玉木雄一郎議員
国民民主党・無所属クラブ
強く賛成
発言4回
スタンス判定の根拠
選挙困難事態における国会機能維持条項の起草委員会設置と集中討議を強く求める
「よって、もし総理がおっしゃるスケジュールで進めたいのであれば、この選挙困難事態における国会機能維持条項について、今特別国会中に起草委員会を設置し、具体的な原案作りに着手することが不可欠であります。」
テーマ
選挙困難事態における国会機能維持
選挙困難事態に備えた議員任期延長の改憲是非を巡り賛否が対立しています。
参加発言者 39 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
選挙困難事態における国会機能維持とは、大規模災害や武力攻撃等により衆議院議員の選挙を適正に実施することが困難な事態が生じた場合に、立法府の機能をいかに維持するかを巡る憲法論議です。具体的には、議員の任期を一時的に延長する憲法改正（緊急事態条項の創設）の是非と、その制度設計が主要な争点となっています。自民・維新・国民・公明・有志の五会派は方向性を一致させ、骨子案を提示した上で条文起草委員会の設置と憲法改正原案の作成を求めています。一方、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党等は、選挙困難事態の立法事実が確認されていないこと、参議院の緊急集会や繰延べ投票制度で対応可能であること、任期延長が国民の選挙権を制限し権力の恣意的延命につながる危険性があることなどを理由として、改憲に反対または慎重な立場を示しています。また、任期延長の要件・期間・発動手続の厳格化を求める意見や、起草委員会設置手続の正当性を問う意見、解散権制限との関係を整理すべきとの意見など、条件付き賛成や論点整理を求める立場も存在します。
何が対立しているのか
議員任期延長改憲の立法事実の有無
改憲推進側は大規模災害や武力攻撃時に七十日を超えて選挙が困難となる事態を想定して立法の必要性を主張します。一方、反対側は憲法制定から八十年近くを経ても任期延長改憲を必要とする立法事実は確認されていないと批判しており、立法事実の存否が議論の根本的な対立軸となっています。
参議院緊急集会の対応可能範囲
反対・慎重側は参議院の緊急集会や繰延べ投票制度の活用により改憲なしに対応可能と主張します。推進側は緊急集会が七十日を超える長期の事態を想定していないとして限界を指摘しており、既存制度で対応できるかどうかが主要な論点の一つとなっています。
任期延長と選挙権・権力延命リスク
反対側は、議員任期延長が国民の選挙権を停止し内閣による恣意的な権力延命に利用される危険があると主張します。推進側は発動要件の厳格化や期間限定等の歯止めを設けることで権力の濫用を防げると反論しており、民主的正統性の確保を巡る対立が生じています。
条文起草委員会設置の是非と手続
五会派は骨子案を提示し条文起草委員会の速やかな設置を求めています。反対側は少数会派の意見を置き去りにした結論ありきの進め方を批判し、また骨子案が党内手続を経ていない政治的パフォーマンスにすぎないとも指摘しており、議論の進め方の正当性が争われています。
対象事態の範囲（感染症含否等）
緊急事態条項の対象とする事態の範囲について、武力攻撃や大規模自然災害に限定すべきかどうか、感染症のパンデミックを含めるべきかどうかで意見が分かれています。参政党は感染症パンデミックを含む緊急事態条項創設に明示的に反対しており、対象事態の限定が重要な論点となっています。
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