令和七年度総予算三案の基本的質疑として、予算委員会で三百三十一分の質疑が行われ、一般会計は百十五兆五千四百十五億円、公債金は二十八兆六千四百九十億円と説明されました。外交・安全保障では、石破茂首相、中谷元防衛相、岩屋毅外相、佐藤正久委員らが、米ロ停戦交渉と対ウクライナ姿勢、防衛費の水準、米国の関税措置、T4後継練習機、予備自衛官の処遇などを論じました。経済・財政では暫定税率廃止、アベノミクスの評価、物価高対策、医療機関の経営が取り上げられました。社会保障では、参考人の轟浩美氏を交えて高額療養費制度の見直し凍結と検討プロセスが議論され、政治資金では野田国義氏らが企業・団体献金や安倍派の問題を質しました。森まさこ議員は福島の復興に関する質疑を行いました。
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全87テーマ ・ 紐づく質疑76件
国土強靱化と老朽化インフラ整備の予算確保
Ｃ17輸送機の導入について、具体的な導入に関する大統領との協議の有無と、中古機を導入する場合の留意点が論点となりました。石破茂首相は、具体的な導入について大統領とは協議していないと述べました。あわせて、中古の機体を導入する場合には部品供給と整備を考慮する必要があるとの認識を示しました。スタンスデータでは、石破首相は賛成寄り（スコア0.72）と位置づけられており、根拠として、陸上自衛隊のニーズから輸送機の導入を検討すべきと述べた積極的な姿勢が挙げられています。提示された材料の範囲では、導入に関する結論や決定事項は示されておらず、他の発言者の立場も確認できません。
そういうものに合った飛行機というものは、やはり陸上自衛隊のニーズからいっても導入をするということを検討すべきだと私は今でも思っております。
T4後継練習機の開発方式と国産比率が論点となりました。佐藤正久委員は、共同開発になれば国産戦闘機技術の伝承が途絶えると述べ、T4後継機は基本国産でいくべきだと首相に質しました。スタンスデータでは国産化に積極的な立場(スコア0.85)です。これに対し中谷元防衛相は、共同開発は決定しておらず、国内製造・開発も含めて検討中であると答えました。同氏は運用要求の充足を重視しつつ、防衛産業の育成も含めて検討する姿勢を示しており、やや前向きな立場(スコア0.60)です。現時点で開発方式についての結論や決定事項は示されておらず、検討が続いている状況です。
アベノミクスの成長戦略の評価と、付加価値創出型経済への転換が論点となりました。石破茂首相は、アベノミクスのうち金融緩和と財政出動には効果があったと認める一方、構造改革や成長戦略にもっと注力する必要があったと述べました。また、コストカット型の経済が長く続いてきたとして、今後は付加価値創出型経済を目指す意向を示しました。スタンスデータでは、石破首相はアベノミクスの効果を認めつつ新たな経済への転換を図る立場で、賛否スコアは0.60です。古川俊治氏は付加価値創出型経済への転換を支持する立場で、スコアは0.70ですが、成長戦略自体をどう評価しているかは示されていません。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は確認できません。
ウクライナ抜きで進む米ロの停戦交渉と、抑止力の在り方が論点となりました。佐藤正久委員は、曖昧な条件での一時停戦はロシアに再侵攻の準備期間を与えるだけだと指摘し、頭越しの米ロによる戦後処理と、抑止を伴わない一時停戦に明確に反対する立場(スタンスは反対寄り)を示しました。これに対し石破茂首相は、米側への理解を示しつつも、ウクライナ抜きの和平交渉はあり得ないと答え、条件付きの立場(中立)をとりました。また石破首相は、バイデン氏の不派兵発言が抑止の失敗の背景にあったと分析しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、引下げの時期と財源が論点となりました。田名部匡代氏は、令和七年度からの引下げを財源とセットで提案し、実施しない理由を問いました。賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、与党で毎日のように議論しており、当分の間をいつまでも先延ばしにしないと述べました。見直す姿勢は示しましたが、廃止の明言はなく、スタンスは中立寄りです。野田国義氏は、物価高対策として暫定税率廃止の早期実施を求め、賛成の立場を示しました。佐藤正久氏は、地方から値下げを求める声があることを紹介しましたが、本人の賛否は明示されていません。提示された範囲では、廃止の時期や具体的な結論は示されていません。
デジタル赤字の拡大とデジタル関連収支の改善をめぐり、政府の対応方針が議論されました。示された方針は、クラウド技術開発支援など国内基盤の強化と、グローバル市場で稼ぐ分野の育成という二つを両輪として進めるというものです。古川俊治氏はデジタル赤字への対策を将来に向けて非常に重要であると述べ、対策の推進に前向きな立場(賛成)を示しました。野原諭氏も、収支改善に両輪で取り組む意向を明確に表明しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。また、具体的な数値目標や決定事項は、提示された範囲では示されていません。
