小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言46回
スタンス判定の根拠
申合せを重視し今月末までの結論取りまとめを明確に求めている
「ただ、一方で精力的な議論をして結論を得るというこの我々の申合せがあるわけですから、その中で、やはり我々は国会の運営、申合せは重いと思いますので、今月末までに結論を出していく、このことは大事なことではないでしょうか。」
テーマ
企業・団体献金規制の審議期限と成案に向けた日程
企業・団体献金規制の結論期限を三月末とするか延長するかを巡る議論
参加発言者 20 人議論セッション 12 件
このテーマの概要
このテーマは、企業・団体献金の規制（禁止を含む）を巡る法案審議について、結論を出す期限と成案に向けた日程をどう扱うかという論点です。データによれば、さきの臨時国会で企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ることが合意されており、三月三十一日までに結論を得ることが委員会のマンデートであるとする意見が多く見られます。一方で、全ての案が出そろっていないことから、期限を明示した上での一定程度の延長はやむを得ないとする意見や、結論が出るまで延長すべきだとする意見があります。また、これから提出される法案について熟議を行うには一定の期間が必要であり、拙速に決めるべきではないとする意見も示されています。さらに、期限直前まで法案が提出されない場合に、複数案がいずれも可決されない事態が生じ得るとの懸念や、参議院の本委員会で申合せの協議が調わなかった旨を議事録に残す発言もありました。
何が対立しているのか
三月末の期限を厳守すべきか
年度内に結論を得るという申合せや委員会のマンデートを重いものとして、三月三十一日までの結論と成案を求める意見があります。期限内の決着が国民への応答や信頼回復の第一歩になると主張されています。
期限延長を認めるか
全ての案が出そろっていないことから、期限を明示した上での一定程度の延長はやむを得ないとする意見があります。結論が出るまで延ばすべきで、まとまらないまま終えることは背信だとする主張もあります。
熟議の期間と拙速回避
これから出てくる法案に対して熟議を行うには一定の期間が必要であり、拙速に決めるべきではないとする意見があります。監視委員会の提言を待つ日程を支持する立場も示されています。
法案提出の遅れと不成立の懸念
期限の直前まで法案が提出されない場合、二案を採決に付してもどれも可決されない状況が生まれ得るとの懸念が示されています。期限や協議への対応の仕方が論点となっています。
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