予算委員会

本テーマでは、GX補助金の審査基準に関する論点が議論されました。櫻井祥子議員は、賃上げ・ワークライフバランス等の加点項目が事業実現能力と無関係な政策意図を含む点について妥当性を問題視し、加点基準の妥当性と統一性に疑問を呈する立場を示しました。また、事業により審査項目が異なり基準が統一されていないとの指摘があり、共通化が本来の形ではないかとの意見も出されました。これに対し、経産省は賃上げ・ワークライフバランス・三陸常磐ネットワーク参加の3項目を経産省全体の審査基準とする方針であると説明しました。伊藤禎則議員は、審査基準の設定・運用を適切と評価し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、GX関連補助金の執行団体・元請企業採択審査における国内企業優遇の是非とWTOルールとの整合性が議論されました。櫻井祥子議員は、国内企業優先の加点基準導入を提案し、GXサプライチェーン構築支援事業において同一外資企業が賃上げ等の加点により27点差で採択された事例を指摘したうえで、WTOルールの過剰な遵守に疑問を呈し、国内優遇によるノウハウ育成を求めました。これに対し経済産業省は、補助金交付にはWTO補助金協定等の国際ルールとの整合性を確保する必要があり、国内企業優先の審査基準は設定していないと答弁しました。赤澤亮正大臣は、国内外を問わず政策目的に照らして支援を行うことを基本方針とし、外資企業であっても国内投資による裨益があれば支援するとの考えを示しました。久米孝氏については、国内企業優先基準は設定せずWTOルール遵守を説明するにとどまり、賛否は明確に示されませんでした。

自治体システム標準化は令和3年成立の法律に基づき20の基幹業務システムを国標準仕様へ移行するもので、今年度末までの移行を目標としていますが、移行後の運用経費増大への懸念が中核市市長会・全国町村会からデジタル庁に寄せられています。経費増加の要因は人件費・物価高騰といった外的要因と、セキュリティ水準向上やベンダー確保等の構造的要因の二つとされています。これに対しデジタル庁は見積精査支援、クラウド利用料の割引交渉、令和7年度補正予算での国庫補助金創設、令和8年度普通交付税での対応を行っています。財政支援の期間をめぐっては、奥村祥大委員が複数年度（3〜5年）の補助措置を提案しましたが、松本尚デジタル大臣は先が見えるとかえって移行が遅延する懸念を示し、単年度区切りでの支援継続を主張しました。また安達悠司委員は、米企業への支出増大を予算の使い方としておかしいと批判し、見直しを求めました。人材面については予算が付きにくいため、都道府県経由でのサポート自治体募集など人的支援に重点を置いていると答弁されています。ガバメントクラウドの利用状況については、地方自治体のクラウド利用はAWSが約88％、OCIが約26％を占め、令和8年1月分の自治体利用料合計は約36億円と示されました。

本テーマでは、コロナ融資（ゼロゼロ融資）借換え保証における返済猶予の再延長と、非常時のニューマネー供給に向けた保証制度の要否が議論されました。大門実紀史議員は、返済猶予の再延長と、非常時に備えたニューマネー供給のための保証協会保証の検討を要望しました。これに対し赤澤大臣は、条件変更の応諾率が約99％であることを説明した上で、経営改善サポート保証等の支援策を実施していること、また日本公庫の金利引下げの対象を4月1日から拡大する方針であることを説明しました。

本テーマでは、トラックドライバーの休憩施設確保と事業用自動車の事故防止に向けた取り組みが議論されました。休憩機会確保については、高速道路の大型車駐車升が平成29年度の約2.7万台から令和6年度には約3.1万台まで拡充されていることが説明されました。事故防止に関しては、事故を受けて全日本トラック協会へ運行管理の確実な実施を求める文書が発出され、中国運輸局が事業者への監査を実施中であることが示されました。また、労働時間規制の緩和がドライバーの健康・事故防止に問題をもたらしうるとの懸念が示され、小島とも子議員はこの懸念を示し、健康維持と事故防止の重要性を強調する立場（スコア0.80）を取りました。このほか、里見議員は大口購入者向け軽油販売の停止・数量制限やバス軽油入札不成立の混乱を指摘し実態把握を質問し、これに対し石原政府参考人は、バス・トラック協会等に状況報告を依頼した結果、約500社のバス事業者、約2000社のトラック事業者から供給制限の報告があったものの、運行支障は未確認であると答弁しました。

