予算委員会

ケアマネジャーの更新研修の負担軽減と処遇改善について、本テーマでは議論の要点としての抽出はありませんでした。発言者のスタンスデータによれば、岸真紀子議員は賛成の立場(スコア0.80)です。その根拠として、ケアマネジャーの業務過多と低賃金を問題視し、書類の簡素化など業務負担の軽減と処遇改善を求めていることが示されています。提示された材料には、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項に関する情報は含まれていません。

ドクターカーの運行拡大に向けた財政支援と制度の周知が論点となりました。塩田博昭議員は、ドクターカーを運用する病院の76%が購入補助を利用しておらず、半数超が制度そのものを知らないと指摘しました。病院の負担と補助制度の周知不足を挙げ、拡大に向けて政府が周知に努めるよう求めており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、令和7年度予算案で国の負担を3分の1から2分の1に引き上げたと説明し、周知に努めると答えました。拡充を推進する姿勢で、賛成の立場です。両者はいずれも運行拡大に賛成しており、対立はありませんでした。提示された範囲では、国の負担率の引き上げが示された一方、周知の具体的な方法や時期に関する決定事項は示されていません。

ドクターヘリの増強と広域連携が論点となりました。塩田博昭議員は、ドクターヘリの70機体制の構築を求めるとともに、自県優先でない広域連携協定への改善を求め、賛成の立場から総理に明確に要求しました。これに対し石破茂首相は、ドクターヘリの体制強化を進めるとともに、県境を越えた運航やドクターカーとの連携を進めると答弁しました。また、固定翼機にも言及しました。両者とも体制強化と県間連携の推進という方向で一致しており、スタンスデータ上も塩田議員が賛成(0.90)、石破首相が賛成寄り(0.78)となっています。提示された範囲では、70機体制の実現時期や具体的な数値目標についての首相の言及は示されていません。

ホームヘルパーの高齢化と人材確保について議論されました。岸真紀子議員は、ヘルパーの60代が20%、70歳以上が5.7%に上るという高齢化の実態を示し、ヘルパー不足への対応を大臣に質しました。岸議員は人材確保を重視する立場で、スタンスのスコアは0.75です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、ヘルパーの4割が60歳以上であることを認めました。そのうえで、経験者が同行する場合の取り組みを報酬で評価し、若手への技術継承を進める考えを示しました。福岡大臣は、若い世代を含む幅広い人材の確保が重要と述べ、確保に前向きな立場で、スコアは0.80です。両者とも人材確保の必要性では一致しています。提示された材料には、新たな決定事項や結論に関する記述は含まれていません。

下水サーベイランスの全国展開について、新型コロナの下水サーベイランスの実施状況と今後の拡大が論点となりました。福岡資麿厚生労働大臣は、現在13都県で実施していると述べたうえで、令和7年度は実施自治体を拡大する方針を示しました。スタンスデータでは、福岡大臣は賛成寄り（スコア0.75）とされ、令和7年度予算で実施自治体を拡大し、協力を促す意向を示したことが根拠として挙げられています。塩田博昭議員は賛成（スコア0.90）とされ、下水サーベイランスの全国展開を明確に主張した点が根拠とされています。提示された材料に反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、全国展開そのものについての最終的な結論や決定事項も示されていません。

中小企業の価格転嫁促進と経営基盤強化について議論されました。森本真治議員は、自動車サプライチェーンの末端で価格転嫁が進まない現場の声を紹介し、更なる価格転嫁対策の必要性を指摘しました。立場は賛成寄りです。これに対し武藤容治経産相は、下請法の改正と執行強化、省力化投資支援、頂点企業による価格決定の指示などを挙げ、価格転嫁を一層推進して賃上げ原資の確保を強力に進めると明言しました。石破茂首相は、価格転嫁の推進、省力化・デジタル化投資、事業承継・M&Aなどの施策を総動員すると述べ、積極的に賛成の立場を示しました。赤澤大臣も、適切な価格転嫁の推進と、事業承継・M&Aによる経営基盤強化を後押しすると答弁しました。反対や中立の立場の発言者は示されておらず、提示された範囲では、新たな決定事項は確認できません。

