東野秀樹委員（自民党）が人口減少下での需要確保策を問い、山下雄平副大臣が「国外の需要も確保していきたい」と和牛輸出拡大の方針を表明しました。高橋光男委員（公明党）は2030年の輸出目標1132億円に対し実績が約650億円にとどまるとして、「輸出拡大が不可欠」と述べ、中国への正規輸出再開に向けた当局間協議の早期開催を要求しました。鈴木大臣は「牛肉輸出は大変大事」と応じ、2024年が過去最高実績であることを紹介しつつ、輸出先多角化・中国との協議継続を宣言しました。佐々木りえ委員（維新）も「海外にマーケットを開拓すれば農家の将来戦略が立てやすくなる」として、政府の後押しを求めました。

徳永エリ委員が、ワールドチーズアワード2025でスーパーゴールドメダルを含む22品が受賞するなど日本のチーズが世界で高評価を得ているにもかかわらず、国産チーズの需要が横ばいのままであることを指摘しました。消費者への認知向上と購入できる流通環境の整備が不十分として、農水省主導の需要拡大を求めました。鈴木大臣は「価格で対抗するのではなくブランド化・品質向上で市場拡大を工夫する」と述べ、工房チーズの生産量の制約や大規模商流への乗せにくさを認めながらも、「高品質チーズの市場拡大に向けて工夫を重ねたい」と表明しました。

円安・輸入飼料高止まりを背景に、複数の委員から国産飼料拡大の重要性が強調されました。徳永エリ委員は生産コスト削減のため国産飼料拡大が必要と主張し、子実トウモロコシ支援の充実も求めました。東野秀樹委員はWCS・飼料用米の減少が畜産バリューチェーンに支障を来していると指摘しました。杉本純子委員（参政党）は耕畜連携を「循環型農業推進のために重要な施策」と述べ、補助金より国産飼料生産体制の構築に財源を振り向けることを提唱しました。高橋光男委員は地域ならではの耕畜連携取組へのきめ細かい支援を求めました。鈴木大臣は「国産飼料生産基盤の確保は重要」とし、地域計画に基づく耕畜連携推進を表明しました。

佐々木りえ委員が「牛乳でスマイルプロジェクト」の意義を支持しつつ、なぜ政府がここまで周知活動を行うのかという疑問に対する丁寧な説明の必要性を訴えました。鈴木大臣は「牛乳は短期間で供給量を調整できないため、冬の消費減少を食い止めることが特に重要」と述べ、官民連携キャンペーン推進を表明しました。徳永エリ委員は沖縄での給食への生乳不足問題を取り上げ、不足地域への広域融通を提案しました。山下副大臣は脱脂粉乳の需要拡大支援として業界のヨーグルトキャンペーン等を紹介し、「継続的に後押ししていきたい」と述べました。東野委員も生乳需要拡大が生産基盤確保に重要と述べ、牛乳・脱脂粉乳需要拡大の具体策を求めました。

徳永エリ委員が、畜安法改正後に指定団体外事業者（アウト）との間で減産負担に偏りが生じ、現場に「大きな不公平感」が生まれたと指摘しました。指定団体の生乳共販率が低下し続け「デッドライン」とされる9割に近づいている現状を示し、「畜安法の改正が需給調整に問題を生じさせた」として法改正の必要性を主張しました。鈴木大臣は、省令改正やクロスコンプライアンス（令和7年度から段階的導入）で対応しているとし、「まずは現行の取組を継続させていただきたい」と述べ、法改正には直ちに踏み込まない姿勢を示しました。また、加工原料乳補給金等がクロスコンプライアンスの対象外である理由として、「法改正なしにはできない」との政府参考人説明もありました。

徳永エリ委員が「産業動物獣医師不足は深刻で、地方ほど厳しい」として人材確保対策への取り組みを求めました。鈴木大臣は「獣医学部に入っても結果としてペット（小動物）の方に行く人が多い問題を認識している」と述べ、「全体でしっかり取り組む」と表明しました。具体的な対策の詳細な議論は行われませんでしたが、生体輸送ドライバーや削蹄師の不足についても徳永委員が併せて言及し、幅広い畜産関連人材の確保・育成を求めました。

東野秀樹委員が、機械・建築費の急激な高騰への対応として「クラスター事業の一層の拡充強化を図るべき」と主張しました。政府参考人（長井俊彦）は、令和7年度補正予算で飼料作付面積要件の設定や中小規模・新規就農者向けの持続性向上支援を措置したことを説明しました。高橋光男委員は「申請手続が煩雑で小規模事業者ほど利用しにくい」として、申請負担軽減・要件柔軟化・伴走支援の強化を求めました。鈴木大臣は「中小家族経営を含む持続性を高める支援も措置した」と述べ、クラスター事業推進を表明しました。

坂勝浩政府参考人が、令和6年6月に豚熱の清浄化への道筋を示したロードマップを公表したことを報告しました。本年は群馬県・千葉県で6事例確認されているものの「散発的」と評価しつつ、南九州での野生イノシシへの感染拡大に危機感を示しました。「清浄国ステータスを得ることを当面の目標に諸対策を推進する」と表明しました。徳永エリ委員は「北海道は未発生だが、人が持ち込む可能性を懸念している」として、CSFについても危機感を共有し、水際対策・防疫体制強化を繰り返し求めました。