本テーマでは、施設園芸農家の脱化石燃料転換に向けたヒートポンプ等導入支援の拡充が論点となりました。具体的には、支援の特別枠を設定し、対象となる面積要件を5haから1haへ引き下げること、また受変電設備を新たに支援対象に加えることが取り上げられました。あわせて、重点支援地方交付金による電気代支援については自治体ごとに対応が異なっており、現場からは支援がなお不足しているとの声があることが示されました。この論点について、山内佳菜子はヒートポンプの導入・更新に関する支援拡充を明確に求めており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、消費者庁と農林水産省の連携により、4月1日からフードバンク団体認証制度が開始されることが取り上げられました。この制度の創設により、フードバンク団体の社会的信頼性が向上し、食品寄附の拡大が期待されることが示されました。

本テーマでは、ホルムズ海峡における航行安全確保とペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保について議論が行われました。論点として、ホルムズ海峡に日本関係船舶45隻、日本人24名を含む1000人以上の乗組員が滞留している状況が指摘されました。これに対し国交大臣は、船長・船主協会を通じた乗組員への情報提供と安否確認を行っていること、また外務省との連携を強化していく方針を説明しました。

ホルムズ海峡情勢を踏まえた中小企業・医療分野への緊急経済対策に関して、赤澤大臣はガソリン小売価格抑制のための緊急緩和措置と、中小企業向けの特別相談窓口の設置及びセーフティネット貸付けの実施について説明しました。

本テーマでは、自治体のDX推進・情報政策担当職員が1人以下となる「一人情シス」の状況が取り上げられ、令和6年4月時点で189市町村が該当していることが示されました。これに対する支援体制として、総務省による専門アドバイザーの派遣、都道府県と市町村の連携によるDX推進体制の構築、都道府県への人材プールの整備が論点となりました。あわせて、都道府県における人材確保の採用ノウハウ提供や人件費への地方財政措置、人材確保・育成方針の指針策定についても議論されました。発言者としては、奥村祥大が一人情シス等への支援拡充を要望する立場を示し、林芳正が人材確保と財政措置による支援継続を表明しました。

中学校給食無償化をめぐっては、実施時期の明示を求める質疑が行われました。山内佳菜子氏は実施自体への言及はせず、時期の明示のみを要求しました。これに対し大臣は課題整理の上で検討するとの答弁にとどまり、時期を明示しませんでした。松本洋平氏も実施時期を明示せず、課題整理を優先し小学校対応を先行させる姿勢を示しました。議論を通じて時期についての具体的な結論は示されませんでした。

本テーマでは、中山間地等における訪問介護の移動コスト・移動時間の評価をめぐって議論が行われました。小林さやか議員は、中山間地での長距離移動の実態を挙げ、移動時間が報酬で評価されていない問題を指摘するとともに、令和7年度補正予算による支援が現場に届いていない点や、都心部でも移動の平均時間を超過するケースがあることを指摘し、更なる支援を要望しました。これに対し黒田政府参考人は、中山間地域向けの加算や、令和7年度補正予算において移動に伴う経費への支援を盛り込んでいる旨を答弁しました。また上野大臣は、令和9年度の制度改定に向けて現場の実態を十分に把握した上で取り組む考えを示しました。小林議員は移動時間の未評価という問題意識のもとで一貫して支援拡充を求める立場を取り、賛成的なスタンスを示しています。

中東情勢を踏まえた重要物資供給の目詰まり解消に向けたタスクフォース体制について議論が行われました。里見議員は、運送・交通・医療等の社会インフラへの燃油・原材料供給に関し、各省庁と経済産業省の連携強化を要望しました。これに対し赤澤大臣は、石油元売・輸入事業者に対して新規取引先を含めた安定供給を要請するとともに、関係府省庁へ優先度の高い事案についての情報提供を依頼したと答弁しました。