このテーマでは、春闘の結果と中小企業・小規模事業者への賃上げの波及が論点となりました。首相は、今年の春闘は満額回答が多く、昨年の勢いが継続していると述べました。森本議員は、JAM速報で中小の回答が1万2千円、大手が1万9千円となっており、約7千円の差があると指摘しました。首相は、非正規労働者の所得向上が重要だと強調しました。礒崎議員は、春闘の集中回答を受け、中小企業が賃上げできる先行きの見通しづくりが政治の課題であると指摘しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、示された範囲では結論や決定事項は確認できません。

中山間地域の訪問介護への財政支援をめぐり、移動負担の大きい条件不利地域への対応が議論されました。岸真紀子議員(賛成、スコア0.90)は、自治体任せにせず国の財政支援が必要だとし、介護報酬とは別枠で条件不利地域への割増し助成を求めています。これに対し福岡厚労相は、重点支援地方交付金による燃料代支援や補助率の引上げを実施しており、周知に努めると述べました。政府参考人は、中山間地域の事業所への加算で評価していると説明しました。石破茂首相(賛成寄り、スコア0.70)は、中山間地域には最大15%の加算があると述べ、実情を痛切に感じているとして支援の活用と対応を表明しましたが、具体性は限定的でした。別枠の割増助成の導入については、提示された材料に決定事項は示されていません。

二地域居住の推進と、遠隔地間の移動にかかる交通費負担の軽減が論点となりました。古川康副大臣は、二地域居住を地方創生2.0の切り札と位置付け、強力に推進する考えを述べました。山下雄平議員は、遠隔地間の交通費が二拠点居住の負担になるとして、定額乗り放題の支援策を提案しました。これに対し古川副大臣は、サブスクリプション型サービスの創出を含む先導的な取組への支援を通じて、交通費負担の軽減を検討すると答えました。スタンスの面では、古川副大臣と山下議員はいずれも賛成の立場で、スコアは共に0.85です。古川副大臣の根拠は、二地域居住を切り札と位置付け、交通費負担軽減も支援を通じて検討すると前向きに答弁した点です。山下議員の根拠は、交通費のサブスク型支援の検討を国土交通省に求め、二拠点居住の推進に積極的である点です。具体的な制度の決定や実施時期は示されておらず、検討の段階にとどまっています。

内閣官房報償費(機密費)をめぐり、首相が商品券を配布したとされる問題の原資が論点となりました。森本議員は、官房長官が本会議で答えず、官房副長官も議運理事会で首相に聞くよう述べるにとどまり、否定しなかったと指摘しました。これに対し首相は、商品券の原資は官房機密費ではなく、歳費の積立てや親の遺産などの私費であると答えました。提示された材料には、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、使途の透明化に関する具体的な制度案や結論・決定事項も含まれていません。

医師偏在の是正と地域枠・医師手当の拡充をめぐり、医師不足と偏在への対応が議論されました。山下雄平氏は医師不足を課題として挙げ、偏在への取り組みを提起しました。賛成寄りの立場ですが、具体策への言及は乏しいものでした。福岡資麿厚生労働大臣は、昨年末にまとめた対策パッケージを踏まえて医療法等の改正法案を提出したと述べ、経済的インセンティブ等を組み合わせた総合的な偏在対策を進める考えを表明しました。両者とも偏在対策を進める方向で、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、地域枠や医師手当の具体的な内容、その他の決定事項についても示されていません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格の引上げが論点となりました。石破首相は、エッセンシャルワーカーの処遇改善を政府の最も重要な課題の一つと認識していると述べましたが、公定価格の引上げについての具体的な言及はありませんでした。森本議員は、公立・公的医療機関の従事者の約8割が離職を検討しているとのアンケート結果を紹介しました。岸真紀子議員は、物価高騰や賃上げに直結する報酬改定への見直しを主張して処遇改善に積極的な立場を示し、ケアマネジャーについて業務量が多い一方で賃金が低く、人材が不足していると指摘しました。福岡厚生労働大臣は、介護・障害福祉の処遇改善について令和6・7年度分を措置済みであり、それ以降の対応は令和8年度予算編成の過程で検討すると説明しました。以上のとおり、令和8年度以降の具体的な措置は、この議論の中では示されませんでした。

