政治改革に関する特別委員会

企業・団体によるパーティー券購入の禁止について、日本維新の会の案が取り上げられました。維新案は、企業・団体が政治資金パーティーの対価を支払うことを全面的に禁止し、これに違反した場合の罰則を設けるものです。青柳仁士氏は、維新が所属議員自身によるパーティー券の企業・団体への販売も禁止していると説明しました。青柳氏の発言は企業・団体へのパーティー券販売の禁止を説明する内容であり、賛成寄りのスタンスと整理されますが、提示された材料では単一の説明的発言にとどまります。提示された範囲では、他の発言者の立場や根拠、結論や決定事項は確認できません。

企業・団体献金と個人献金のバランス、および海外比較が論点となりました。落合貴之氏はOECD38か国中約半数が企業献金を禁止し、禁止しない国でも規制があると指摘し、規制に前向きな立場を示しました。平口洋氏はドイツでは会社からの寄附が禁止されず、英国でも登記された国内企業は献金できると報告しましたが、自身の賛否は明らかにしていません。これに対し福島伸享氏は、独英は法上可能でも積極的ではなく、英国では株主の議決が必要で事例がないと反論しました。また福島氏は、自民党の収入で企業・団体が約2割、個人献金が8%であり、バランスが取れていないと批判しました。石田真敏氏はドイツでは党が集めた額に応じて助成金が出る仕組みで、党費や企業献金も含まれると説明し、案への理解を求めました。小泉氏は、自民党は政党交付金が約7割、企業・団体献金が10%で、幅広い支え手による民主主義を重視すると述べました。提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。

企業・団体献金の是非と透明性確保をめぐり、禁止の可否と公開のあり方が論点となりました。長谷川淳二氏は、企業・団体献金は憲法21条の政治活動の自由の一環であるとして全面禁止に反対し、公開強化を条件に容認する立場を示しました。石田真敏氏は、個人献金は善で企業献金は悪という見方は誤りであると述べ、企業献金に擁護的な立場を取りました。小泉氏も同様に、個人献金を善、企業・団体献金を悪とは考えないとして、禁止論に明確に反対すると表明しました。一方、青柳氏は、企業は見返りを求めて献金し、政党は見返りを与え続けてきたと主張しました。長友慎治氏は、巨額献金が政策をゆがめる可能性を認め、公開とガバナンスの強化が必要と述べましたが、是非についての明言はなく中立的な立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止をめぐり、野党案の一本化や禁止の範囲、政党助成金との関係が論点となりました。落合貴之氏は、野党がまとまれば禁止できるとして国民民主党に賛同を求めました。塩川鉄也氏は、共産党案は全政治団体で企業・労組等からの献金とあっせんを禁止し、抜け穴がないと説明しました。維新案は企業等の政治活動寄附を全面禁止し、違反に一年以下の拘禁刑等を科す内容です。斎藤アレックス氏、池下卓氏、福島伸享氏、江田憲司氏、青柳仁士氏も賛成の立場です。江田氏は、禁止に反対するなら政党助成金を返上し全面禁止に踏み込むべきだと主張しました。長友慎治氏は原則禁止としつつ、ガバナンスが利く政党は受けられる方向に着地点を見出したいと述べ、野党案の抜け穴も指摘しました。反対の立場では、小泉進次郎氏が禁止論に反対し効果にも懐疑的な見方を示し、長谷川淳二氏は憲法上の政治活動の自由を根拠に全面禁止へ反対しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の規制強化をめぐり、全面禁止ではなく総枠制限や個別制限といった量的規制を強化する方向が議論されました。中川康洋氏(賛成、スコア0.78)は、政党法ができるまでは一律禁止とはせず、個別制限・総枠制限による量的規制の強化を主張しました。池下卓氏(賛成、スコア0.75)は、維新案が政治団体の寄附に年間総額1000万円の上限を設けるものであり、政策をゆがめる程度の献金は防げると説明しました。これに対し青柳氏は、医師会の自民党への年7億円の献金が1000万円になれば70分の1となり、廃止と同義だと主張しました。平口氏は、最高限度を決めて透明性を高め、企業・団体献金を誘導することが正しい方向だと述べました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