中東情勢の緊迫化に伴うA重油等船舶燃料の供給不足への対応が議論されました。石油備蓄については官民合わせて約8か月分が確保されているものの、A重油等一部の供給に偏りが生じているとの答弁があり、実態把握のための調査が実施されているとされました。また、水産庁・農水省など関係省庁と連携してニーズを把握した上で、早急に対策を検討するとの説明がありました。赤澤大臣は、直ちに石油需給への影響が生じるものではないとしつつ、米国・サウジアラビア・UAE等からの代替調達に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴うガソリン価格激変緩和措置と中小企業向け資金繰り支援の強化について議論が行われました。里見隆治議員は、電気・ガス料金負担軽減措置の期限切れを踏まえ、補助額を現行の1.5倍とし半年分の備えを講じるよう要望し、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、3月19日から激変緩和措置を開始し、基金残高と予備費で1兆円超を確保していると答弁したほか、同日からガソリン小売価格を170円程度に抑制する緊急激変緩和措置を実施していると説明しました。赤澤大臣の発言は既存措置の状況説明にとどまり、賛否の表明は見られませんでした。また、大門実紀史議員は原油高への経済対策を急ぐよう要求し、賛成の立場を示しました。中小企業向け資金繰り支援に関しては、片山大臣が金融担当大臣主宰の資金繰り支援会合において、相談専用ダイヤルの設置やさらなる債務負担緩和策の検討を進めると説明しました。

中東情勢の緊迫化に伴う医療用手袋等の国家備蓄放出と医療物資の安定供給について議論が行われました。里見議員は、ナフサの供給減少による注射器や点滴などの医療機材の価格高騰、およびヘリウムの供給不足への懸念を指摘し、実態把握について質問しました。これに対し上野大臣は、医療機器・医薬品関連の企業約4600社超を対象に供給状況を継続的に確認しており、現時点では直ちに供給が滞るとの報告はないと答弁しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を踏まえた燃料油支援の持続性・予見可能性の確保について議論が行われました。里見議員は、電気・ガス料金は原油価格上昇の影響が2〜4か月遅れて反映されるため、直ちには上昇しないことを確認しました。また、公明党は立憲民主党と予算修正案を準備中であり、イラン情勢に応じた物価高対策の財源確保を求めています。

主権者教育の観点からの公共放送の役割について、SNS上の偏った政治的動画が若者の有権者意識形成に影響しているとの懸念が示され、これに対し総務省は主権者教育の副教材活用で対応する旨を答弁しました。この論点に関して高木真理氏は、主権者教育の限界への懸念を示していますが、公共放送の役割自体への賛否は不明です。

本テーマでは、介護報酬加算の申請手続や要件クリアに関する事業者の負担が論点となりました。小林さやか議員は、生産性向上等の加算申請手続・要件クリアが事業者の負担になっているとの声が多いと指摘し、申請手続・要件負担の軽減を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し黒田政府参考人は、要件が未達の場合でも整備の誓約により上乗せ加算を算定可能とする措置等を講じている旨を答弁しました。

介護報酬の地域区分見直しに関して、小林さやか議員は千葉県内で最大7ポイントの下落となる地域があり、期中改定分が相殺される懸念を指摘した上で、現状維持を求めました。これに対し黒田秀郎政府参考人は、経過措置を設け、市町村の意向を確認しながら丁寧に検討する考えを答弁しました。

本テーマでは、介護施設の食費基準額引上げに伴う事業者負担の実態把握が議論されました。小林さやか議員は、食費基準額が1日百円引上げられたものの、委託業者から月2千円が請求され、事業者側に負担が生じている実態を指摘し、現状への懸念を表明しました。これに対し黒田政府参考人は、令和7年度調査に基づき緊急的に百円の引上げを行ったことを説明し、令和9年度の定例改定において経営状況を踏まえて対応する旨を答弁しました。

令和八年度予算の国会による修正可否をめぐり、片山さつきは衆院で可決済みであることを理由に、国会法上内閣による修正は不可であるとの説明を繰り返しました。一方、里見隆治は予算に情勢が未反映であると指摘するにとどまり、修正可否そのものへの賛否は示されていません。