医療機関の経営危機と診療報酬改定について議論されました。森本真治議員は、日本病院会の緊急調査を挙げ、ある日突然病院がなくなりかねない危機にあると指摘しました。また、診療報酬を高齢化に伴う自然増の範囲に抑える方針では物価高や人件費高騰に対応できないとして、柔軟な対応を求めました。森本議員は医療機関への支援強化と実態に即した診療報酬を政府に求める立場で、スタンスは賛成寄り(0.85)です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、補正予算の緊急支援パッケージが各医療機関に届く段階で現場を精査し、必要な対応を取ると答えました。地域医療機関の存続に必要な措置を講じる必要性を認識していると表明しており、スタンスは賛成寄り(0.65)です。診療報酬の方針見直しに関する具体的な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

医薬品の供給不足と原薬の海外依存解消をめぐり、後発医薬品の安定供給をどう確保するかが論点となりました。福岡資麿厚生労働大臣は、薬機法等改正法案で新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合や事業再編を支援する方針を述べました。あわせて、増産への働きかけも行うとしています。これらの取り組みにより、産業の再編を進めて安定供給の確保に積極的に取り組む姿勢を示しており、スタンスデータ上のスコアは0.78で、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、原薬の海外依存解消に関する具体的な議論、結論や決定事項は確認できません。

国勢調査の実施体制と調査員の確保について議論されました。村上誠一郎総務相は、調査員の高齢化やなり手不足、面接が困難な世帯の増加により、調査環境が厳しさを増していると述べました。その対応として、令和7年調査では広報の強化、インターネット回答の促進、調査員が記入する項目の削減、書類の郵送配布の試行を行うとしました。スタンスデータでは、山下雄平氏が賛成寄り(0.70)とされ、自治体の不安に応え、着実な実施に向けて体制の見直しを求めている点が根拠として示されています。村上総務相は賛成寄り(0.60)とされ、調査員の負担軽減や調査方法の検討には前向きである一方、具体策は乏しいとされています。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

国土強靱化と老朽化インフラ整備の予算確保について議論されました。石破茂首相は、公共投資は急激な増減を避けて安定的・計画的に進めるべきであり、老朽化への対処も必要だと述べました。スタンスデータ上、石破氏は公共投資の安定的・計画的な推進を述べており、肯定的な立場(スコア0.65)とされていますが、予算確保そのものへの言及は限定的です。山下雄平氏は、国土強靱化を進める必要があると明確に推進の立場を示しており、賛成(スコア0.85)とされています。提示された材料の範囲では、両者ともに推進に肯定的であり、反対の立場を示した発言者は確認されていません。具体的な予算額や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

地方の医療・介護分野における人手不足対策として、看護職員の確保策が議論されました。福岡厚生労働大臣は、ナースセンターによるマッチングなどを通じて、新規養成、復職支援、定着促進の各面から看護職員を確保していくと述べました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、他の発言者の氏名や立場、またその根拠、結論や決定事項は確認できません。

基礎控除の引上げ幅の拡大について、与党修正案を中心に議論が行われました。石破総理は、今回の合意は中所得者層を含む税負担の軽減を狙いとしており、個人消費の押し上げ効果を見込むと答弁しました。加藤財務大臣は、与党修正案の対象は年収八百五十万円までであり、消費押し上げ効果は約〇・一％ポイントになると答弁しました。発言者のスタンスとしては、国民民主党の礒崎哲史氏が賛成の立場(スコア0.90)を示し、国民民主党として103万円から178万円への引上げを訴えてきたと発言しています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

外国人への生活保護の準用と法的根拠の見直しが論点となりました。柳ヶ瀬裕文議員は、外国人への生活保護は法的根拠のない行政措置であると指摘し、旧厚生省通知を廃止したうえで立法の場で議論すべきだと主張しました。また、本国の資産調査が難しく自治体の負担が大きいことを理由に、制度の一旦のリセットを求めました。柳ヶ瀬議員のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は、永住者等に対して人道上の観点から行政措置として保護を準用していると説明し、外国人を対象外とするのは適当でないと答弁しました。福岡大臣のスタンスは準用継続に肯定的(スコア0.70)です。提示された内容の範囲では、準用の見直しや通知の廃止に関する決定事項は示されていません。

