参議院農林水産委員会において、鈴木憲和農林水産大臣の所信に対する質疑が行われ、令和の米騒動の検証・反省、米の需給・価格安定、水田政策の抜本的見直し、中山間地域農業の支援、日本産水産物の中国向け輸出規制への対応など、幅広い農林水産政策が集中的に議論された。
本会議での議論の要点をAIが要約したものです。
中山間地域の農業維持と経営安定化をめぐって複数の論点が議論された。かごしま彰宏議員(国民民主)は、中山間・中小規模農家の所得補償について、水田政策見直しの中に主食用米への直接支払を含めるよう重ねて求めた。岩渕友議員(共産)は、中山間地域の耕作放棄地増加と農家減少が熊の生活圏への出没を招いているとして、「中山間地の再生が熊対策の要」と指摘し、手厚い支援の必要性を主張した。杉本純子議員(参政)は、集落維持が困難になりつつある今、農業を営む住民への直接の生活補償が必要と述べた。舟山康江議員(国民民主)は、多様な農業者を含めた経営安定対策を検討するよう強く求めた。鈴木憲和大臣は、中山間地域等直接支払の水準は十分でないとの認識を示しつつ、「営農して稼ぎ、暮らしていける農政」を実現したいと表明した。
中山間地域で農業を続けられるようにしていく、中山間地の再生が熊対策としても重要だ、この指摘が本当にあちこちから寄せられています。
是非、このいわゆる多様な、その他多様な農業者に対しても、経営安定対策どうあるべきなのか、そういった政策についても今後しっかり検討いただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
私としては、中山間地域においても、どんなに条件不利だったとしても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政をまず実現をしたいというふうに考えております。
こういった中山間、中小規模の生産性を向上させる大区画化、スマート化、あるいは条件不利地域への直接支払、こういったものに取り組まれてきたかと思いますが、それでも赤字に悩まされる農家さんへの支援というのは足りていないというのが現状であって、だからこそ、過去のトレンドでは、米農家、これは赤字続きであるというのが現状であると思っています。
今、中山間を維持されている方々、そしてこれから維持しようとされている方々、そういった方々への直接の支援なしには本当にこの日本の中山間地域とその地域の農業を守ることは難しいと考えております。
中山間地における農業経営安定化と地域振興
ALPS処理水放出を契機とした中国による日本産水産物の輸入規制問題が取り上げられた。上月良祐議員(自民)は、科学的に安全性が証明された日本産水産物に対する中国の輸入規制は科学的根拠を欠くとし、残された十都県産の規制撤廃に向けた交渉継続を求めた。鈴木憲和大臣は、日本産水産物の輸入を停止するとの連絡を中国政府から受けた事実はないと述べた上で、「残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く強く求めていく」方針を表明した。徳永エリ議員(立憲)は、中国から想定外の要求がなされたとの情報を紹介し、今後の影響について確認を求めた。
令和9年度からの水田政策見直しをめぐって議論が交わされた。鈴木憲和大臣および山下雄平副大臣は、水田活用の直接支払交付金(水活)を令和9年度から作物ごとの生産性向上支援に転換する方針を示した。山下副大臣はあわせて、中山間地域直接支払の抜本的見直しと拡充を行うと表明した。かごしま彰宏議員(国民民主)は、見直しの中に主食用米への直接支払を含めるよう重ねて求め、「漏れがあってはならない」と訴えた。舟山康江議員(国民民主)は、参議院農林水産委員会の全会一致決議に基づく直接支払制度設計を重く受け止め推進するよう求めた。
やはり重ねて、この主食用米もしっかりと俎上にのせる、主食用米への支払も入れていくことを重ねてお願いをしたいと思います。
また、中長期的には、令和九年度からの水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金について、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしており、農地の大区画化などの生産基盤の強化やスマート農業技術の導入などと併せて生産性の向上を図り、非主食用米を含めた米の安定供給に努めていく考えであります。
これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。
令和九年度以降の水田政策の見直しに当たって、よく現場のお話も伺いながら、農業経営の安定のための施策の充実、これはしっかり検討してまいりたいと思います。
政府備蓄米の水準回復と枠外輸入急増への対応が議論された。鈴木憲和大臣は、百万トン水準の備蓄回復に努める方針を示し、令和8年産米について21万トンを事前契約で買い入れる予定であると表明した。石垣のりこ議員(立憲)は、備蓄量を減らすべきでなく国が責任を持って保有・管理すべきと主張し、枠外輸入が今年度上半期だけで8万6千トン超と例年比約100倍に急増していることを指摘した。徳永エリ議員(立憲)は、百万トンをキープしつつ機動性のため民間にも一部担わせる考え方を提案した。枠外輸入については、山口靖農産局長が需給見通しへの反映を今後検討するとした。
今現状あるところから更に例えば七割を国が持って三割を民にというのはまたちょっと違うのではないだろうかと。
やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。