公立学校施設整備費については、令和7年度補正予算2552億円と令和8年度当初予算案678億円の構成、また施設整備費負担金（教室不足対応、当初623億円）と環境改善交付金（老朽化・空調等対応、補正2552億円・当初54億円）の配分の偏在が論点となりました。学校施設環境改善交付金の当初時点の採択率が令和5年度100%、令和6年度約9割、令和7年度約7割と低下していることが取り上げられ、年度途中で全採択となっている状況も示されました。奥村祥大氏は採択率低下を問題視し、予算確保と柔軟な運用への改善を要望しました。松本洋平文科大臣は当初予算の確保に引き続き取り組む考えを表明しました。片山さつき財務大臣は、補正予算での大幅増額と当初予算補助単価の7.7%引上げを説明するとともに、交付金申請について決算不用額（令和6年度186億円、令和5年度203億円）を踏まえ精度の高い詳細申請を求めるようになった経緯を述べ、令和9年度予算では当初予算重視の編成方針への転換を検討することを示しました。

内密出産の制度化・法整備をめぐり、小林さやか議員は、内密出産について定義や監督官庁が未整備であるとして法整備を含む制度化を求めました。小林議員は、2018年にも3年間の調査が行われていることを踏まえ、迅速な制度設計を要望しました。これに対し黄川田仁志大臣は、諸外国の法制度について調査研究を実施中であるとした上で、出自を知る権利等の課題があることから慎重に議論すべきであると答弁し、法制化の是非について明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、医療・介護分野における物価高対応と賃上げに向けた診療報酬・介護報酬改定について議論が行われました。小林さやか議員は、期中改定によって最大月1.9万円の処遇改善が図られたことを評価しつつ、他産業との賃金格差解消に向けた見通しについて質問しました。これに対し上野大臣は、令和8年度改定において最大月1.9万円・6.3％の賃上げが実現し、春闘目安の5％を上回る水準であると説明しました。小林議員は期中改定を評価する一方で、賃金格差是正に向けた具体的な見通しを求める立場を示しています。

医療的ケア児の増加を踏まえた学校看護師配置の拡充と処遇改善が議論されました。文部科学省の説明によると、学校の医療的ケア児は特別支援学校・小中学校等ともに増加傾向にあり、特に小中学校等での増加が顕著とされています。看護師配置の実態としては、特別支援学校では医療的ケア児8700名に対し看護師配置は3419名、幼小中高では2559名に対し配置2471名にとどまっており、看護師不足が指摘されました。令和8年度予算案では、医療的ケア看護職員配置事業が前年度比400人増の5300人分に拡充されましたが、1人分の予算換算では低待遇であるとの指摘もありました。小島とも子氏は、学校看護師の処遇改善の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、医療的ケア児が学校で看護師によるケアを受ける際に必要な主治医の指示書作成費用が保険適用外であり、保護者の自己負担となっている問題が取り上げられました。令和2年度の診療報酬改定により、主治医から学校医への情報提供については診療報酬の対象となったものの、看護師への直接の指示については依然として保険適用外であることが指摘されました。小島とも子氏は、指示書費用が保護者の自己負担となっている現状について、子供の保障になっておらず問題があるとの立場を示しました。これに対し文部科学大臣は、当該事項は厚生労働省の所管であるとした上で、診療報酬の枠組みの周知や関係省庁との連携を通じて、保護者の負担軽減に取り組む考えを示しました。

本テーマでは、地域別最低賃金に加えた産業別の特定最低賃金の活用拡大について議論が行われました。里見議員は上野大臣に対し特定最低賃金の活用拡大を質問し、上野大臣は特定最低賃金が労使主体による上乗せの選択肢であり、参考事例を都道府県審議会に共有していると答弁しました。また里見議員は、賃上げ環境整備を担当する城内大臣に対し、業所管を超えた産業別の政労使の取組を促進するよう要望し、城内大臣は国土交通省と建設業団体による賃金引上げに関する意見交換など、業所管省庁の取組の重要性を答弁しました。さらに赤澤大臣は、価格転嫁・取引適正化や省力化投資プランへの伴走支援により賃上げを推進すると答弁しました。上野大臣は特定最低賃金を労使の主体的な上乗せ手段として肯定的に説明しており、特定最低賃金の拡大について肯定的な立場が示されました。