大学入学金の二重払い解消と廃止をめぐり、入学金の趣旨と制度の在り方が議論されました。あべ文科大臣は、国立大学の入学金は入学式、書類事務、健康診断、学生証発行などに充てられていると答弁しました。また、入学金は各大学が設定するもので、最高裁判決により入学辞退後も返還義務はないと述べました。吉良よし子議員は廃止を求める立場から、入学金は日本独自の制度で国立は二十八万円と高額であり、韓国は二〇二三年に廃止したと指摘しました。さらに、二重払い経験者が二七％、断念者を含めると四割に上るとし、受験機会の不平等を生むと主張しました。石破総理は最高裁判例を紹介して設置者の判断とし、多子世帯の入学金無償化拡充法案の早期成立を述べ、減免拡充で対応する姿勢を示しました。吉良議員は多子世帯に限らない問題だとして、政府の対応を冷たいと批判しました。廃止に関する決定事項は示されていません。

大学授業料の値上げ抑制と高等教育費負担軽減について議論されました。吉良よし子議員は、学費値上げに反対する院内集会を紹介したうえで、値上げを止めて値下げと無償化に向けた予算措置を取るよう求めました。これに対し石破茂総理は、経済的理由で教育を受けられないのは問題だとし、値上げを行う大学には低所得層への減免拡大を求めると答弁しました。吉良議員は、説明すれば値上げが可能となる考え方は問題であり、教育予算を増やして値上げを不要にすることが政府の責任だと主張しました。あべ俊子氏は、学生負担は諸外国と比べて一概に高いとは言えないと答弁し、負担軽減には消極的な姿勢を示しました。スタンスデータでは、吉良議員が賛成（0.95）、石破総理が賛成寄り（0.70）で、具体策は示されていません。あべ氏は反対寄り（0.35）です。結論や決定事項は示されていません。

帰化要件の見直しと外国人受入れのグランドデザインが議論されました。柳ヶ瀬裕文議員は、帰化の有資格者が約百八十万人と推計されるとして受入れのグランドデザインの必要性を指摘し、居住五年は短く、永住権や日本語・社会知識を要件とする諸外国のように要件見直しを検討すべきと主張しました。同議員は要件の厳格化と受入れ上限の設計を求める立場です。鈴木馨祐法務大臣は、これまで総量は考えず積み上げで来たが、今後は正面から検討する時期にあると答弁した一方、現状で具体的な問題が生じているとの認識はなく、制度の適切な運用を図ると述べ、中立的な立場でした。石破茂総理は、安全保障と人道の観点から法務省で立法事実を把握し、より良い制度を考えると答弁しましたが、具体的な見直し方針は示しませんでした。要件見直しについての決定事項は示されていません。

年金制度改革と基礎年金の抜本改革について議論されました。柳ヶ瀬裕文議員は、基礎年金が目減りしていることを踏まえ、びほう策ではなく税財源化などの抜本改革が必要だと主張しました。これに対し石破茂総理は、賦課方式に魔法のような解決策はないとの認識を示し、事業主負担や税の導入を含めて議論を深めると答弁しました。柳ヶ瀬議員はさらに、官僚への丸投げではなく、与野党で抜本改革を協議する場を設けることを提案しました。スタンスデータでは、柳ヶ瀬議員はびほう策を退け、与野党協議による抜本改革の実行を一貫して主張しており、賛成の立場(スコア0.85)です。石破総理は、党内で議論を深めると述べるにとどまり、賛否は明らかではありません(スコア0.55)。今回の議論では、具体的な制度改革の決定や結論は示されていません。

年金制度改革関連法案について、提出の目安とされていた本日になっても提出されていないことが論点となりました。岸真紀子議員は、法案を先送りせず提出し公開の場で熟議すべきだとして提出を強く求め、先送りの理由を質しました。柳ヶ瀬裕文議員も、法案が納得できる内容でないため出せないのだとして、提出の遅延を批判しました。これに対し石破茂首相は、党内調整に時間を要していると説明し、昨日党に調整の加速を指示したうえで、早期提出に努めると述べました。また、参院選を目当てに法案提出を見送るとの報道については否定しました。本日の議論では、法案の提出時期は示されておらず、提出遅延の理由をめぐる質疑が中心となりました。

御遺体を取り扱う葬祭事業者の届出制創設について議論されました。石破茂首相は、実態調査では届出制の立法事実の把握には至らないとしつつ、約56%の事業者が取扱基準を持たないなどの課題があると述べました。また、厚生労働省が本年夏をめどに遵守が望ましい基準を検討中であり、届出制の要否も含めて検討すると答弁しました。首相は届出制について賛否を明示せず、中立的な立場でした。一方、塩田博昭議員は届出制の創設を急務と明言し、賛成の立場を示しました。届出制の導入そのものについての結論や決定事項は示されておらず、基準の検討結果を踏まえて要否が検討される状況です。

