ALPS処理水放出を契機とした中国による日本産水産物の輸入規制問題が取り上げられた。上月良祐議員（自民）は、科学的に安全性が証明された日本産水産物に対する中国の輸入規制は科学的根拠を欠くとし、残された十都県産の規制撤廃に向けた交渉継続を求めた。鈴木憲和大臣は、日本産水産物の輸入を停止するとの連絡を中国政府から受けた事実はないと述べた上で、「残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く強く求めていく」方針を表明した。徳永エリ議員（立憲）は、中国から想定外の要求がなされたとの情報を紹介し、今後の影響について確認を求めた。

令和9年度からの水田政策見直しをめぐって議論が交わされた。鈴木憲和大臣および山下雄平副大臣は、水田活用の直接支払交付金（水活）を令和9年度から作物ごとの生産性向上支援に転換する方針を示した。山下副大臣はあわせて、中山間地域直接支払の抜本的見直しと拡充を行うと表明した。かごしま彰宏議員（国民民主）は、見直しの中に主食用米への直接支払を含めるよう重ねて求め、「漏れがあってはならない」と訴えた。舟山康江議員（国民民主）は、参議院農林水産委員会の全会一致決議に基づく直接支払制度設計を重く受け止め推進するよう求めた。

政府備蓄米の水準回復と枠外輸入急増への対応が議論された。鈴木憲和大臣は、百万トン水準の備蓄回復に努める方針を示し、令和8年産米について21万トンを事前契約で買い入れる予定であると表明した。石垣のりこ議員（立憲）は、備蓄量を減らすべきでなく国が責任を持って保有・管理すべきと主張し、枠外輸入が今年度上半期だけで8万6千トン超と例年比約100倍に急増していることを指摘した。徳永エリ議員（立憲）は、百万トンをキープしつつ機動性のため民間にも一部担わせる考え方を提案した。枠外輸入については、山口靖農産局長が需給見通しへの反映を今後検討するとした。

米価高騰の原因分析と今後の価格安定に向けた政策の在り方が多角的に議論された。鈴木憲和大臣は「需給の安定を通じた価格安定」を基本方針とし、価格への直接的関与は適切でないとする立場を一貫して表明した。上月良祐議員（自民）は、「一定の幅を意識した価格管理が実質行われてきた」と指摘し、その方向性を支持した。岩渕友議員（共産）は、価格にコミットしない方針を批判し、生産者価格暴落時の機動的買い上げを含む価格保障・所得補償の導入を強く求めた。石垣のりこ議員（立憲）は、市場任せの限界を指摘しつつ、所得補償制度（食農支払）の導入を提言した。

米流通の多様化に対応した実態把握と規律強化が論点となった。上月良祐議員（自民）は、集荷のメインルート以外のいわゆる「第二ルート」が令和6年産で初めて逆転し、食糧法上の回答義務がある流通実態調査への回答率が19%にとどまる問題を指摘した。「主食を扱う責任がある以上、一定程度の牽制も必要」と述べ、規律強化を求めた。山下雄平副大臣は、「流通構造の透明性確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めている」と表明した。

政府が検討している重点支援地方交付金を活用したお米券配付について議論が行われた。鈴木憲和大臣は、低所得者や子育て世帯などを対象に自治体が実施しやすい形で早期支援を行う方針を示した。石垣のりこ議員（立憲）は、お米券より現金給付の方が自治体負担も少なく効果的との意見を示した。佐々木りえ議員（維新）は、現金やクーポン配布手法に否定的な立場から食料品消費税ゼロを本筋と主張しつつ、実施する場合はマイナンバーを活用した電子クーポンで事務コストを削減すべきと提言した。

食料システム法に基づく米のコスト指標作成の取組と、その活用方策について議論された。鈴木憲和大臣は、生産から販売の各段階のコストを明確にし「コスト割れでの供給を抑制する」ため、10月に準備会合を設置したと説明した。高橋光男議員（公明）は、コスト指標に基づく適正価格形成を支持した上で、生産者・流通・小売・消費者が積み立てる「米安定基金」との組み合わせを提案した。石垣のりこ議員（立憲）は、コスト指標は重要としつつ、「中山間地と大規模農家でコスト差が大きく設定が難しい」という課題を指摘した。

米粉需要拡大に向けた取組状況と今後の方針が確認された。山口靖農産局長は、令和2年度の3.6万トンから令和6年度には5.6万トンへと需要が増加していると説明した。今後の施策として、米粉の特徴を生かした新商品開発、製造能力の強化、専用品種の開発・普及などを推進すると表明した。徳永エリ議員（立憲）は民間任せにせず大臣主導で推進するよう求めた。鈴木憲和大臣は「国が前面に立って取り組む」と表明し、グルテンフリー米粉や有機米などの付加価値商品のプロモーション強化にも言及した。

日本産米の輸出拡大に向けた方策が議論された。山口靖農産局長は、2024年の輸出量が約4.5万トンと直近5年間で2.6倍に拡大したと説明した。上月良祐議員（自民）は、「輸出には輸出に合った品種・内容での生産が必要」と指摘した。徳永エリ議員（立憲）は、認証レストラン制度を設けて日本産米の使用を条件付けることで輸出拡大を図るべきと提案した。鈴木憲和大臣は、現地系スーパーやおにぎり屋など新市場の開拓について「政府が前面に立って取り組む」姿勢を示し、現状は輸出ビジネスの利幅が薄いことを踏まえた政府支援の必要性にも言及した。

高橋光男議員（公明）が、生産者・流通・小売・消費者が全体で約1%を積み立て、価格が生産費を下回った際に農家を補填し、高騰時には低所得者にお米クーポンで還元する「米安定基金」（仮称）の創設を具体的に提案した。令和9年度からの水田政策見直しに当たり検討を求めた。鈴木憲和大臣は、積立の実現可能性や価格下落を誘発するリスクなど難しい点を挙げつつ、「これからもいろいろ議論させていただきたい」として今後議論する姿勢を示した。

令和の米騒動を踏まえた需給見通し改善や備蓄水準の回復については与野党で問題意識が共有された一方、米の価格安定手法（市場任せか価格保障・所得補償か）や主食用米への直接支払の可否については各会派で立場が分かれた。令和9年度からの水田政策見直しと中山間地域直接支払の拡充が焦点となり、大臣は具体的な制度設計に向けて現場意見を踏まえながら検討を進める姿勢を示した。水産物輸出、米粉・輸出需要の拡大、枠外輸入への対応、流通透明性確保など複数の課題も提起され、農政全般の構造転換に向けた今後の議論の深化が求められた。