退職金課税の見直しと雇用の流動化

退職金課税と雇用流動化に中立を求め、課税強化も否定している

「まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。」

2025年3月28日 予算委員会

控除減は老後設計に甚大な影響とし、拙速な見直しに反対

「拙速な見直しは避けるべきではないかと思います。」

2025年3月5日 予算委員会

財源目的ではなく中立性等の観点で検討と述べるが、結論は急がず立場は中立

「退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。」

2025年3月19日 予算委員会

退職金増税は許さないと明言し、見直し答弁の撤回を求めている

「退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘ってまいりたいと思いますし、ガソリン減税、それから企業・団体献金の禁止、こうした議員立法も含めましてしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。」

2025年3月19日 予算委員会