複数の委員から酪農ヘルパー不足への対応が求められました。佐々木りえ委員は処遇改善と優良事例の横展開、外国人材活用の必要性を述べました。徳永エリ委員も「外国人材に頼らざるを得ない」として、育成・研修強化とスピード感ある取り組みを求めました。杉本純子委員は、年間平均利用日数が24.9日（月2日程度）にすぎず「十分な水準とは言えない」と指摘し、ヘルパー制度の更なる拡充による労働負担軽減の方向性を求めました。鈴木大臣は、給与引上げ奨励金交付やOJT研修支援等を紹介し、「酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を引き続き後押しする」と表明しました。

東野秀樹委員が、食料システム法の来年4月施行に向け、飲用牛乳のコスト指標作成状況と適正な価格形成の推進策を問いました。政府参考人（河南健）は「飲用牛乳を含む品目指定の準備を進めており、農水省として適切にバックアップする」と説明しました。横沢高徳委員（立憲民主）は「来年四月施行で生産者が変化を実感できる取組を」と求め、鈴木大臣は「飲用牛乳のコスト指標作成をバックアップし、合理的価格形成を進める」と表明しました。かごしま彰宏委員（国民民主）は再生産可能な価格と実際の取引価格の乖離懸念を示しつつ、食料システム法と直接支払いの関係について問題提起を行いました。

かごしま彰宏委員が、飼料用米の作付けが昨年産比で約半分に減少したことを取り上げ、「政府の需要予測の見誤りが原因」として畜産農家への補填・支援を政府が責任を持って進めるべきと主張しました。東野秀樹委員も飼料用米の減少によるバリューチェーンへの支障を指摘しました。鈴木大臣は、WCS用稲・飼料用米の安定生産に向けた令和8年度予算要求と産地交付金の活用促進を表明し、「現場の実態をよく調査して検討したい」と述べました。また、MA米活用やマッチング推進など、畜産農家への影響を最小化する対応策も示されました。

徳永エリ委員は、旧目標（2030年度34%）から新目標（28%）への引き下げを「どういうことか」と批判し、「最大限の自給率向上努力を求める」と主張しました。かごしま彰宏委員は「安全保障の観点から国が責任を持って目標を示すべき」と主張しました。杉本純子委員は「28%は余りにも低い」として輸入依存リスクの改善を求めました。横沢高徳委員は「5年で1%の目標は少ない、細かい目標設定で自給率を高めていくべき」と述べました。鈴木大臣は「地域計画に基づく耕畜連携推進で結果として飼料自給率向上につながる」との考えを示しつつ、限られた農地での作物の優先順位を総合的に考慮する必要性も述べました。

高橋光男委員が、瀬戸内海全域で発生した養殖カキ大量へい死への対応を問いました。鈴木大臣は「政策パッケージを総動員し現場に寄り添った対応を取るよう指導した」と述べ、東広島市現場視察の経験を踏まえた危機感を示しました。高橋委員は、激甚災害に匹敵する支援・共済金の早期支払・省庁横断による栄養塩管理推進を求めました。山下副大臣は「原因究明を柱に掲げ、水産庁・水研機構・関係県・大学等によるオールジャパン体制で進める」と表明し、三倍体カキの種苗導入や養殖手法改善の実証支援を補正予算に盛り込んだことを説明しました。また、窒素・リン等の栄養塩不足の問題についても、環境省・国交省との省庁横断的な対応推進を確認しました。

高橋光男委員が、断続的な高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、初動体制の強化と民間連携による防疫措置の迅速化を求めました。鈴木大臣は「蔓延防止には都道府県の迅速な初動対応のための防疫演習・人員確保が重要」と述べ、兵庫県が民間事業者と事前に連携協定を締結して発生直後から十分な人員を動員し迅速に対応していることを紹介しました。「引き続き都道府県と緊密に連携し、緊張感を持って対応する」と表明しました。

徳永エリ委員が北海道での実証実験を経た「モンスターウルフ」（LED点灯・鳴き声で鹿・熊を忌避させる装置）について、農水省が公的立場で成果を示し全国普及を推進するよう求めました。横沢高徳委員は岩手県での熊被害の深刻さを紹介し、「フェーズを上げスピード感を持って取り組むよう」求めました。鈴木大臣は「11月14日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定した」と述べ、熊スプレー導入・捕獲単価の大幅増額・緩衝帯整備・侵入防止柵設置・農林大学校での狩猟免許取得研修など短中期の具体策を説明し、「人と熊のすみ分けが再び実現するようにしっかり取り組む」と表明しました。

各委員から酪農・畜産を取り巻く厳しい経営環境への対応が求められ、飼料コスト削減のための国産飼料拡大・耕畜連携推進、食料システム法に基づく適正価格形成、輸出拡大、人材確保・酪農ヘルパー充実などについて政府の積極的な取り組みが求められた。委員会は全会一致で畜産物価格等に関する決議を採択し、令和8年度畜産物価格決定に向け、生産コスト高騰を踏まえた再生産可能な価格設定や生産基盤の維持・強化を政府に求めた。