八幡製鉄事件最高裁判決と企業献金規制の憲法上の許容範囲

企業献金を自然人と別異に扱う要請はなく、禁止の立法事実もないとして規制に反対

「加えて、今回、企業・団体献金について禁止という最大限の制約を課す立法事実は我々としては見出すことができないと考えているところでございます。」

2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会

七〇年判決は企業献金禁止の立法を否定しないと述べ、規制に積極的

「石破総理を始め自民党は、企業献金を正当化する際、一九七〇年の最高裁判決を持ち出しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定していません。」

2025年3月10日 政治改革に関する特別委員会

立法政策による規制を認め、企業献金の禁止は可能との見解

「しかし、その一方で、立法政策によって規制するということは認められているということになっておりますので、禁止ということは可能であろうというふうに思います。」

2025年3月17日 政治改革に関する特別委員会

判例変更の可能性を個人的見解として述べ、企業献金禁止に理解を示す

「それで、私は、もし今日、最高裁が新たに判決をすれば、恐らく判例変更があるんじゃないかと個人的には思っています。」

2025年3月17日 政治改革に関する特別委員会

禁止法案は最高裁判決の趣旨に沿い憲法上許容されると明確に認識

「したがって、野党五会派の企業・団体献金禁止法案は、現に存在する弊害、すなわち巨額の企業献金によって政策をゆがめることはあるという立法事実を踏まえて最大限の制約をもって臨むべきと判断したものであって、最高裁の判決、趣旨に沿ったものであるとはっきり認識しているところでございます。」

2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会

企業献金は倫理的に禁止できるとして規制容認の立場を示す

「ただ、倫理的に考えて、企業の献金は禁止できると私は思います。」

2025年3月17日 政治改革に関する特別委員会

全面禁止は八幡製鉄判決に反し憲法違反になると述べ、規制強化に否定的

「むしろこれに反するとして企業・団体献金を全面的に禁止する事態というのは、むしろ憲法違反になるということだろうと思います。」

2025年3月12日 政治改革に関する特別委員会