やっぱり政府備蓄を減らすことなく、百万トンをキープしつつ、機動性という観点から民間にも一部お願いすると、こういう考え方がいいのではないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
米価高騰の原因分析と今後の価格安定に向けた政策の在り方が多角的に議論された。鈴木憲和大臣は「需給の安定を通じた価格安定」を基本方針とし、価格への直接的関与は適切でないとする立場を一貫して表明した。上月良祐議員(自民)は、「一定の幅を意識した価格管理が実質行われてきた」と指摘し、その方向性を支持した。岩渕友議員(共産)は、価格にコミットしない方針を批判し、生産者価格暴落時の機動的買い上げを含む価格保障・所得補償の導入を強く求めた。石垣のりこ議員(立憲)は、市場任せの限界を指摘しつつ、所得補償制度(食農支払)の導入を提言した。
国民の皆様に米を安定供給するという農林水産省の使命を肝に銘じて、二度と私たちの判断ミスによりこのような事態を招かない、このことをしないようにしっかりと決意をして取り組んでまいりたいと思います。
増産すれば価格が下がるので、備蓄米でコントロールが必要だと、コスト割れしたときは価格保障が必要です。
私は、すなわち、この一定の幅を意識して、幅の中には収めないといけないという意識で政策対応を政治も行政もやってきたんではないかというふうに思っていまして、そういう意味では、石破総理が三千円台というふうにおっしゃったのはあながち外れていることではなくて、妥当な面があるんじゃないかなというふうに私は受け止めております。
私たち立憲民主党としては、所得補償制度を導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということで、食農支払という制度を提言しておりますけれども、食料安全保障の基本、やっぱり農業であり農家であるという観点から、これ全てやっぱり市場に任せるということの難しさというか、限界があるのではないかと思います。
米流通の多様化に対応した実態把握と規律強化が論点となった。上月良祐議員(自民)は、集荷のメインルート以外のいわゆる「第二ルート」が令和6年産で初めて逆転し、食糧法上の回答義務がある流通実態調査への回答率が19%にとどまる問題を指摘した。「主食を扱う責任がある以上、一定程度の牽制も必要」と述べ、規律強化を求めた。山下雄平副大臣は、「流通構造の透明性確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めている」と表明した。
政府が検討している重点支援地方交付金を活用したお米券配付について議論が行われた。鈴木憲和大臣は、低所得者や子育て世帯などを対象に自治体が実施しやすい形で早期支援を行う方針を示した。石垣のりこ議員(立憲)は、お米券より現金給付の方が自治体負担も少なく効果的との意見を示した。佐々木りえ議員(維新)は、現金やクーポン配布手法に否定的な立場から食料品消費税ゼロを本筋と主張しつつ、実施する場合はマイナンバーを活用した電子クーポンで事務コストを削減すべきと提言した。
まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。
私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る手法は余り好きじゃありません。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。
だったら本当に現金を配るというようなことの方が、より自治体の負担も減って、より多くの方への食料の負担を軽減するということになるのではないかというふうに考えるんですが、御意見がございましたら、はい、どうぞ。
食料システム法に基づく米のコスト指標作成の取組と、その活用方策について議論された。鈴木憲和大臣は、生産から販売の各段階のコストを明確にし「コスト割れでの供給を抑制する」ため、10月に準備会合を設置したと説明した。高橋光男議員(公明)は、コスト指標に基づく適正価格形成を支持した上で、生産者・流通・小売・消費者が積み立てる「米安定基金」との組み合わせを提案した。石垣のりこ議員(立憲)は、コスト指標は重要としつつ、「中山間地と大規模農家でコスト差が大きく設定が難しい」という課題を指摘した。
コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。
私はこれ、あくまで持続可能な価格水準、今朝も上月先生からこの幅というようなお話がありましたけれども、例えばこの三千円台の幅とするのであれば、中央値が五キロ三千五百円ぐらいになりますけれども、これは今後明らかにされるコスト指標に基づいて裏付けを与えていけばいいのではないかということで、政府として価格を統制するわけではございません。
コスト指標、一つの最低価格保証するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。
米粉需要拡大に向けた取組状況と今後の方針が確認された。山口靖農産局長は、令和2年度の3.6万トンから令和6年度には5.6万トンへと需要が増加していると説明した。今後の施策として、米粉の特徴を生かした新商品開発、製造能力の強化、専用品種の開発・普及などを推進すると表明した。徳永エリ議員(立憲)は民間任せにせず大臣主導で推進するよう求めた。鈴木憲和大臣は「国が前面に立って取り組む」と表明し、グルテンフリー米粉や有機米などの付加価値商品のプロモーション強化にも言及した。
