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集団的自衛権の行使範囲と憲法九条の関係をめぐり各党の立場が対立しています。

集団的自衛権の行使範囲をめぐる論点は、日本国憲法第九条との関係において、どの範囲まで集団的自衛権の行使を認めるべきかという憲法解釈上の問題です。2014年の閣議決定により、従来の政府解釈が変更され、限定的な集団的自衛権の行使が容認されましたが、その是非と範囲については国会においても様々な立場からの議論が続いています。フルスペック（全面的）な集団的自衛権の行使を認めるべきという立場は、現在の安全保障環境を根拠として九条二項の削除を主張します。一方、現行憲法の枠内での限定的行使を支持する立場は、九条二項を削除してフルスペックの集団的自衛権を認める必要はないと述べています。さらに、憲法に自衛権の位置づけを明記した上で統制の在り方を規定すべきとする立場や、2014年の閣議決定および安保法制そのものを九条違反として批判し、行使容認に反対する立場も存在します。こうした各党の見解を踏まえ、平和主義の範囲内での国民的議論が必要との認識も示されており、憲法改正論議と連動しながら論点が整理されつつあります。

日本国憲法第九条は戦争放棄と戦力不保持を定めており、長年にわたって政府は「集団的自衛権は保有するが行使できない」という憲法解釈を維持してきました。しかし、2014年7月、安倍内閣はこの従来の解釈を変更する閣議決定を行い、「存立危機事態」など一定の条件下における限定的な集団的自衛権の行使を容認しました。翌2015年には安全保障関連法が成立し、この解釈変更が法制度として具体化されました。 こうした動きの背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の軍事力増強と海洋進出、そして日米同盟の実効性に対する懸念といった、日本を取り巻く安全保障環境の変化があります。同盟国が攻撃を受けた際に日本が対応できないことで、日米安保体制の信頼性が損なわれるという議論も提起されてきました。 一方で、閣議決定による解釈変更が立憲主義に反するという批判は根強く、多くの憲法学者が安保法制を違憲と指摘しました。行使できる集団的自衛権の範囲、国会の関与や民主的統制の在り方、さらには憲法改正によって自衛権を明文化すべきかどうかについても、国会審議や国民的議論の場で意見が分かれ続けています。憲法改正論議とも密接に連動しながら、この問題は現在も重要な政治的・法的課題となっています。

争点（対立軸）

• フルスペック集団的自衛権の是非

  九条二項を削除してフルスペック（全面的）な集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかが主要な争点です。戦略環境を根拠に全面的行使が必要との立場と、そこまでの必要はないとする立場が対立しています。

• 2014年閣議決定の憲法適合性

  2014年に行われた集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が、憲法九条に適合しているかどうかが争われています。行使容認を九条違反とする立場は、閣議決定による解釈変更と安保法制の強行を批判しています。

• 自衛権の憲法上の位置づけ

  自衛隊および自衛権を憲法上どのように位置づけるかについても議論があります。九条二項で禁止されている戦力として自衛権を明確に位置づけ、その統制の在り方を憲法に規定すべきという意見が示されています。

• 安全保障充実と平和主義の両立

  我が国の安全保障を充実させる必要性と、憲法の定める平和主義の枠内に収まるかどうかのバランスが問われています。平和主義の範囲内での国民的議論が必要との認識も示されており、両立の可否が論点となっています。