トランプ大統領の日米安保条約の片務性発言と防衛費増額要求をめぐり、防衛費の水準の決め方が議論されました。コルビー氏がGDP比3%を求めていることに対し、石破茂首相は、防衛費は日本が自ら決めるものであり他国に言われて決めないと答えました。また、何%ありきの粗雑な議論はせず、必要な積み上げによって決まると述べ、在日米軍基地の価値なども含め総合的な観点で防衛力を考えるとしました。中谷元防衛相も、2027年度にGDP比2%水準とする枠組みは積み上げで導いたものだと説明し、日本の主体的判断を強調しました。羽田次郎氏は、言われるがままの防衛費増額には賛成しないと明言し、国の立場の明確化を求めました。スタンスデータでは、中谷氏と石破首相が0.30、羽田氏が0.20で、いずれも米国の要求に基づく増額には慎重または否定的な立場です。会議で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。
フィリピン残留日本人二世の国籍回復と親族捜しのための訪日支援が議論されました。岩屋外相は、父系血統主義などで無国籍となった残留日系人について、身元確認と就籍を支援してきたと述べました。外務省は、判明している3815名のうち存命は138名、就籍を希望する存命者は50数名で、高齢化が進んでいると説明しました。また、実態調査予算を4年で約6倍にし、フィリピン側の書類発行要件の緩和も実現したとしました。塩村あやか委員は、無国籍を人道上の問題として、終戦の日までに二世の親族捜しのための訪日を実現するよう求めました。石破首相は、渡航費や親族捜しへの国費支出には理由があるとし、日本の思いに応える必要があると述べました。さらに、総理が会うことで思いが伝わるなら実現したいとして、外務省に過去の経緯を確認させるとしました。柏原裕氏も、高齢化を踏まえ、一日も早い国籍回復支援が必要との認識を示しました。いずれの発言者も支援に賛成の立場でした。
そういう時代だからこそ、彼らをしっかりと支援をしていくことが非常に重要だと私は考えておりますので、是非彼らを親族捜しとして日本に招いていただきたいというふうに思いますし、そして、それが実現したときには総理が是非会っていただいて彼らの長い戦後をねぎらっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
これを日本国民の負担において渡航の費用あるいは親族捜し、そういうことをすることは、私は十分理由のあることだと思うし、国家としての、それは納税者の方々にお願いする意味のあることだと思っております。
フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、就籍を希望する方々の一日も早い国籍回復に向けた支援を進めていく必要があると認識しております。
できるだけ日本政府としても、実態調査を通じた身元確認や就籍、つまり国籍を得るということを支援をしてまいりたいというふうに考えております。
ミニマムアクセス米の輸入数量の見直しが議論されました。江藤拓農林水産大臣は、国内消費の減少や財政負担を理由に、七十七万トンという数量は時代に合わないと関係国に説明したと答弁しました。一方、関係国は、一定の約束であり需要もあるとして、現状のペースの維持を求めたと述べました。江藤大臣は数量見直しに賛成の立場(スコア0.80)です。これに対し、田名部匡代議員は、国内産業保護のために現状を訴える努力を求め、輸入拡大には慎重な立場(スコア0.20)を示しました。提示された範囲では、数量見直しについての結論や決定事項は確認できません。
ロシアのウクライナ侵略と公正で永続的な和平をめぐり、日本政府の対応姿勢と国際的な連携が論点となりました。岩屋毅外相は、特定の側に立つのではなく国際社会の結束が大事だとし、G7などと緊密に連携すると述べました。また、公正で永続的な平和を目指し、ウクライナ支援とロシアへの制裁を続けると説明しました。石破茂首相は、ロシアの行為は国連憲章違反の国際法違反であり、ロシア側に立つことはないと述べました。さらに、米国が巨額の負担を担っていることを踏まえ、米国の関与の継続が必要だと述べました。スタンスデータでは、岩屋外相は公正で永続的な平和を重視し支援と制裁の継続を明言した点から賛成寄り(スコア0.78)、石破首相はロシアの行為を明確に国際法違反と批判しウクライナ側の立場に立つ点から賛成寄り(スコア0.80)とされています。提示された材料には、新たな決定事項は含まれていません。
一兆ドル規模の対米投資と為替への影響をめぐり、対米投資の意義と日米間の利益の配分が論点となりました。石破茂首相は、対米投資は日本の国益実現のためであり、日本の技術と米国の労働力によってウィン・ウィンの関係になると述べ、肯定的な立場を示しました。あわせて、LNGやアンモニアの安定供給が日本の国益にもなると説明しました。一方、羽田次郎委員は、日本にも利点はあるとしつつ、対米投資やLNG購入は米国の国益の方が多く守られる印象があるとの懸念を示し、慎重な立場でした。スタンスデータでは石破首相が賛成寄り(0.72)、羽田委員がやや反対寄り(0.30)です。なお、石破首相の賛成の根拠は証拠1件のみに基づくものです。提示された材料には、為替への影響に関する具体的な発言や、結論・決定事項は含まれていません。
