到着までに約10日を要し、輪島市と珠洲市では1か月以上かかったことが挙げられました。木村英子氏は、DWATによる在宅避難者への福祉的支援を自ら提起し、早急な取組を期待するとして賛成の立場を示しました。河合宏一氏は、福祉サービスを追加する法案の提出とDWATの活動範囲の拡大について政府として検討していると述べ、前向きな姿勢を示しました。提示された内容では、法案提出とDWAT活動範囲の拡大はいずれも検討の段階であり、具体的な決定事項は示されていません。反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

災害時の地下水利用ガイドラインと災害用井戸の活用について議論されました。木村英子委員は、上下水道に頼らない水の確保の早期整備を主張し、個人所有の災害用井戸の維持管理費に対する国の補助を求めました。これに対し国は、有識者会議でガイドラインを検討し、自治体向けの説明会を行うとともに、支援策を早急に検討すると答弁しました。松原誠氏は代替水源の重要性を認め、普及促進策の検討を述べました。齋藤博之氏と堀上勝氏は、ガイドラインに太陽光パネル等の代替電源確保を盛り込むことを示し、堀上氏は環境省の補助対象になり得ると答弁しました。中野洋昌氏は、取組の拡大と円滑な運用には公助と共助の連携が重要との認識を示しました。大臣は、自治会等と連携した協力者の募集や、厚生労働省と連携した福祉部局への周知を進めると述べました。いずれの発言者も賛成の立場でした。

福島第一原発事故に伴う除去土壌の再生利用について議論されました。論点は、除去土壌が法律上30年以内に県外最終処分とされており、その実現に向けて再生利用による減容が重要課題であるという点です。また、大臣は閣僚会議における基本方針とロードマップの策定に協力する姿勢を示し、再生利用案件の創出についても検討するとしました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が再生利用・減容を重要課題と認識しており、賛成寄りの立場(スコア0.65)ですが、賛意は間接的なものにとどまります。森屋隆氏は、全体で考える必要があるとしてリーダーシップを求める発言をしましたが、賛否は明らかではなく中立(スコア0.50)です。決定事項として明示されたものはなく、基本方針とロードマップの策定への協力や案件創出の検討が示された段階です。

空港グランドハンドリングの人手不足対策が議論されました。政府側からは、令和5年6月に有識者会議で総合対策を取りまとめ、人材確保を進めていることが示されました。また、新千歳空港では新規参入もあり、北海道の人員体制はコロナ前と同水準に回復したとの説明がありました。今後は、処遇や職場環境の改善と業務効率化への支援を柱に、官民連携による取組を続けるとされています。発言者のスタンスとしては、平岡成哲氏が人材確保を非常に重要な課題と認識し、取組に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。高橋はるみ氏は、人手不足を課題と捉え、対応と連携強化の必要性を主張する立場(賛成寄り、スコア0.80)でした。反対の立場を示した発言者は提示されたデータにはありません。

第九期北海道総合開発計画では、食料安全保障、観光立国の再興、カーボンニュートラルへの貢献が柱とされています。あわせて、生産空間の定住環境を維持するため、交通ネットワークの強化やデジタルの活用、国土強靱化を進めることが論点となりました。北海道開発局は河川・道路・港湾に加えて農業・水産業の直轄事業も担っており、事業間の連携によって効果を高める方針が示されました。人員体制については、中野洋昌氏が開発局の人員体制確保を極めて重要と明言して支持を示し、高橋はるみ氏も十分な体制整備を大変重要な課題として、人員確保を大臣に質しました。両氏はいずれも賛成の立場です。これに対し大臣は、開発局の役割拡大を踏まえ、定員が令和3年度から毎年度純増となっていることを示し、確保に最大限努力すると答弁しました。

観光バスの駐車対策を含むオーバーツーリズム対策について議論されました。安江伸夫委員は、対策の推進を前提に、地域の魅力発信や混雑を避けた観光の価値といった前向きな面を伝える形で進めるよう求めました（賛成寄り、スコア0.70）。あわせて、宿泊税など地方の財源検討が進んでいることを踏まえ、国による地方支援の必要性を問いました。平嶋隆司委員は、オーバーツーリズムの抑制を重要課題と認識する立場（賛成寄り、スコア0.70）ですが、具体策への言及は確認できていません。観光庁は、全国26地域をモデル地域に採択し、嵯峨嵐山や箱根などで混雑の見える化等を実施していると説明しました。また、旅のエチケットや観光ピクトグラムを作成して旅行者の行動変容を促しているほか、地域ごとの課題に応じて対策メニューを提示し、計画の策定や実行を伴走支援していると述べました。決定事項は示されていません。

観光業の人手不足対策と担い手確保について、処遇改善やDXを含む総合的な対策のあり方が議論されました。安江伸夫委員は、人材不足の解消に向けた支援強化を喫緊の課題と位置づけ、処遇改善やDXなどの対策を総合的に強化するよう求め、積極的に推進する立場(賛成寄り、スコア0.85)を示しました。これに対し国土交通省は、宿泊施設等における自動チェックイン機などへの投資を支援していること、特定技能制度による外国人材の採用を支援していることを説明しました。また、交通事業者に対しては、運賃改定の手続きを迅速化して賃上げを促すとともに、キャッシュレス化などの省力化を進めるとしています。提示された内容の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

