小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言80回
スタンス判定の根拠
伊吹元議長の発言を引いて全面禁止の合意事実を否定する立場
「江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。」
テーマ
平成の政治改革における企業・団体献金禁止の合意事実
平成の政治改革で企業・団体献金の禁止が合意されたかを巡る事実認識の対立
参加発言者 12 人議論セッション 13 件
このテーマの概要
このテーマは、平成の政治改革、とりわけ平成六年一月の総総合意において、企業・団体献金の禁止が合意されていたかどうかという事実認識を巡る論点です。禁止を支持する側は、細川元総理や河野元総裁の証言、河野氏のオーラルヒストリーなどを根拠に、政党助成の導入と引き換えに企業・団体献金を廃止することが決まっていたと主張し、三十年来の宿題として実現を求めています。これに対し否定する側は、参考人の証言、伊吹元議長の発言、総総合意の文書に全面禁止の記載がないことなどを挙げ、合意は政治家個人の資金管理団体への献金の五年後の廃止にとどまる、あるいは抑制の方向性にとどまると主張しています。また、事実認識が合わないままでは最終到達点に向かえないと指摘する意見や、当時の法案で一定の結論が出ているとして賛否を明示しない意見もあります。
何が対立しているのか
総総合意に禁止が含まれていたか
禁止を支持する側は、合意の当事者である細川元総理や河野元総裁の証言を根拠に、廃止が合意されていたと主張しています。否定する側は、総総合意の文書に企業・団体献金の禁止や全面禁止の記述がないことを根拠に、合意の存在を否定しています。
政党助成導入との交換関係
政党助成金の導入と企業・団体献金の廃止はセットであったとする主張があります。一方で、政党助成制度の導入と全面禁止がバーターであるという認識には立たないとして、交換関係を否定する立場があり、見解が分かれています。
合意の範囲と内容の解釈
否定する側の中でも、合意は政治家個人の資金管理団体への献金の五年後の廃止にとどまるとする見方や、抑制の方向性のコンセンサスはあったが全面禁止の合意はなかったとする見方があります。九九年の規定は禁止の合意ではなく見直しだとする理解も示されています。
証言や文書の信憑性の評価
合意の当事者である河野元総裁の証言を最も信憑性があるとする立場と、伊吹元議長の発言や参考人の証言、文書に書かれていることが全てだとする立場が対立しています。何を根拠とすべきかという点でも評価が分かれています。
事実認識の不一致と今後の議論
事実認識が合わないままでは最終到達点に向かって一緒に進むことはできないとの指摘があります。また、当時の法案については一定の結論が既に出ているとして、禁止合意の有無への賛否を明示しない答弁もあります。
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