中小企業の価格転嫁促進と経営基盤強化に関して、中小企業対策費千六百九十五億円の使途が議論されました。この予算は、価格転嫁対策、経営改善支援、事業承継支援などに充てると説明されています。加藤勝信氏は、価格転嫁対策など賃上げ環境の整備に取り組むと説明し、推進の姿勢を示しました。スタンスデータでは賛否スコアが0.75であり、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の立場や反対意見、決定事項に関する記述は含まれていません。
中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。
予備自衛官の充足率低下と処遇改善が議論されました。佐藤正久委員は、予備自衛官が前年より約千人減少し、手当が37年間据え置かれてきたことを指摘し、必要性は深刻であるとして、装具の劣化も問題視し改善を求めました。防衛省は手当と訓練招集手当を増額し、3年任期の手当総額を約2.5倍の68万円としたと説明しました。石破茂総理は、充足率が陸68、海47、空65であると述べ、予備自衛官の確保を喫緊の課題と認めました。その上で、広報と企業側のメリットの両面からの働きかけが必要であり、企業への働きかけで実効性を高めると表明しました。青木健至氏も、確保に向けて処遇改善を継続すると明言しました。スタンスデータ上、佐藤氏、石破氏、青木氏はいずれも賛成的な立場です。
このテーマでは、予算修正における予備費の減額が議論されました。論点となったのは、衆議院修正によって予備費が二千五百億円減額され、その結果、一般会計が総額で三千四百三十七億円の修正減少となった点です。発言者としては松本洋平氏が、予備費を二千五百億円減額する修正を自ら提案しており、減額に賛成の立場を示しました。提示された材料では、賛成の根拠は同氏自身がこの減額修正を提案したことに限られます。反対や中立の立場の発言者、およびテーマ名にある財政民主主義に関する具体的な発言内容は、提示された材料には含まれていません。決定事項としては、衆議院修正により予備費が二千五百億円減額され、一般会計が三千四百三十七億円減少する修正が行われたことが示されています。
第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。
企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、政治への信頼回復との関係が論点となりました。野田国義氏は、企業・団体献金が政治信頼回復の根本問題であるとして、廃止に賛成の立場を明確に示し、三月までの決断を求めました。これに対し石破茂総理は、個人からの献金ならよく、企業・団体からの献金は駄目だとする線引きには否定的な立場を述べました。禁止ではなく、透明性・公開性を高めるべきだと主張しており、スタンスとしては反対寄りです。両者の間では、献金を禁止して信頼回復を図るべきか、公開性の向上で対応すべきかという点で意見が分かれました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
保険外併用療法の拡大と国民皆保険の在り方について、保険のリスク分散と保険の論理との整合が論点として挙げられました。石破茂首相は、少額負担の扱いについても議論が必要であると述べています。石破首相は少額給付の見直しに関する議論の必要性を認めつつ、困窮者は救うという条件を付しており、スタンスはやや賛成寄り(スコア0.60)です。古川俊治議員は、皆保険の運用に関わる大きな変更であるとして国民的理解が必要であると指摘し、慎重かつ中立的な姿勢(スコア0.50)を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されておらず、少額負担の扱いを含めて今後も議論が必要とされています。
八潮市の道路陥没事故をめぐり、復旧に向けた国の支援と被害への補償のあり方が議論されました。国土交通省は、専門家の派遣や排水ポンプ車の配備を行っており、復旧への財政支援も検討すると説明しました。一方、騒音や悪臭による被害への補償に使える国の制度はなく、県が対策を実施するとしました。古川俊治委員は、補償分も考慮した予算面の支援を要望しており、復旧への国の予算・技術支援や補償を一貫して求める立場で、賛成寄り(スコア0.85)です。松原誠氏は、復旧への財政支援をしっかり検討すると前向きに答弁しており、賛成寄り(スコア0.75)です。なお、松原氏の発言に全国調査への言及はありませんでした。補償に関する国の制度は現時点でないと示されたものの、財政支援については検討される方針が示されています。
国道三号線広川八女バイパスの必要性と、同事業を利権とする批判の当否が議論されました。野田国義氏は、同バイパスが地元で利権道路と言われていると指摘し、不要な道路を造る余裕はないとして反対の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、所定の手続と事業評価を経て令和五年度に新規事業化したと説明し、渋滞緩和や災害時の道路網構築といった効果を挙げて肯定的な立場をとりました。石破茂総理大臣も、道路建設を待ち望む人もいるとして、利権道路と決め付けるのは適切でないと述べ、賛成の立場から反論しました。提示された材料には、本件に関する結論や決定事項は含まれていません。