自民党が受ける企業・団体献金の年間額(政治資金パーティー分を含む)をめぐり、斎藤氏が質問しました。これに対し小泉氏は、正確な数字については委員会の指示があれば準備すると答え、委員長は理事会で協議すると述べました。斎藤氏は、報道によれば企業・団体献金は年約50億円、全議員の政治資金パーティー収入は約200億円であると指摘しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の立場や根拠は確認できません。また、企業・団体献金の規模について具体的な数字の提出や結論・決定事項は示されておらず、資料提出の可否は理事会での協議に委ねられた状態です。

企業・団体献金の透明性強化をめぐり、自民党の公開強化法案が議論されました。同案は年間合計1000万円超の企業・団体の出し手を総務省が毎年公表する内容です。総務省選挙部長は、紙で提出される支部の寄附を集計して公表することは、同一性が担保できず実務上極めて困難だと述べました。長谷川氏は、公開強化は一階・二階部分を前提とした三階部分であり、二階がなければ成り立たないとし、国会議員関係政治団体のオンライン提出は令和5年分で12%にとどまると説明しました。馬淵澄夫氏は、自民案では約4割の献金が対象外となり、全支部でオンライン提出を拡大すれば100%公開できると指摘しました。また、1000万円超とした基準の理由を問い、公開だけでは関係適正化の担保にならないと批判しました。ただし公開自体は否定しておらず、スタンスは限定的(スコア0.40)です。塩川氏は、高額献金だけの公表は要旨の代替にならず、公開強化とはいえないと批判しました。結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金を禁止した場合に個人献金へ振り替わり、迂回が生じるのではないかという点が論点となりました。中川康洋氏は、即時の全面禁止は資金が裏に潜って透明性を低下させるおそれがあるとして慎重な立場を示し、谷口教授も迂回の可能性を指摘したとされています。森ようすけ氏は、役員への手当が個人献金に迂回する可能性や、政治団体からの寄附が抜け道になる可能性を指摘し、懸念を示しました。これに対し青柳仁士氏は、政治団体や個人を通じた抜け穴は可能性の話にすぎず立法事実にならないと反論し、禁止を支持しました。塩川鉄也氏も禁止に積極的な立場から、迂回や寄附者の偽装は現行法でも虚偽記載にあたり違法であり、共産党案は全政治団体への禁止で抜け穴の余地がないと主張しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

企業・団体献金の禁止をめぐり、世論調査の受け止めが議論されました。石田真敏氏は、NHKの1月調査で「透明性を高めるべき」が56%、「維持」が9%、「禁止」が25%だったと紹介しましたが、自身の賛否は明示していません。これに対し斎藤アレックス氏は、JNNの12月調査では禁止を盛り込むべきが6割を超えたとし、設問によって結果は変わると反論しました。そのうえで世論調査を根拠に、禁止を法案へ盛り込むべきだと主張しており、賛成の立場です。長谷川淳二氏は、世論調査でも維持して透明性を高めるべきが6割近いと述べ、献金の維持と透明性向上を支持し、禁止には否定的な立場です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

企業・団体献金規制をめぐり、禁止法案の審議期限である三月末までに結論を得られるか、また成案に向けた日程が議論されました。小泉進次郎氏(賛成0.90)は、理事会申合せは衆法10号を議論し三月末に結論を得ることであり、結論を出すことは委員会の使命だと主張しました。長谷川氏も、三月末までに結論を得ることになっていると述べました。落合貴之氏(賛成0.85)は、ずるずると続けず結論を出すべきだとし、国民民主の会派内の整理を求めました。中川康洋氏(賛成0.70)は、結論に向け各党が努力すべきとの点に同意しました。一方、福田玄氏(0.30)は、残り約2週間で結論が得られるか疑問だとして、各党協議会の再開を提案しました。長友氏も、結論を得る努力はするものの平行線で不成立の恐れがあるとして、与野党協議の場を求めました。決定事項として、各案審査のため、17日月曜午後2時に参考人の意見聴取を行うことになりました。

八幡製鉄事件最高裁判決を踏まえ、企業献金規制が憲法上どこまで許容されるかが論点となりました。平口洋氏は同判決を引き、企業献金の全面禁止はむしろ憲法違反になると主張し、規制強化に否定的な立場(賛否スコア0.20)を示しました。池下氏は、全面禁止案には憲法違反の疑義が懸念されるとして、維新案では総枠1000万円の規制としたと述べました。青柳氏は、維新案は憲法上認められ得る範囲で最も厳しい規制をかけたものだと説明しました。提示された材料の範囲では、全面禁止の憲法適合性への懸念が各発言者に共通して示されており、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