政治資金規正法第二十一条の二の趣旨と「政治活動」の解釈が論点となりました。総務省は一般論として、公職候補者の政治活動に関する寄附であれば同条違反、そうでなければ違反でないと説明しました。石破茂総理は、政治活動を政治上の主義・施策の推進や特定候補の推薦の意図があるものと解し、慰労の目的は慰労であって政治活動と異なると答弁しました。また、体制選択的・政策選択的な活動が政治活動とされ、政策や体制の支持は求めていないこと、経験者として失敗や教訓を共有することも政治活動と異なることを述べ、今回は禁止対象外と一貫して主張しました。森本真治議員は、同条が平成6年改正で公私の峻別を徹底する趣旨だと指摘し、総理の説明は問題ないと言い切れないと批判しました。岸議員は商品券が政治活動に当たるのではと質しました。柳ヶ瀬裕文議員は、政治活動は政治上の目的で行われる全ての行為だとし、慰労は求心力を高める目的で政策を話した参加者もいたと主張しました。さらに、全てを公開し国民の判断に委ねる趣旨に反し、総理の論理では規正法が成り立たないと批判しました。結論や決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約の第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加見送りが議論されました。森本真治議員は、見送りに被爆者の失望があると指摘し、被爆の実相を伝える役割が日本にあるとして、締約国会議の場を活用して核なき世界を訴えるべきだと主張しました。政府の不参加には批判的な立場です。これに対し宮路拓馬副大臣は、不参加を熟慮の結果として説明し、過去に参加したNATO加盟国のオブザーバーは核抑止支持を強調しており、条約は安全保障政策と相入れないと述べました。ただし不参加の理由についての言及は乏しく、スタンスは中立寄りです。首相は、究極的に核なき世界を目指して検討すると述べました。参加の可否に関する具体的な決定事項は示されませんでした。

核抑止と核による威嚇に対する政府の立場をめぐり、核抑止の正当性と国民保護のあり方が論点となりました。森本真治議員は、核抑止の正当性が揺らいでいると指摘し、核抑止を基軸とする安全保障を考える必要があるとしました。また、核抑止力の強化が核軍拡や拡散を招くとして危惧を示し、批判的な立場を表明しました。これに対し石破茂首相は、NPTの重要性を述べたうえで、拒否的抑止力としてミサイル防衛やシェルター整備、国民保護に力を入れる考えを示しました。一方で、北朝鮮などで相互確証破壊が利かなくなる事態への懸念を示し、シェルターは万能ではないと認めました。首相は核抑止と国民保護の両立を重視する姿勢を示しましたが、核抑止そのものへの明確な賛否は示されていません。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

災害救助費による障害物除去の対象範囲と、コミュニティー再生の支援が論点となりました。山本太郎議員は、総理が直ちに周知すると約束したにもかかわらず、県の課長への一本のメールにとどまり、NPOに伝わっていないと批判しました。そのうえで、公民館、農機具、水路、神社の土砂撤去など、コミュニティー再生に必要な事例を挙げ、対象に含めるよう求めました。石破茂総理は、住み続けたい住民の声を踏まえてコミュニティーを守る考えに変わりはないと答弁しました。また、家庭菜園が障害物除去の対象となると明言しました。神社については宗教法人上の制約があるとしつつ、法令上支障がなければ対象とし、現場へ迅速に周知すると答弁しました。スタンスデータでは、山本議員は周知の徹底を求める立場(スコア0.75、根拠は1件のみ)、石破総理は対応する意向を示す立場(スコア0.80)です。

物価高を背景とした個人消費の回復策が議論されました。礒崎哲史議員は、実質家計消費支出の減少とエンゲル係数の上昇を示したうえで、足下で効く景気対策が必要だと指摘し、政府施策の時間軸にずれがあるとして現行施策に批判的な立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、個人消費回復のため賃上げ、価格転嫁、省力化投資、給付金、重点支援地方交付金などを挙げ、力強い回復を目指す積極的な姿勢を示しました。また、実質賃金のマイナスや食料品・エネルギー価格の高騰が背景にあるとの認識を示し、給付金や備蓄米の活用など総合的に対応すると答弁しました。提示された内容からは、結論や決定事項は確認できません。

