北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

木原稔拉致問題担当大臣が、若い世代への啓発活動を特に積極的に推進する方針を明言しました。具体的な取り組みとして、教員等を対象としたセミナー、中学生・高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生への講座開設を挙げました。また、「八月には、全国の中学生の参加を得て、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基にした広報動画も積極的に活用していきます」と述べ、若年層が参加する形での啓発活動を推進していることを報告しました。さらに若い世代向けの動画等の素材充実も進める方針です。

茂木敏充外務大臣は、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません」と述べ、包括的解決の基本方針を堅持する立場を示しました。その上で「中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です」と述べ、包括的解決の枠組みを維持しながらも拉致問題を最優先課題として位置づけていることを明確にしました。

木原稔拉致問題担当大臣が、日朝首脳会談の実現に向けた高市内閣の取り組みを報告しました。木原大臣は「高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に結び付けていきたいとし、金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている旨を述べています」と説明し、首脳レベルでの直接交渉に臨む意欲を示しました。また「北朝鮮に対して過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、何としても突破口を開くべく、取り組んでまいります」と述べ、過去の外交実績を踏まえた上での突破口開拓への強い意欲を示しています。

茂木敏充外務大臣が、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応における多国間連携の方針を報告しました。茂木大臣は「北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません」と述べた上で、「今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります」と方針を示しました。日米・日韓・日米韓の三つの枠組みを通じた緊密連携と国連安保理決議の完全履行を求める立場を明確にしています。

木原稔拉致問題担当大臣と茂木敏充外務大臣の双方が、米国との連携強化について報告しました。木原大臣は「先月二十八日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました」と述べました。茂木外務大臣も「トランプ大統領、ルビオ国務長官には、拉致被害者の御家族の声に真摯に耳を傾けていただき、改めて、即時解決に向けた全面的な支持を得ました」と報告しました。また、トランプ大統領及びルビオ国務長官が拉致被害者の御家族と面会したことも両大臣から言及され、米国の具体的な関与を示す事例として挙げられました。

本委員会では、拉致問題を高市内閣の最重要課題と位置づけ、日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針を堅持しつつ首脳会談実現に向けた取り組みを進める方針が示されました。国際連携の面では、日米首脳・外相会談やG7外相会合を通じたトランプ政権からの全面的支持取得、日米韓での緊密連携、国連安保理決議の完全履行推進が報告され、国内では若年層向けを含む啓発活動の強化が継続されることが確認されました。