公立高校の就学支援金の年収要件廃止と教育費負担軽減について、衆議院の修正で、高校無償化の先行措置として収入要件の事実上の撤廃などを盛り込み、予算を一千六十四億円増額したことが示されました。この修正案を明確に提示した松本洋平氏は賛成の立場で、賛否スコアは0.90です。根拠は、収入要件の事実上撤廃を含む先行措置を修正案として明確に打ち出している点にあります。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者およびその根拠は確認できません。決定事項としては、衆議院修正による一千六十四億円の増額が挙げられます。
まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしています。
内閣官房・内閣府に置かれる会議体の乱立と見直しが論点となりました。石破茂総理は、会議体が多過ぎてアリバイづくりになりかねないとの認識を示し、不断の見直しが必要だと述べました。スタンスデータでは、石破総理は見直しに前向きである一方、単純な削減には慎重な立場とされています。吉川沙織議員は、スリム化法に逆行する会議体の増加を問題視し、見直しを求める立場です。両者とも会議体の現状に課題があるとの認識では共通していますが、見直しの進め方については石破総理が単純削減に慎重である点が示されています。提示された材料の範囲では、具体的な廃止対象や見直しの時期などの決定事項は示されていません。
円安是正と為替政策をめぐり、米国が日本の為替政策に問題意識を持っているかどうかが論点となりました。加藤勝信財務相は、米国から円安是正を求める連絡はなく、日本は通貨安政策を取っていないと述べました。スタンスデータでは、加藤財務相は通貨安政策を否定して米国の懸念に反論する立場で、賛否スコアは0.60であり、円安是正への姿勢は限定的と整理されています。また、石破首相は、現時点でトランプ大統領への確認はしていないとしつつ、首脳間の意思疎通を緊密にしていく考えを示しました。提示された材料の範囲では、円安是正に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。
創薬スタートアップの資金調達と産業投資による支援について、産業投資を活用した枠組みの是非が論点となりました。古川俊治氏は、産投による枠組みを国の政策として進めるよう繰り返し強く要望しており、賛成の立場です。これに対し、横山信一副大臣は、DBJの特定投資業務を通じて資金を供給するとしつつ、民間と異なる条件での株式引受けについては慎重に検討する姿勢を示しました。スタンスデータでは横山氏はやや否定的な立場とされており、その根拠は民間と異なる条件での株式引受けへの慎重な姿勢です。提示された材料の範囲では、産投による枠組みの導入に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
医療インバウンドの推進をめぐっては、厚生労働省による医療コーディネーターの配置支援が論点として示されました。厚労省は、補正予算を用いて、医療インバウンドの現状とニーズを把握するための調査実証を実施するとしています。発言者のうち森光敬子氏は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.75（0が反対、1が賛成）です。根拠として、医療インバウンドを含む国際展開を産業成長の観点から重要と評価している点が挙げられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項、対立する意見は確認できません。
この医療インバウンドを含む医療の国際展開というのは、医療等産業の成長の観点からも重要な分野と考えております。
介護・障害福祉従事者の処遇改善をめぐり、実施時期と今後の対応が議論されました。田名部匡代氏は、処遇改善を今春から実施するよう提案しており、早期実施と恒常的な賃上げを求める賛成の立場です。福岡資麿厚生労働大臣は、処遇改善加算の要件弾力化や補正予算による賃上げ支援を挙げ、実態を把握したうえで更なる対応を検討すると述べました。処遇改善を喫緊の課題と認識する一方、公定価格の引上げへの言及はなく、賛成寄りの立場です。石破茂総理は、令和八年度以降については実施状況と財源を併せて検討し、可能な対応は全て取ると述べ、介護職員の賃金が実感して上がるよう前向きな姿勢を示しました。今春からの実施について明確な決定事項は示されておらず、今後の対応は実態把握や財源の検討を踏まえて判断される形となっています。
一時的な、まあ一時金みたいな話ではなくて、やっぱりこれは恒常的にもっと賃上げをしていかなきゃいけないという思いなんですね。
実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。
