鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言115回
スタンス判定の根拠
政務三役が現地系大手と直接交渉するなど気合を入れて米輸出拡大に取り組むと表明
「これからは、政務三役、もし海外出張がありましたら、必ず、これまで扱っていないところ、特に現地の資本で大きいところ、そこと交渉をさせていただくということを基本に、気合を入れて結果を出していきたいというふうに思っております。」
テーマ
米輸出における競争力確保と産地育成
日本産米の2030年35.3万トン輸出目標達成に向けた産地育成と競争力確保が議論されています。
参加発言者 13 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
本テーマは、日本産米の海外輸出拡大と、それを担う輸出産地の育成・強化を巡る論点です。政府は2030年に現在の約8倍となる35.3万トンの輸出目標を基本計画に明記し、農業構造転換集中対策の一環として輸出産地の育成を重要施策と位置付けています。具体的には、輸出産地を259まで拡大する目標のもと、現地系商流への売り込み強化、輸出施設の整備、海外が求める規制・品質・ロットへの対応などを進めるとしています。政府・与党側は輸出拡大が国内価格の安定や食料安全保障のバッファー確保にも寄与するとして積極的な推進姿勢を示しており、JAグループや民間事業者との連携、政務三役による海外現地交渉なども取り組みとして挙げられています。一方、一部には国内需要が満たされていない現状での輸出拡大優先に疑問を呈する意見もあり、国内の安定供給を優先すべきとの立場も見られます。また、輸出拡大と米粉利用推進よりも国内主食用需要喚起が優先度高いとの指摘もあります。輸出に特化した品種・品質での生産体制づくり、認証レストラン制度など新たな施策提案も議論されており、輸出競争力の確保に向けた多角的な方策が検討されています。
何が対立しているのか
国内供給安定と輸出拡大の優先順位
国内需要が十分に満たされていない状況での輸出拡大推進に対し、安定供給が確保されるまで輸出を抑制すべきとの意見があります。一方、政府側は輸出拡大によりバッファーを持つことが国内供給の安定にもつながると主張しており、優先順位を巡り見解が分かれています。
輸出拡大と食料安全保障の両立
有事の際に輸出分を国内消費に回すことで食料安全保障を確保できるとの主張がある一方、輸出拡大が国内供給リスクを高める可能性への懸念も示されています。水田のフル活用と輸出・国内消費の柔軟な振り分けが最適な安全保障策かどうかが論点となっています。
輸出産地育成への財政支援の規模
輸出に特化した生産者への支援をさらに手厚くすべきとの意見が出されています。現行の農業構造転換集中対策では別枠予算を確保するとしていますが、支援の規模要件や対象範囲について議論があります。
民間主体と政府関与の役割分担
海外輸出は利幅が薄く民間事業者だけでは推進が難しいとの認識のもと、政府が前面に立って取り組む必要があるとの意見があります。政務三役による現地交渉や公的支援の拡充が求められており、官民の役割分担が議論されています。
輸出向け品種・品質への対応
輸出先の需要に合った品種選定や品質管理、ロット確保が必要とされており、量の拡大だけでなく内容・質の面での生産体制整備が課題として挙げられています。認証レストラン制度など新たな仕組みの導入提案も行われています。
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