長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言20回
テーマ
政治資金パーティーの在り方
パーティー券が企業・団体献金の抜け道か否かを軸に、禁止・規制・容認が対立している。
参加発言者 10 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
政治資金パーティーの在り方を巡っては、パーティー券の購入が企業・団体献金の抜け道になっているのではないかという点が中心的な論点となっています。全面禁止を求める立場は、パーティー券の大半を企業や団体が購入している実態を挙げ、形を変えた企業・団体献金だと位置づけています。また、禁止の考えを党の見解や政権公約として維持しているとの発言もあります。規制強化を求める立場は、企業・団体による対価の支払いを献金と同様に禁止することや、大量購入や運用の不一致が抜け道になる懸念を示しています。一方、法令に則った開催は個人の判断として認め、公開を徹底すればよいとする意見や、全面禁止は考えていないとする発言、個人によるパーティー券購入は草の根の民主主義を支えるとして禁止すべきでないとする発言もあります。さらに、抜け道との評価は当たらないとして現状を擁護する発言や、今後の議論の必要性に触れる発言も見られます。
何が対立しているのか
パーティー券は企業献金の抜け道か
パーティー券の大半を企業や団体が購入している実態から、形を変えた企業・団体献金だとする見方があります。これに対し、抜け道や抜け穴といった評価は当たらないとして現状を擁護する発言もあり、評価が分かれています。
全面禁止か存続か
政治資金パーティーそのものを禁止すべきだとする立場があります。他方で、禁止は考えていないという発言や、法令に則った開催は個人の判断だとする発言があり、禁止の是非を巡って意見が分かれています。
企業・団体と個人の購入の扱い
企業・団体による対価の支払いを献金と同様に禁止すべきだとする意見があります。また、個人の購入までは禁止すべきでなく草の根の民主主義を支えるとする意見や、寄附性が強いなら禁止して個人献金に一本化すべきだとする意見もあります。
透明性の確保と規制の運用
公開を前提に開催を認め、不透明さを批判する意見があります。また、禁止の見解を維持しつつ、まず寄附並びの透明性と規制を目指す発言や、総務省と選管の見解が一致しないと抜け道になるとの懸念も示されています。
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