川合孝典委員が、ストックホルム合意で田中実さんと同時に生存情報が提供された金田龍光さんが拉致認定されていない点を取り上げ、「同時に生存情報が確認されて、片や認定されて片や認定されていないということの合理的なその理由というのが我々には知り得るすべがない」として、政府の説明責任を求めました。林芳正拉致担当大臣は、拉致被害者の認定は「情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行う」ものであり、金田龍光さんについては「これまでのところでは北朝鮮による拉致行為があったということを確認するには至っていない」と説明し、現状維持の立場を示しました。川合委員は、認定基準の透明性向上と説明責任を重ねて求めました。

トランプ大統領が北朝鮮を「核保有国」と発言したことを受け、井上哲士委員および三上えり委員が日本政府の立場を質しました。岩屋毅外務大臣は「北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって断じて認められるものではない」と明言し、日米首脳会談および日米韓外相会合において「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認した」と繰り返し説明しました。井上委員は、ヘグセス国防長官やコルビー国防次官らのトランプ政権高官も北朝鮮を事実上の核保有国とみなす発言をしているとして、「朝鮮半島の非核化を関係国の対話と交渉の最大の目標として揺るがずに堅持するべき」と強く求めました。岩屋大臣はトランプ大統領の個々の発言へのコメントは控えつつも、日米間で非核化コミットメントを確認済みとの立場を堅持しました。

柳ヶ瀬裕文委員が、北朝鮮による外国人観光客受入れ再開を踏まえ、渡航自粛措置の周知徹底や制裁の抜け穴封鎖を求めました。岩屋毅外務大臣は「旅行によるものも含めて我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとってきており、これを徹底してまいりたい」と表明しました。また、柳ヶ瀬委員は在日北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来している現状を問題視し、出国した関係者の再入国禁止を政府方針として明確化するよう提案しました。岩屋大臣は、在日北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置を既に実施していることを説明した上で、「何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたい」と応じました。さらに柳ヶ瀬委員は経済制裁の対象拡大と給付金支給対象の限定を求め、制裁の実効性強化を訴えました。

川合孝典委員が、特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」について質問しました。林芳正拉致担当大臣は、「北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的である」と評価し、政府自身も放送を行うとともに調査会と業務委託契約を締結していると説明しました。川合委員は、送信設備更新に伴いコストが約70%増加するという厳しい状況を指摘し対処を求めたところ、林大臣は「予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結した」と表明し、今後も積極的に情報発信を続ける意向を示しました。

浜田聡委員が、救う会全国協議会ニュースの「朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべき」との提言を取り上げ、政府の見解を求めました。林芳正拉致担当大臣は、自衛隊が他国領域で行動するには国際法上その国の同意が必要であり、派遣先国の同意なく救出することは憲法上の自衛の措置としての武力行使の三要件を直ちに満たすとは言えないと憲法・国際法上の制約を説明しました。その上で「拉致被害者の方々の安全確保、極めて重要でございますので、政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきこと、これ当然であり」北朝鮮の情勢を注視しつつ「不断に検討を加えてまいります」と表明しました。

安江伸夫委員が、2025年2月に国連人権理事会の強制的失踪作業部会のチトローニ議長ら5名の連名で横田めぐみさんら拉致被害者・特定失踪者40人の所在情報を求める書簡が北朝鮮に送付されたことに言及し、政府の評価と対応を質しました。政府参考人（松尾裕敬内閣審議官）は、同書簡を「北朝鮮に対して拉致被害者の方々などの所在確認などを改めて要請するもの」と説明し、「北朝鮮人権状況特別報告者を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で取り組んでいく」との方針を示しました。安江委員はこの書簡を評価し、国連との連携強化を求めました。

安江伸夫委員が、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルがロシアの拒否権行使により2024年4月末に活動停止した後、日本を含む11か国によるMSMT（多国間制裁監視チーム）が2024年10月に発足したことを踏まえ、日本のイニシアティブのあり方を問いました。政府参考人（松尾裕敬内閣審議官）は、MSMTが「制裁違反、回避等に関する報告書を公表することにより、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全な履行を支援することを目的」としており、2025年2月に米国ワシントンDCでMSMT運営委員会第1回会合を開催し、「関連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認した」共同声明を発出したと説明しました。今後とも参加国と連携し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全廃棄を求めていく方針を示しました。