本テーマでは、外資系企業による金鉱山開発をめぐり、住民説明が不十分であることや環境汚染トラブルが相次いでいるとの指摘がなされました。これに関連して、外資系企業に対する鉱業法上の鉱業権許可の在り方が議論されました。安達悠司氏は、外資子会社への鉱業権許可について、鉱業法の趣旨に反するのではないかとの疑問を呈し、反対の姿勢を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、鉱業法上、外資であっても日本法人であれば鉱業権の出願は可能であるとした上で、平成23年の法改正により審査基準を厳格化しており、現行の運用は法の趣旨に反するものではないと答弁し、審査基準厳格化への批判に反論する形で現行運用の正当性を擁護しました。

本テーマでは太平洋クロマグロのTAC（漁獲可能量）制度に基づく資源管理と漁獲枠拡大要望が議論されました。三重県志摩市では定置網に大量のクロマグロが掛かるものの漁獲枠上限のため放流を余儀なくされる実態が紹介され、令和6管理年度のTAC消化率は小型・大型合計で89.4%、令和7年度は小型73.2%・大型86.9%であることが示されました。TACはWCPFC・IATTCの国際合意に基づき漁業法上の最大持続生産量目標達成の手法として設定され、過去の漁獲実績や沿岸漁業への配慮を踏まえ漁業種類・都道府県ごとに配分されるほか、余剰分は都道府県間で融通されており令和7年度は12件の実績がありました。資源回復により令和3年に国際合意の当面目標を達成し、平成30年以降日本近海の漁獲量は増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、小島とも子委員は7月の国際会議で日本の漁獲枠拡大を要望し、鈴木憲和農水大臣は資源増加に応じた枠設定へ積極的に議論を主導する意向を示しました。

学校教育における天皇・憲法に関する指導内容について議論が行われました。小中学校の学習指導要領では、天皇の地位や国事行為、憲法の基本原則や改正手続を指導することとなっている旨が説明されました。これに対し松本文科大臣は、次期学習指導要領において天皇や憲法の理解も含め丁寧に検討を進めると答弁しました。

学校給食費の基準額（月額5200円）は、令和5年調査の平均4700円に物価動向を加味して設定されたものです。議論では、食料品消費者物価指数が2025年3月の122.5から2026年2月には128.5まで上昇しているとして、この物価上昇を基準額に反映させる必要があるとの指摘がなされました。山内佳菜子氏はスライド制の導入を明確に必要と主張しました。これに対し大臣は、三党合意に基づき毎年調査を行い、物価動向等を踏まえて基準額を検討する旨を答弁しました。松本洋平氏は、物価動向等を踏まえ今後検討すると述べるにとどまり、具体的な立場は示されませんでした。

学校給食費無償化をめぐっては、都道府県への実施要綱の到着が3月16日であったのに対し4月1日開始が予定されていたため、準備期間の短さを指摘する声がありました。また、アレルギー等により給食を喫食しない児童生徒への金銭給付対応は自治体の判断に委ねられるとされ、自治体間で対応に差が生じる懸念が示されました。これについて松本洋平は、非喫食者対応を学校設置者の判断に委ねる方針を説明しました。山内佳菜子は、国による統一ガイドラインの策定を強く要望し、自治体の不安解消を期待する立場を示しました。文部科学省は、1月以降に全都道府県・市町村向けの説明会を実施し、意見の反映に努めたと説明しました。

学校給食費無償化に関し、三党合意では恒久的財源確保が前提とされているものの、令和8年度予算では単年度分のみが計上されている点が指摘されました。今回の実施にあたっては学校給食法の改正は行わず、予算補助による対応とし、事業開始後の検証を踏まえて法改正の要否を検討するとの答弁がなされました。発言者のスタンスとしては、山内佳菜子氏が全額国費による恒久実施と学校給食法改正を明確に主張し賛成の立場を示した一方、松本洋平氏は法改正を行わず予算措置で開始し、将来的な検証に含みを残す条件付きの対応を示しました。

本テーマでは、学校給食費無償化に関する食材費の法的位置付けと自治体間の負担格差が論点となりました。学校給食法上、食材費は保護者負担とされる一方、自治体の判断による補助は否定されないとの整理が示されました。宮崎県では26市町村中23市町村で国の基準額が不足しており、自治体間で保護者負担の有無に差が生じていることが取り上げられました。また、文部科学省は基準額を超過している自治体の数や超過総額について、全体の把握には至っていないと答弁しました。全国一律の基準額とした理由については、自治体の財政力にかかわらず負担軽減を図るためであると大臣から説明がありました。山内佳菜子氏は、基準額不足による自治体間格差は容認すべきでないとして格差是正を求める立場を示し、松本洋平氏は、全国一律基準額による負担軽減策を肯定的に説明しました。