観光産業における伝統文化の活用と継承支援について、食文化や窯業などの伝統工芸を観光資源としてどう生かすかが論点となりました。中野洋昌大臣は半田・常滑の視察を踏まえ、食文化や窯業などの伝統工芸が重要な観光資源であると述べました。立場は賛成寄りで、スコアは0.72です。根拠は観光資源の活用と観光振興の推進に前向きな点ですが、伝統文化や継承支援への言及は乏しいとされています。安江伸夫委員は賛成の立場で、スコアは0.85です。窯業や伝統工芸を世界に誇る観光資源・重要な観光コンテンツと評価し、食文化・伝統工芸の発信と、移動手段の確保を含む観光庁の集客力支援を求めました。これに対し観光庁は、体験コンテンツの造成支援、JNTOでの発信、日本版ライドシェア等の移動手段支援を行うとしています。提示された材料に、決定事項として明示されたものはありません。

貸切りバスの運賃料金制度の実効性確保と、バスガイドの確保が論点となりました。森屋隆委員は、運賃制度が改善される一方でガイドレス化が進んでいる点を指摘し、料金制度の変更を評価しつつも、ガイドレス化の加速への懸念を示してガイドの確保を求めました。これに対し、鶴田浩久氏は新制度の実効性向上を重視し、徹底する意向を示しました。制度面では、令和5年10月から原価積上げの基準額を下限とする制度に改められたことが説明されました。また、ガイド料や高速料金の実費を確実に請求するよう、昨年10月に改めて周知したことが示されました。スタンスデータ上は、森屋委員が0.70、鶴田氏が0.75といずれも賛成寄りですが、鶴田氏については根拠となる証拠が1件のみです。

路面下空洞調査の実施支援と傾向分析に基づく優先度の提示について議論されました。安江伸夫委員は、公明党の緊急提言として地下空洞調査範囲の全国拡大を挙げ、探査車を視察したことに触れたうえで、AIによる分析の高度化も進む空洞調査への支援を要望しており、賛成の立場です。政府側からは、国管理道路で令和5年度に約3900kmを調査し、約3900か所の空洞を発見して補修したことが示されました。地方公共団体に対しては、道路メンテナンス会議で技術支援を行い、防災・安全交付金で財政支援を行うとの説明がありました。山本巧氏は、路面下空洞調査を事故の未然防止に非常に重要と認識しており、肯定的な立場です。なお、提示された材料には、明示された結論や決定事項は含まれていません。

都市再生緊急整備地域による容積率緩和と高層マンション開発について議論されました。論点として、同地域は容積率緩和や税制特例によって民間投資を喚起する制度であり、その地域に高額なタワーマンションが建設されていることが指摘されました。大門実紀史氏は反対の立場で、同地域が高額な高層マンションの建設を支援し続けているとして批判的に指摘しました。中野洋昌氏は賛成寄りの立場で、都市再生事業そのものは重要であるとして擁護しましたが、容積率緩和や高層マンションへの直接の言及は乏しいものでした。松家新治氏も賛成寄りの立場で、政府側答弁として制度の目的を説明し、容積率緩和に肯定的な姿勢を示しましたが、高層マンションへの言及はありませんでした。提示された材料には、この件に関する結論や決定事項は含まれていません。

鉄道テロ対策と利用者・従業員の安全確保について議論されました。森屋隆委員は、地下鉄サリン事件から30年を迎えることを踏まえ、鉄道の安全対策の充実と、国による利用者・従業員の安全確保に向けた教育・啓蒙を求めました。同委員は対策に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.75)です。これに対し、令和3年の小田急・京王の事件を受けた対応として、手荷物検査権限の明確化と、新造車両への防犯カメラ設置の義務付けを実施したことが示されました。さらに、2月に鉄道テロ対応ガイドラインを改定したことが説明され、万博に向けて巡回の強化や危険物探知犬による巡回などを行うとされました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

サービスエリア等における大型車の駐車升の不足が論点となりました。森屋隆委員がトラックとバスの駐車升が足りないと指摘し、拡充の必要性を示唆しました。これに対し、大型車駐車升は平成29年度末の約2.7万台分から約3700台分が拡充され、今年度は約550台分が工事中であるとの説明がありました。また、バス専用升の優先設置と、他の車両が駐車しないようにするための啓発を行い、高速道路会社と連携して対策を進める方針が示されました。スタンスについては、山本巧氏が休憩確保の観点から大型車駐車升の整備は大変重要と明言し、賛成の立場です。森屋隆氏も不足の指摘を通じて拡充に賛成の立場です。反対の立場の発言者は示されていません。

多くの議題で、取組の方針や検討の状況が示されました。国土強靱化実施中期計画は6月をめどに策定する方向と答弁されました。北海道新幹線の並行在来線では有識者検討会議の設置が示されましたが、札幌延伸の開業時期など結論に至らなかった論点も多く残りました。