米の流通実態の把握に向け、届出が必要な販売業者の基準を引き下げる時期が論点となりました。山下雄平議員は、流通・在庫の把握強化の必要性を述べたうえで、届出対象を現行の20トンから10トンへ引き下げる検討の時期を質しました。江藤拓農林水産大臣は、体制整備と対象数の把握を行い、周知期間を設けて制度設計をしたうえで、届出基準を10精米トンへ引き下げたいと答弁しました。あわせて、精度向上の必要性も認めています。スタンスデータでは、山下議員は賛成寄り(スコア0.70)、江藤大臣も賛成寄り(スコア0.75)とされています。ただし山下議員のスコアの根拠となる発言は一件のみです。提示された材料の範囲では、基準を10精米トンへ引き下げる方向性が示されましたが、具体的な実施時期は示されていません。

米国が相互関税の対象に米などの農産物を含める可能性を示唆していることへの政府の対応が議論されました。山下議員は、この示唆に対して政府がどのように対応するのかを質しました。これに対し、江藤農水相は、日本は相互関税の対象となるべきでないとの考えを米国に伝えており、米国と対話を行っていると答弁しました。江藤農水相のスタンスは、対象となるべきでないとの立場から、反対寄りと整理されます。石破茂氏については、総理自身の立場表明はなく担当大臣が答弁したため、判定材料が乏しく中立と整理されます。なお、今回提示された内容には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

米国の関税措置と日米協議をめぐり、日本側の対応が議論されました。武藤容治経済産業大臣は訪米して、日本の投資貢献を説明したうえで、日本は関税の対象とされるべきでないと申し入れました。ただし、対象外とする旨の確認には至らなかったとしています。武藤大臣は、今後も事務レベルでの協議を続け、自動車や鉄鋼・アルミニウムも含めて除外を申し入れていくと答弁しており、関税措置に反対の立場です。礒崎哲史議員も関税措置には否定的な立場で、関税に代わる道を示しつつ、ウィン・ウィンの合意を求めています。提示された範囲では、日本の除外について米国側から確認は得られておらず、協議が継続中であることが示されています。

羽田空港の航空機事故救難訓練へのドクターヘリ・ドクターカーの参加が論点となりました。中野洋昌国土交通大臣は、昨年10月の訓練でドクターカーが初めて参加し、効果を確認したと述べました。そのうえで、次回の訓練ではドクターカーとドクターヘリの双方が参加できるよう取り組むと答えており、次年度訓練での実現に向けた取り組みを明言しています。一方、塩田博昭議員は、訓練へのドクターヘリ・ドクターカーの参加を大臣に強く求め、賛成の立場を示しました。スタンスデータ上、中野大臣は賛成(スコア0.85)、塩田議員は賛成(スコア0.90)であり、反対や中立の発言者は示されていません。結論として、次回訓練でのドクターカー・ドクターヘリの参加に向けて国土交通省が取り組む方針が示されました。

能登半島地震被災地の土砂撤去支援と重機提供の延長について議論されました。山本太郎議員は、県の重機リースが災害救助費で賄える旨の国からの回答が遅れ、現場のNPOが混乱したと指摘しました。また、コマツが無償提供している小型重機十七台が三月末で終了することから、国費による延長を要望し、支援延長に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し石破茂総理は、コマツの重機の件は初耳であるとした上で、民間に対する国の支援制度の有無を含めて検討し、返答すると答弁しました。民間重機への国の支援を前向きに検討する姿勢を示したものの、延長の実施について確約はしておらず、立場は賛成寄りながら留保付きです。本件について、重機提供延長の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

自賠責保険の積立金について、一般会計からの繰戻しの進め方と被害者支援事業の継続性が論点となりました。礒崎哲史議員は、約五千八百億円が未返済であり、令和七年度の繰戻しは当初六十五億円にとどまって被害者支援費に届かないと指摘しました。さらに、現在の額では特会が先に尽き、事業継続が困難になるとして、財務省に早期の繰戻し計画の提出を求め、繰戻しに積極的に賛成する立場を示しました。中野国交大臣は、被害者支援を安定的に行うため、財務省に着実な全額繰戻しを求めると答弁しました。加藤勝信財務大臣は、大臣間合意に基づき、補正と合わせて百億円を繰り戻す予定であると述べ、繰戻しを着実に進める意向を明言しました。いずれの発言者も繰戻しを進める方向で、早期の繰戻し計画の提出については、財務大臣からの具体的な回答は示されていません。