本テーマでは、解散から公示まで4日という史上最短の準備期間により、選挙管理委員会職員に過重な負担が生じたことが取り上げられ、1月の最長時間外勤務は244時間に達したことが示されました。この点について高木真理氏は反対の立場を示し、過労死ラインを超える超過勤務を人災であると断じ、再発を許さないと批判しました。

本テーマでは、3月20日に三重県亀山市の新名神高速道路野登トンネルで発生した大型貨物車が絡む4台の多重事故により6名が死亡したことを踏まえ、トンネル内の安全対策が議論されました。国土交通省は、トンネル内における照明・消火設備の設置、圧迫感を低減する構造の採用、道路情報板による注意喚起等の対策を説明しました。また、トンネル内は基礎を深く打つことができずワイヤーロープの設置が困難であるため、センターパイプを試行的に導入していることが説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）をめぐっては、厚生労働省の調査により、感染から24か月後の有訴率は成人・小児ともに数％程度であり、疲労感等の症状が多いことが報告されました。罹患後症状は医療機関で診断がつきにくいとの指摘があり、高木真理議員は状況改善を強く求めました。また、罹患後症状による障害認定が進みにくい実態があるとされ、厚生労働省は医師向けに診断書の記入例を周知するなどの対応を行っていると答弁しました。子供の罹患後症状については周囲に気づかれにくいとの指摘があり、厚生労働・こども家庭・文部科学各大臣が、医療機関一覧の整備や学校等における配慮通知の発出といった対応を説明しました。

施設園芸セーフティネットの発動基準・急騰特例基準の見直しについて議論が行われました。宮崎の施設園芸農家は重油高騰により経営が悪化しているとして、発動基準（94.1円）および急騰特例基準（132円）の引下げを要望しました。これに対し農水大臣は、過去7年の中庸5年平均という現行の基準設定方法自体の見直しを検討する考えを示唆しました。また、緊急激変緩和措置によりA重油価格を135円程度に抑制する対応が取られているほか、民間備蓄・国家備蓄の放出も実施されていることが説明されました。発言者のスタンスとしては、山内佳菜子氏が発動基準・急騰特例基準の引下げを明確に要求する立場を示した一方、鈴木憲和氏は制度説明と影響の注視にとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、日本国憲法の制定経緯と占領期の影響についての政府答弁が示されました。政府は、現行憲法は帝国議会で審議・議決されたものであるが、占領軍当局の強い影響下で制定されたとの見解を答弁しました。また、近代的憲法の歴史は明治22年の大日本帝国憲法から始まるとの学説を政府が紹介しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

日米戦略的投資イニシアチブの第一陣3プロジェクト（人工ダイヤ、原油輸出インフラ、ガス火力発電）について、赤澤亮正氏は経済安保上の意義を説明し、日米相互利益・経済安保・成長促進という国益に資する案件として選定したものであり、ソフトバンク支援が目的ではないと述べました。これに対し大門実紀史氏は、オハイオのガス火力発電プロジェクト（5.2兆円）がソフトバンク中心案件であり、同社が純資産30兆円超であること、フィナンシャル・タイムズ報道でソフトバンクが本案件で1兆円の手数料を受け取る約束があったが日本政府の指摘で1千億円に減額されたことを指摘し、SPVから上がる収益のうち日本に還元されるべき分がソフトバンクへの手数料として支払われる構造はおかしいと追及しました。赤澤氏は、JBIC・NEXI・財務官僚等が収支相償・償還確実性・日本企業への裨益を精査し手数料の適切性も確認したこと、SPVがプロジェクトごとに設立され管理会社ソフトバンクエナジーへの管理料支払後の残余からJBIC・NEXIが五分五分で回収する仕組みであることを説明しました。