日本産米の輸出拡大に向けた方策が議論された。山口靖農産局長は、2024年の輸出量が約4.5万トンと直近5年間で2.6倍に拡大したと説明した。上月良祐議員(自民)は、「輸出には輸出に合った品種・内容での生産が必要」と指摘した。徳永エリ議員(立憲)は、認証レストラン制度を設けて日本産米の使用を条件付けることで輸出拡大を図るべきと提案した。鈴木憲和大臣は、現地系スーパーやおにぎり屋など新市場の開拓について「政府が前面に立って取り組む」姿勢を示し、現状は輸出ビジネスの利幅が薄いことを踏まえた政府支援の必要性にも言及した。
特に、海外向けの輸出については、事業者の皆さん一生懸命今までも取り組んできていただいているんですが、正直、余り利幅の取れるこれビジネスではないです、米を海外に持っていくということについては。そうしたこともちょっとよく踏まえて、我々がどこまで何をやったらもっと民間の皆さん頑張っていただけるかということも踏まえて、前面に立って取組をさせていただきたいと思います。
そういったことも考えて、その代わりレシピとか食習慣とか、そういった文化みたいなものもきちんと提供、指導しますよという、そういったインセンティブを付ければいいと思うんですけど、大臣、どうですか。
輸出には輸出に合ったものにしなきゃいけないし、米粉には米粉に合ったものにしないといけない、飼料用米は専用品種で飼料用に合ったものにしていくというような、量だけではなくて内容も質も需要に応じた生産という難しさが出てくると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
高橋光男議員(公明)が、生産者・流通・小売・消費者が全体で約1%を積み立て、価格が生産費を下回った際に農家を補填し、高騰時には低所得者にお米クーポンで還元する「米安定基金」(仮称)の創設を具体的に提案した。令和9年度からの水田政策見直しに当たり検討を求めた。鈴木憲和大臣は、積立の実現可能性や価格下落を誘発するリスクなど難しい点を挙げつつ、「これからもいろいろ議論させていただきたい」として今後議論する姿勢を示した。
私は、米の持続的な供給を食料システム全体で支え合う視点、共助の取組が必要ではないかというふうに考えます。
今御提案をいただいた米安定基金ですが、ちょっと今回初めて私も資料も拝見いたしましたので、今すぐに私の考えが明確にどうこうあるわけではないんですが、ただ、今ちょっと拝見をしただけでもいろいろ難しい点があるのではないかと思うのは、例えばなんですけど、この仕組み、まずですね、これ生産者、流通、小売、消費者の全てが少しずつ負担をして積み立てる、これができるのかできないのかということとか、あとは、これの仕組みだと税と要するに一緒、ある種税で、今回重点支援交付金で食品への負担を和らげるということをこれからお願いすることになりますけれども、それとちょっと考え方としては似ているのかなということも一つ思います。
令和の米騒動を踏まえた需給見通し改善や備蓄水準の回復については与野党で問題意識が共有された一方、米の価格安定手法(市場任せか価格保障・所得補償か)や主食用米への直接支払の可否については各会派で立場が分かれた。令和9年度からの水田政策見直しと中山間地域直接支払の拡充が焦点となり、大臣は具体的な制度設計に向けて現場意見を踏まえながら検討を進める姿勢を示した。水産物輸出、米粉・輸出需要の拡大、枠外輸入への対応、流通透明性確保など複数の課題も提起され、農政全般の構造転換に向けた今後の議論の深化が求められた。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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令和の米騒動を踏まえた需給見通し改善や備蓄水準の回復については与野党で問題意識が共有された一方、米の価格安定手法(市場任せか価格保障・所得補償か)や主食用米への直接支払の可否については各会派で立場が分かれた。令和9年度からの水田政策見直しと中山間地域直接支払の拡充が焦点となり、大臣は具体的な制度設計に向けて現場意見を踏まえながら検討を進める姿勢を示した。水産物輸出、米粉・輸出需要の拡大、枠外輸入への対応、流通透明性確保など複数の課題も提起され、農政全般の構造転換に向けた今後の議論の深化が求められた。
○上月良祐君 自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。 鈴木憲和大臣には、御就任、本当におめでとうございます。共に働いてきた仲間の一人として、御活躍を心から本当に祈念をいたしておるところであります。 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、中国による水産物輸入の停止の件につきまして、冒頭にちょっと一問問わせていただきたいと思います。 ALPS処理水...
○国務大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 まず、事実関係について御説明させていただきます。 中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はあり...
| モデル | Claude (Anthropic) |
|---|---|
| 要約方式 | 抽出+要約 |
| 対象範囲 | 議事録 全文 (約103,214文字) |
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