視覚障害者に配慮した横断歩道の安全対策について、塩田博昭議員が問題提起を行いました。塩田議員は、横断歩道の白線の間隔が45cmから90cmに広がったことを取り上げ、これに伴い視覚障害者の安全対策が必要であると指摘しました。スタンスの分析では、塩田議員は視覚障害者の安全に配慮した対策の推進に賛成の立場とされています(賛否スコア0.75)。ただし、この判定の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な対策の内容、結論や決定事項は確認できません。

訪問介護の基本報酬が2〜3%引き下げられたことへの対応と、事業者への支援が論点となりました。岸真紀子議員は、引下げにより倒産や廃業が相次いでいるとして、四月から元の水準に戻すよう強く求め、反対の立場を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、引下げは経営実態調査に基づくものだと説明し、現在行われている実態調査を踏まえて支援を検証すると答えました。引下げへの賛否は明示しておらず、中立的な立場です。石破茂首相は、問題認識は承ったとした上で、補正予算の約1100億円規模の支援により賃上げを実現すると述べました。基本報酬の引下げそのものへの直接の言及はありませんでした。基本報酬を元に戻すか否かについて、明確な決定は示されていません。

訪問入浴など入浴介護サービスの確保について議論されました。岸真紀子議員は、地元に訪問入浴事業所がなく入浴の確保が難しい状況を挙げ、入浴は尊厳に関わる問題だと指摘しました。あわせて、訪問入浴を採算の取れる事業にすべきと主張し、サービス確保に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、入浴支援のニーズへの対応は重要だと述べ、確保に前向きな立場(賛成)を示しました。その上で、各種入浴サービスを組み合わせること、そして自治体が介護保険事業計画においてサービス量を確保することが重要だと説明しました。提示された範囲では、具体的な制度変更や決定事項は確認できません。

退職金課税の見直しと雇用の流動化というテーマについては、岸議員が、先日の質疑で首相が退職金課税の積極的な見直しに言及したと述べたうえで、就職氷河期世代の課題にも触れました。提示された材料から確認できる論点は、この首相の言及と就職氷河期世代の課題への言及にとどまります。発言者のスタンスについては、このテーマへの賛否を判定するための根拠が得られておらず、スコアは中立を示す0.50で、立場は判定できない状態です。見直しの具体的な内容や雇用の流動化との関係、各発言者の賛成・反対の根拠、結論や決定事項については、提示された材料に明示的な記載がなく、確認できません。

「防衛費の急増と国民生活予算への影響」について、吉良よし子議員は、軍事費が二〇二五年度に八・七兆円となり、教育予算の二・一倍に達していると指摘しました。そのうえで、軍縮を進め、軍事費ではなく教育など暮らしの予算を増やすべきだと主張しました。スタンスデータでは、吉良議員のスコアは0.10で、防衛費の増加に対して反対の立場と位置づけられています。その根拠は、軍事費の拡大よりも教育をはじめとする暮らしの予算の拡充を優先すべきだという点にあります。本テーマについて提示された発言は吉良議員のものに限られ、他の発言者の立場や、結論・決定事項は示されていません。

石破首相が一年生議員15人との会食前に、私費で商品券を事務所へ届けた問題が議論されました。石破首相は、寄附ではなくお土産・ねぎらいであり、政治資金規正法・公選法に抵触しないとの認識を示しました。自民党のコンプライアンス専門弁護士の見解を得たとも説明し、世間の常識との乖離を認めて反省を表明しました。他の会合でも私費で配布したことを認めましたが、過去分の人数・総額の説明は差し控えました。吉良よし子議員は、公邸での会合は政治活動そのものであり、領収書のない商品券は裏金と同じ渡し方だと批判し、集中審議を求めました。柳ヶ瀬裕文議員は黒に近いグレーと指摘し、政治倫理審査会での説明と予算案の再考もあり得ると述べました。森本真治議員は受取議員が全員返却した点を挙げ、岸真紀子議員は他会合の調査と理事会報告を求めました。礒崎哲史議員も批判しました。岸議員の求めについて、委員長は後刻協議するとしました。

物価高・経済・通商政策等の集中審議は終了しましたが、各テーマで具体的な決定事項は多く示されませんでした。吉良議員が政治と金に関する集中審議の開催を求め、委員長は後刻理事会で協議すると答えました。