校外学習・修学旅行における児童生徒の死亡事故の再発防止について、小島とも子は繰り返される事故を強く問題視し、再発防止を強く要求する立場を示しました。

本テーマでは、漁業・農業者が直面する燃油高騰・不足に伴う減収への対応策が取り上げられました。答弁では、漁業者向けの積立ぷらすおよび農業者向けの収入保険により燃油高騰・不足に伴う減収を補填できること、あわせてセーフティネット資金も活用可能であることが説明されました。また、中小企業向けの対応として、経済産業大臣から日本政策金融公庫のセーフティネット貸付けなどの資金繰り支援策が用意されている旨の説明がなされました。

特例公債発行期間を巡っては、里見隆治議員が、特例公債法改正案の行財政改革条項が社会保障制度改革のみを狙い撃ちしているように見えると指摘し、社会保障予算削減による公債抑制への疑問を提起しました。これに対し片山さつき大臣は、今後5年間の特例公債発行の根拠を設けるため第5条を新設したものであり、特定分野を狙い撃ちする意図はないと答弁しました。

特別児童扶養手当の所得制限基準額と社会保険料控除額の見直しについて議論が行われました。小林さやか議員は、支給対象から外れる前提の運用は誰一人取り残さない支援とは言えないと批判し、社会保険料控除額が六十年来一律年額八万円のまま据え置かれていることを指摘し、その根拠を質問しました。これに対し野村知司政府参考人は、所得制限基準については近年支給停止割合が約1割で横ばいであることを理由に見直しを行っていないと答弁し、八万円の控除額の根拠については明確な答弁を持ち合わせておらず、他制度を参考に決められたものと推察するにとどまりました。小林議員は所得制限ラインと控除額の見直しを求める立場を一貫して示し、野村政府参考人は現行の運用を変更しない立場を示しました。

特別児童扶養手当の所得制限撤廃を巡り、国民民主党が障害児福祉の所得制限撤廃法案を参議院に提出しました。上野厚労大臣は、財源、全額公費制度との均衡、福祉サービス給付の急増を理由に所得制限の存続を説明しました。小林さやか議員は、特別児童扶養手当が保護者の所得で判定されるのに対し障害基礎年金は本人所得で判定される点を挙げ、制度目的の違いから均衡論の妥当性に疑義を呈し、均衡を図るなら判定基準を本人基準にすべきと主張しましたが、政府参考人は家計支援と成人の生活基礎という観点の違いを説明しました。また小林議員は、児童手当は所得制限が撤廃されたのに特別児童扶養手当は撤廃されない矛盾を指摘し撤廃を要求しましたが、上野大臣は児童手当の撤廃は財源確保を伴う別施策であるとし、経緯や制度均衡から現行制度の維持を答弁しました。小林議員は障害児支援も少子化対策に当たるとして所得制限撤廃に必要な予算を質問しましたが、野村政府参考人は財政影響を試算しておらず、必要データの入手が困難で試算は容易でないと答弁しました。小林議員は党の試算として、対象者約6.4万人、必要財源約340億円との規模感を示しました。

本テーマでは、皇統の継続性と建国の経緯について政府の見解が示されました。皇統譜によれば、初代神武天皇の即位は紀元前660年2月11日であり、以降は世襲により皇位が継承されてきたと政府は答弁しています。また、神武天皇の即位に先立つ言葉として、日本書紀にある「天の下を覆いて家となさむ」という一節が政府により紹介されました。

本テーマでは、知床遊覧船事故（KAZUⅠ、26名死亡）を受けた海上運送法改正により、小規模旅客運送事業者の事前登録が義務化された経緯が説明されました。辺野古の事故船については運航実態を沖縄総合事務局が確認中であり、登録済み事業者と経過措置による運航事業者が混在している実態が明らかになりました。経過措置の登録期限は令和9年3月31日とされており、この期限の早期化を求める質疑がなされましたが、国交省は法定期日に沿って運用する方針を答弁しました。発言者としては、小島とも子氏が経過措置を待たずに速やかな登録完了を進めるべきとの立場を示しました。

本テーマでは、義務教育課程における避妊を含む性教育の在り方について議論が行われました。小林さやか議員は、松本洋平大臣に対し、避妊を含む適切な性教育を義務教育課程内で進める考えを質問し、教員不足により個別対応には限界があり、歯止め規定によって本質的な性教育ができていないと指摘しました。これに対し松本洋平大臣は、義務教育段階における避妊指導については一斉授業ではなく個別対応とする方針を示し、生命の安全教育を推進していると答弁しました。小林議員は避妊を含む性教育の推進と歯止め規定の見直しを求める立場、松本大臣は個別対応による現行方針の継続を説明する立場であり、両者の間で見解の相違が示されました。