平成の政治改革における企業・団体献金の全面禁止が合意されていたかどうかが論点となりました。江田憲司氏は、1994年に政党も含めて企業・団体献金を全面禁止することで合意し、それは政党助成金の導入と引換えだったと証言しました。また、細川総理が五年後の廃止を明言し、河野総裁も否定しなかったとして、両氏の参考人招致を提案しました。江田氏は禁止合意があったと一貫して主張する立場です。これに対し小泉進次郎氏は、伊吹元議長が全面禁止を合意した事実はないと述べたことを挙げ、江田氏の主張は事実誤認だと主張し、合意事実を否定する立場を示しました。齋藤健氏は、文書で残したので文書に書かれたことが全てだと述べ、合意内容の拡張的な解釈には慎重な姿勢でした。落合氏は、90年代に規制対象を政党・資金団体に限定して五年後に見直すこととしたものの、自民党の復権により禁止されなかったと述べました。会議では、禁止合意の有無について見解が分かれたまま、結論や決定事項は示されていません。

政党交付金の配分方法の見直しが論点となりました。高井崇志氏は、政党交付金を議席数に応じて配分する方式ではなく、少数野党に多く配分する英国のショートマネー方式を提案しました。同氏は少数野党への多めの配分を自ら提案しており、見直しに積極的な賛成の立場です。これに対し小泉氏は、れいわ案を含む各党の提案を並べて三月の議論で扱うことが大切であると答えました。小泉氏については賛否のスタンスデータが示されておらず、立場は明らかではありません。現時点で配分方法を変更するといった結論や決定事項は示されておらず、各党の提案を三月の議論で扱う方向が述べられた段階です。

政党交付金への依存と、いわゆる官製政党の問題が論点となりました。塩川鉄也氏は、収入の7〜8割を助成金に依存している状況を挙げ、助成金目当ての新党設立と解散が繰り返されたと指摘し、制度の見直しを求める立場(スコア0.10)でした。福島伸享氏は、交付金依存が最も高いのは立憲の51.9%であるとして、官製政党がなぜ悪いのかと疑問を提起しました。また、自民党本部も7割が助成金で官製政党であるとし、活動費の賄い方について議論が必要だと述べ、現状を前提とする立場(スコア0.75)でした。小泉進次郎氏は、税金丸抱えは時の権力の政治介入を防ぐ観点から望ましくないと答え、政党政治として好ましくないとの懸念を示しました(スコア0.15)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政党交付金基金制度の創設について、中川康洋氏が提案を行いました。提案の内容は、団体が新設の基金に寄附を行い、その寄附金を所属議員数等に応じて各政党へ割り振るというものです。中川氏はこの手法により、献金の賄賂性が低下するとの認識を示しました。あわせて、現行の政党交付金の総枠を減額することについても議論したいと述べました。中川氏は自党の主張として政党交付金基金の創設を積極的に提案しており、立場は賛成です。提示された材料には、中川氏以外の発言者の意見や反対意見、結論や決定事項は含まれておらず、この論点について確定した結論は示されていません。

自民党の政党支部の種類と構成をめぐり議論がありました。長谷川淳二氏は、自民党には約7700の支部があり、選挙区支部・比例区支部・地域支部・職域支部が国民政党の証であると説明しました。また、支部は献金の受皿ではないと述べており、スタンスデータ上は賛否が不明確(中立)とされています。これに対し森ようすけ氏は、自民党の政党支部7700は一般感覚から違和感が大きいと批判的に言及し(反対寄り)、公開基準が緩いこと、支部の総額が党本部で集約できていないことを指摘しました。青柳氏は、職域支部が企業・団体献金の受皿ではないとする自民党の主張は事実ではないと反論しました。提示された材料には、結論や決定事項を示す内容は含まれていません。

政党支部を経由した企業・団体献金の規制について、受け手側と出し手側のどちらを規制するかが論点となりました。森ようすけ氏は、政党支部を含む受け手側の規制が必要だとして規制に積極的な立場を示し、政党法まで受け手を本部と都道府県連に限定する案を提示しました。これに対し落合貴之氏は、本部・県連に限る案は30年前の議論に戻る後退だと述べ、規制案には否定的な立場です。江田憲司氏は、政党支部経由の企業献金の受入れを二重取りと強く批判し、規制に賛成しました。青柳仁士氏は、職域支部を事実上の受皿とみなして受け手側からの規制を重要と明言し、受け手と出し手の二者択一ではなく両方の規制を行えばよいと述べました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

