新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言3回
スタンス判定の根拠
九条二項削除によるフルスペック集団的自衛権の意見も踏まえ、平和主義の範囲内で国民的議論が必要と述べた
「九条二項を削除し、フルスペックの集団的自衛権を行使可能とすべきという御意見があることも承知をしており、我が国の安全保障を充実させるための議論と位置づけております。」
集団的自衛権の行使範囲と憲法九条の関係をめぐり各党の立場が対立しています。
集団的自衛権の行使範囲をめぐる論点は、日本国憲法第九条との関係において、どの範囲まで集団的自衛権の行使を認めるべきかという憲法解釈上の問題です。2014年の閣議決定により、従来の政府解釈が変更され、限定的な集団的自衛権の行使が容認されましたが、その是非と範囲については国会においても様々な立場からの議論が続いています。フルスペック(全面的)な集団的自衛権の行使を認めるべきという立場は、現在の安全保障環境を根拠として九条二項の削除を主張します。一方、現行憲法の枠内での限定的行使を支持する立場は、九条二項を削除してフルスペックの集団的自衛権を認める必要はないと述べています。さらに、憲法に自衛権の位置づけを明記した上で統制の在り方を規定すべきとする立場や、2014年の閣議決定および安保法制そのものを九条違反として批判し、行使容認に反対する立場も存在します。こうした各党の見解を踏まえ、平和主義の範囲内での国民的議論が必要との認識も示されており、憲法改正論議と連動しながら論点が整理されつつあります。
九条二項を削除してフルスペック(全面的)な集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかが主要な争点です。戦略環境を根拠に全面的行使が必要との立場と、そこまでの必要はないとする立場が対立しています。
2014年に行われた集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が、憲法九条に適合しているかどうかが争われています。行使容認を九条違反とする立場は、閣議決定による解釈変更と安保法制の強行を批判しています。
自衛隊および自衛権を憲法上どのように位置づけるかについても議論があります。九条二項で禁止されている戦力として自衛権を明確に位置づけ、その統制の在り方を憲法に規定すべきという意見が示されています。
我が国の安全保障を充実させる必要性と、憲法の定める平和主義の枠内に収まるかどうかのバランスが問われています。平和主義の範囲内での国民的議論が必要との認識も示されており、両立の可否が論点となっています。
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憲法第九条二項を改正・削除することで、同盟国への攻撃に対して全面的に反撃できる集団的自衛権の行使を憲法上明確に認めるアプローチです。現行の限定的容認では対応できない事態にも備えるため、法的根拠を憲法レベルで整備しようとするものです。
関連する争点: フルスペック集団的自衛権の是非
メリット
デメリット
2014年の閣議決定に基づき、「存立危機事態」など厳格な要件を満たす場合に限り集団的自衛権の行使を認める現行の枠組みを維持するアプローチです。九条二項を削除せず、安全保障上の必要性と平和主義の両立を図る立場です。
関連する争点: 安全保障充実と平和主義の両立
メリット
デメリット
2014年の閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止することで、集団的自衛権の行使容認以前の解釈に戻すアプローチです。個別的自衛権の範囲内での防衛力整備にとどめ、憲法九条の規範を厳格に守る立場です。
関連する争点: 2014年閣議決定の憲法適合性
メリット
デメリット
自衛隊および自衛権の位置づけを憲法に明記したうえで、行使条件・国会関与・文民統制などの統制の在り方を憲法レベルで規定するアプローチです。解釈論に依存するのではなく、民主的プロセスを通じて安全保障の憲法的基盤を整備しようとするものです。
関連する争点: 自衛権の憲法上の位置づけ
メリット
デメリット
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