本テーマでは、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業（令和8～12年度、2100億円規模）における元請企業選定の妥当性が議論されました。経済産業省は、大規模事業を効率的に執行するため、専門性と執行経験を有する事業者を介する方式が適切であると説明しました。審査の結果、3社の応募の中からスイス系人材派遣会社の日本法人が採択予定であることが判明しました。この点について、経済産業省はWTO補助金協定等の国際ルールにより国内企業を優先する審査基準は設定していないと答弁しました。これに対し、櫻井祥子委員は国内企業への加点基準導入を提案し、外資企業の採択に対する懸念を示しました。

脱炭素電源地域貢献型投資促進事業における地域貢献の定義について議論が行われました。同事業では、立地や固定資産税の納付、雇用創出のほか、地域共生基金や企業版ふるさと納税による金銭的還元も地域貢献として認められている点に対し、櫻井祥子委員は疑問を呈し、金銭のみによる地域貢献ではなく雇用創出を重視する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、雇用創出を事業の必須要件とはしないとしつつ、電源立地地域への企業立地を優先的に採択し補助上限を優遇することで、結果的に雇用創出に寄与しやすくなると説明し、金銭的還元との等価性を重視しない姿勢を示しました。

本件では、自衛官による中国大使館侵入事件をめぐり、中国側が午後5時に会見を行ったのに対し、日本側の広報は午後10時となり、対応に時間差が生じたことが取り上げられました。また、自衛官の発言内容について、中国側と日本側の発表内容に食い違いが見られる点も論点となりました。国家公安委員長は、これが警察の通常の広報対応であったと説明し、外務副大臣も捜査中であることを理由に詳細な回答を差し控えました。これに対し、高木真理氏は情報公表の遅れと当局の危機感の欠如を一貫して批判する立場を示しました。

自転車の交通違反への青切符（交通反則通告制度）導入をめぐり、司議員が4月からの制度導入に関して違反となる行為の詳細について質問しました。これに対し日下政府参考人は、4月1日から16歳以上の自転車の一定違反に交通反則通告制度を導入し、軽微な違反が対象となる旨を答弁しました。また警察庁からは、自転車違反については基本的に指導警告を実施し、悪質・危険な違反のみを検挙対象とする方針が説明されました。車道通行禁止違反の反則額は6000円であるとされ、制度の周知徹底と柔軟な運用を求める声が示されました。

本テーマでは、自転車の車道通行原則と歩道通行が認められる場合の運用基準が議論されました。自転車は車道通行が原則であるものの、13歳未満・70歳以上の者や身体障害者、道路状況によっては歩道通行も可能であることが説明されました。また、歩道通行がやむを得ない場合に該当するかどうかの判断は運転者本人が行うものの、その判断には客観的な合理性が必要であり、単に歩道を通行していたという事実のみをもって取締りの対象とはならない旨が示されました。

本テーマでは、自転車の幼児用座席への同乗が就学前までとされている根拠と、その見直しの必要性が議論されました。司隆史議員は、小学生以上の送迎を希望する保護者が87％に上るとのアンケート結果を紹介し、年齢制限の根拠について質問するとともに、製品安全協会のSG基準の上限（24kg）未満の6歳児が8割、7歳児でも5割存在することを指摘し、現行の年齢基準との整合性の欠如を指摘しました。これに対し日下政府参考人は、令和2年に行われたSG基準の改正（対象年齢が6歳未満から就学始期までに変更されたこと）に合わせて都道府県regulationsを改正した経緯を答弁しました。あかま国家公安委員長は、都道府県公安委員会規則は必要に応じて見直しが可能であり、警察庁として情報提供等の支援を行う旨を答弁しました。

若年女性の予期せぬ妊娠・妊娠葛藤支援の強化について議論が行われました。小林議員は、埼玉県で発生した15歳の女子中学生による死体遺棄事件を挙げ、妊娠葛藤支援の整備状況について質問しました。これに対し黄川田大臣は、思い掛けない妊娠相談窓口サイトを同日開設するなど、周知広報を強化していると答弁しました。