政党法の制定検討と政党の規律・ガバナンスをめぐる論点が議論されました。中川氏は、政党法を検討し、違反した場合に政党交付金の停止などの罰則を科すとする国民民主案に賛同しました。池下氏は、政党法について、過去の国会での議論から成立には非常に時間がかかるとの見方を示しました。長友慎治氏は、ガバナンスが利いている政党のみが企業・団体献金を受けられる方向を示しており、条件付きの規律を支持する立場(賛成度0.70)です。以上のとおり、政党への規律を強める方向に賛意を示す発言がある一方、実現までの時間の長さを指摘する発言もありました。なお、提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政治資金収支報告書のデジタル化に関して、オンライン提出とデータベース化が議論されました。長谷川淳二氏は、オンライン提出と公開が前提であり、昨年の通常国会で義務化したと説明しました。同氏は、オンライン提出とデータベース化が公開・集計の前提になるとして必要性を肯定する立場(賛成寄り)です。あわせて、選挙管理委員会との相談を含めた作業の効率化や、相談機能の強化について協議したいと述べました。塩川氏は、2027年から政党、資金団体、国会議員関係政治団体を対象としたデータベースを作成することがすでに決定していると述べました。提示された材料の範囲では、データベース作成の開始時期が2027年と決まっている点が確認されました。一方、効率化や相談機能の強化については協議の意向が示された段階であり、具体的な決定事項は示されていません。

政治資金収支報告書の要旨を廃止することの是非が論点となりました。塩川鉄也氏は、要旨が廃止されると報告書が3年で消えてしまい、過去の資金の流れが見えなくなるとして、廃止の撤回を求めました。あわせて、報告書の保存・公開期間の延長を明確に主張しており、スタンスは反対(スコア0.00)です。提示された材料では、他の発言者の見解や賛成側の主張は確認できず、結論や決定事項も示されていません。

構成員の意思尊重と団体献金の手続要件を定める意思尊重法案をめぐり、自民党案の内容と実効性が論点となりました。自民党案は、党費・会費の負担や、団体による寄附・パーティー対価の支払いにあたって構成員の意思を尊重するよう求める内容です。馬淵氏は、同案は理念規定であり、留意や配慮が具体的に何を指すのか分からないと批判しました。これに対し小泉氏は、実効性のある方策については議論して探す検討の余地があると述べました。塩川鉄也氏は、強制加入や強制還付は思想信条の自由の侵害であり許されないとして、構成員の意思尊重に賛成の立場(スタンススコア0.75)を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されておらず、実効策の具体化は今後の議論に委ねられた状況です。

裏金問題の真相究明をめぐり、政治資金規正法の改正との先後関係が論点となりました。高井崇志氏は、規正法改正の前に、裏金を受け取った議員の自首・辞職と真相解明が先であると主張しました。あわせて、還流がいつから始まったのか、その使途は何かを問題視しました。高井氏は小泉氏に対し、旧安倍派の歴史や自民党の金庫番への聞き取りを行い、その結果を報告するよう求めました。スタンスデータでは、高井氏は真相解明を規正法改正より先決と強く主張しており、解明に積極的な立場(スコア0.80)と整理されています。これに対し小泉氏は、清和会の不記載問題は企業・団体献金の禁止とは別の問題であると答えました。提示された材料の範囲では、参考人招致や証人喚問の実施に関する決定事項は示されていません。

雇用関係の不当利用等による寄附等の制限について、提示された範囲では二つの案が説明されています。馬淵氏は、立憲案について、雇用等の関係の不当利用や会費相当の支払いを禁止する義務規定であると説明しました。また、維新案は、雇用等の関係を不当に利用して政治団体への勧誘を行うことや、寄附をさせることを禁止する内容とされています。いずれも雇用等の関係を不当に利用した政治団体への関与を制限する点が論点となっています。一方で、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場やその根拠、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

企業・団体献金の禁止や規制の在り方については、賛否が分かれたまま、議論の中で結論は示されていません。決定事項としては、各案審査のため17日月曜午後2時に参考人の意見聴取を行うことが定められ、自由討議は予定を約20分超過して終了し、今後は理事会に委ねられました。