三上えり委員が、海外向け情報発信の現状と方針について質問しました。林芳正拉致担当大臣は、大阪・関西万博期間中の取組として「会場周辺の駅、空港で広報を行っており、鉄道や空港において、海外からのお客様もいらっしゃるということで、英語版のポスターを掲示したり、デジタルサイネージで啓発動画を放映したり、外国人向け観光情報窓口で広報資料の配布を行ったりと、精力的に行っています」と説明し、「何が最も効果的かという観点から、この拉致問題に関する啓発の取組、広報の取組、しっかり推進していきたい」と表明しました。三上委員も海外向け発信の継続・強化を求め、両者ともに積極的な推進を確認しました。

安江伸夫委員が、中学生サミットなど若年層向け啓発活動を有意義と評価した上で、日本国内の中学生にとどまらず、米国などの海外の青年・ユースとも共同で問題解決の機運醸成を図ることを提案しました。この提案は御答弁を求めない形での提言として述べられましたが、政府参考人は直前の質疑において、中高生対象の作文コンクールや全国中学生サミットの開催、優秀なアイデアを活用した広告動画の配信など若年層向け啓発の強化について説明していました。

複数の委員が日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針について確認しました。岩屋毅外務大臣は「石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方」であると明言しました。林芳正大臣も同様の方針を繰り返し確認しました。井上哲士委員は、日朝平壌宣言に基づく拉致問題解決のために「北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務」と訴え、対話再開に向けた政府の取組状況を問いました。林大臣は「北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行ってきている」と述べましたが、詳細は「今後の対応に支障を来すおそれがある」として控えました。

北村経夫委員および安江伸夫委員が、日朝首脳会談実現に向けた政府の取組を質しました。北村委員は「拉致問題の解決のタイミングはいつかといえば、やはりトランプ政権が誕生した今だ」と述べ、政府に全力での取組を求めました。岩屋毅外務大臣は「石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていく」「トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意」を示していると説明し、北朝鮮側に対して様々なルートで働きかけを継続・強化していく決意を表明しました。林芳正大臣も「総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じていく」と表明しました。

安江伸夫委員が、対北朝鮮外交における日米韓連携の強化を求めました。岩屋毅外務大臣は、2025年2月の日米首脳会談および2月・4月の日米韓外相会合において「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認した」と説明し、「米国との連携重要であるし、韓国との連携も重要」との認識を示しました。また、中国についても「一定の影響力がある」として、日中韓外相会議および日中外相会談において拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたと述べました。安江委員は「日米とのこの取組を基軸としながら、あらゆる国とも連携をしながら、解決に向けての外交努力を重ねるよう」改めて要請しました。

柳ヶ瀬裕文委員が、高姉弟拉致事件との関連から朝鮮総連の現状認識と対応を質しました。林芳正拉致担当大臣は「朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にあり、その活動について随時指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど様々な活動を行っている」と認識を示し、「公安調査庁等の関係機関において重大な関心を持って調査等に当たっている」と説明しました。柳ヶ瀬委員は、警察の朝鮮総連に対するガサ入れが平成27年・28年以降ほとんどなく、「現状で本当に大丈夫なのかということを危惧している」と問題を指摘しました。林大臣は「朝鮮総連の現状、関係機関による対応等を踏まえつつ、政府として必要な対応を見極めてまいりたい」と応じました。

北村経夫委員が訪米報告として、第二次トランプ政権発足後初の訪米でランドー国務副長官から「政権として拉致問題に取り組む姿勢」が示され、「トランプ政権になって拉致問題についてギアアップされた」と評価しました。安江伸夫委員は、米朝交渉が実現した場合に拉致問題を米側から提起させるための日米間の密な連携を求めました。岩屋毅外務大臣は、2025年2月の日米首脳会談でトランプ大統領から「全面的な支持」を得たこと、ルビオ国務長官との累次の会談においても拉致問題への支持を確認してきていることを説明し、「首脳レベル、外相レベルはもとより、あらゆるレベルにおいて緊密に意思疎通を図ってまいりたい」と連携継続を表明しました。

各議員から、有本明弘さんご逝去により親世代の御家族が横田早紀江さんお一人となった現状を踏まえ、時間的制約の切迫性が繰り返し強調された。政府（岩屋外務大臣・林拉致担当大臣）は、日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針を堅持しつつ、日米連携・国際社会との協力を軸に日朝首脳会談実現に向けて総力を挙げると表明したが、具体的な外交交渉の詳細や連絡事務所設置の行方については「今後の対応に支障を来す」として答弁を控えた。