保護司の担い手不足および多様な人材確保が多角的に議論されました。横山信一議員（賛成寄り）は公務員の保護司兼務を積極推進すべきと主張し、現在国家公務員66人・地方公務員2,418人が保護司を兼務していることが明らかになりました。泉房穂議員（賛成寄り）は「保護司を無償ボランティアに置いていいのか」と疑問を呈し、社会福祉士・弁護士等の専門職活用を主張しました。安達悠司議員（賛成寄り）は専門職保護司制度の創設と弁護士活用を積極提案しましたが、政府参考人は報酬制導入見送りの経緯から「現時点では難しい」と回答しました。北村晴男議員（賛成寄り）は弁護士会との連携強化で保護司候補者確保を求め、現在弁護士保護司は全国78名に留まると指摘しました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は立ち直り体験談の発信による認知向上を提案し、政府参考人も「非常に効果が期待できる」と前向きに応答しました。鈴木宗男議員（賛成寄り）は広報・PR強化を求め、平口大臣は「戦略的な広報を実施していきたい」と表明しました。附帯決議では報酬制の検討継続が盛り込まれました。

保護観察制度の充実をめぐり、保護観察率の低下と保護観察官の体制強化が中心的な論点となりました。川合孝典議員（賛成寄り）は、令和5年の保護観察率が5.97％と平成以降最低水準となっている一方、再犯率が2020年時点で49.1%と過去最高を記録していることを問題提起し、「防げた犯罪を防げていないのではないか」と指摘しました。最高裁判所長官代理者の平城文啓氏は「確たる理由は把握していない」と答弁するに留まりました。平口大臣（賛成寄り）は「保護観察官の専門性強化と人的体制整備に努める」と表明しました。横山信一議員（賛成寄り）は保護観察付加時の再犯リスク分析・評価能力向上が重要と主張し、大臣はアセスメント強化のための規定整備と研修充実を説明しました。仁比聡平議員（賛成寄り）は保護観察官の抜本的増員を求め、大臣は令和8年度概算要求で92人増員を要求中と答弁しました。

鈴木宗男議員（賛成寄り）が、衆議院予算委員会での高市総理の発言（「再審制度が適切に機能することが重要」「法務大臣に迅速化を指示した」）を踏まえ、平口大臣が法制審議会に対し迅速化を明示的に指示すべきと強く主張しました。平口大臣は、総理から「再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示を受けた」と認めつつも、「法制審議会は独自の議論をしており特段のコメントはしていない」「自分自身が明示的に指示したということはない」と答弁しました。鈴木議員は「大臣が諮問した審議会に、総理の意向を踏まえた指示をするのが責務だ」と繰り返し迫りましたが、大臣は「諮問をしている立場として、法制審議会の議論をきちんと見守りたい」と述べるに留まりました。

出所者の地域社会への再統合を阻害する要因の除去について議論されました。泉房穂議員（賛成寄り）は、今回の法改正で地方公共団体の協力規定が「できる規定」から「努力義務規定」に変更されたことについて「なぜ法的責務にしないのか」と批判し、「次回には市町村・都道府県ともに法的責務を明記すべき」と主張しました。平口大臣（賛成寄り）は「地域社会における共生は非常に重要な論点」と認め、第二次再犯防止計画においても「地域による包摂の推進」が重点課題とされていることを説明しました。仁比聡平議員（賛成寄り）は、保護司が対象者の特性に合わせて面接場所（自宅・公民館・ファミレス等）を選択できることの重要性を主張し、政府参考人はその選択肢の拡大に取り組む旨を答弁しました。

北村晴男議員（賛成寄り）が外国人保護観察の現状と課題について集中的に質問しました。在留外国人数が2000年末の約168万人から2024年末には約360万人へと倍増している状況を踏まえ、2002年以降に同様の保護司意識調査が実施されていないことを問題視し、調査実施を求めました。政府参考人（村松氏）は「様々な観点からの調査研究の実施を検討していく」と答弁しました。また、北村議員は外国人保護観察対象者について国籍別再犯率が把握されていない点を指摘し、今後の政策評価に不可欠として把握・公表を求めました。政府参考人（吉川氏）は言語・生活実態把握・文化的価値観の違いなどを課題と認め、通訳手配等の対策を説明しつつ、国籍別再犯率の把握については「統計的に意味のある数値となるかを含め継続して検討していく」と答弁しました。

更生保護施設の経営基盤の脆弱性と予算確保について議論されました。安達悠司議員（賛成寄り）は、収入の8割以上を国の委託費が占める更生保護施設の財政基盤が脆弱であるとして、固定費への国の助成を主張しました。平口大臣（中立）は、更生保護委託費の単価増を含む令和8年度概算要求（約55億円）を説明しつつも、「更生保護施設が民間人により運営されていることに鑑み、委託の有無にかかわらず固定費を支弁することはしていない」と明示しました。川合孝典議員（賛成寄り）は、令和7年度予算が前年比約9,000万円減となる中で物価上昇により年度途中に予算不足が生じた事実を問題提起し、補正予算での積み増し対応に依存する体制の問題を指摘しました。政府参考人（吉川氏）は「更生保護施設等における保護の実績をこれまで以上に綿密に把握し、必要な支援を委託できるよう委託費の確保に努める」と答弁しました。

審議の結果、法律案は全会一致で可決され、報酬制の検討継続や保護観察官の増員・専門性強化、地方公共団体との連携強化などを求める附帯決議も全会一致で採択された。各委員からは法案の方向性を概ね支持しつつも、予算確保の不十分さ、地方自治体への法的責務明記の必要性、保護観察率の低下への対応、外国人保護観察の実態把握など、制度の実効性強化に向けた課題が多数指摘された。