まず、介護分野の人手不足が大変深刻であるというのは共通認識でございまして、そのために処遇改善が喫緊の課題であるというところも共通の課題だというふうに認識をしております。
医療機関の経営危機と診療報酬改定をめぐり、物価高や賃上げへの対応が論点となりました。古川俊治委員は、物価高・賃上げが診療報酬へ自動的に反映される制度を求め、医療機関の廃業の危機を訴えました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.90)とされています。これに対し、厚生労働省の鹿沼均氏は、経営環境の厳しさを認識していると述べ、補正予算の効果や物価動向を把握したうえで、次期診療報酬改定などで必要な対応を検討すると答えました。鹿沼氏について明確な賛否の表明はなく、スタンスデータ上は中立からやや賛成寄り(スコア0.60)です。自動反映する制度の導入について、決定事項は示されておらず、対応は今後の検討とされています。
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の壊滅対策が議論されました。警視庁は、大分の性風俗店への紹介を端緒として、スカウトグループ「アクセス」の実態解明のため特捜本部を設置したと説明されました。警察庁は、風営法の改正ではトクリュウ全般への対策はできないとしつつ、風俗関連の卑劣なビジネスモデルについては解体を目指す方針を示しました。石破茂首相は、トクリュウは政府として全力で撲滅を目指すと述べ、強い賛成の立場を示しました。塩村あやか氏もトクリュウを悪質であると批判し、警察による特捜本部の設置を評価する立場から賛成を表明しました。提示された範囲では、風営法改正による対策の範囲に限界があることが示された一方、撲滅に向けた政府の方針と警察の捜査体制の整備が確認されています。
参議院での少数与党下における法案審議と国民理解について議論されました。佐藤正久委員は、参議院与党とのコミュニケーションが不足していると指摘し、国民の理解が欠けている点を警告しました。そのうえで首相に主導を求めており、条件付きで慎重な姿勢を示しています。これに対し石破茂首相は、参議院でも国民の理解を得る努力を尽くすと述べました。理解が得られない場合は与党と相談するとし、国家のために最もふさわしい判断をすると答えています。また、与党と相談しながら予算案の審議と説明に注力する考えを示しましたが、賛否そのものは明確にしていません。本議論では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
参議院政治倫理審査会の審査と報告書作成について議論されました。事務総長は、審査が終了した際には報告書を作成して議長へ提出する規程であること、また勧告を行うには三分の二以上の議決が必要であることを説明しました。発言者のスタンスとしては、吉川沙織氏が審査を丁寧に行う必要性を述べ、審査の実施に前向きな姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.70)。提示された材料には、これ以上の論点や発言者、結論・決定事項は含まれていません。
立法府は司法ではないため、政治的道義的責任をどうするかといった議論しかできませんが、審査は丁寧にしっかり行う必要があろうかと思います。
国土強靱化と老朽化インフラ整備の予算確保について議論されました。中野洋昌国交相は、予防保全型メンテナンスへの転換を加速し、国土強靱化実施中期計画で必要な予算を確保すると答弁しました。加藤勝信氏も、国土強靱化とインフラ整備を重点的に推進する方針を説明しました。石破茂首相は、耐用年数50年を迎えるインフラの総点検は必要であり、予防防災の体制を確立中と述べましたが、予算確保への具体的な言及は乏しい内容でした。野田国義氏は、維持更新費が三十年で二百兆円に上ると指摘し、国交省の公共事業費が約六兆円であることが確認されました。同氏は老朽化対策の必要を認めつつ、不要なインフラの撤去など優先順位付けを重視する立場です。羽田次郎委員は、上下水道の維持管理に対する国の支援の充実を求めました。いずれの発言者も対策の必要性を認める賛成寄りの立場であり、予算規模の具体的な決定事項は示されていません。
公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。
上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
施設に不具合が生じてからではなく、やはり定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる予防保全型のメンテナンスへの転換を加速することが重要ということであります。
総点検をするのは必要なことだと思っております。
時には、橋が架かっていてももう要らなくなったなら撤去するとか、そういうことをやっていかないと、この日本のインフラはもちません。
国立劇場の再整備と文化庁予算の拡充について議論されました。総理(石破茂氏)は、物価高騰分として200億円を補正予算に計上したこと、ホテル併設を必須としない形に改定したことを説明し、早期の再整備に努めるとしました。これに対し佐藤正久委員は、国立劇場の現状を恥ずべきものと批判し、文化庁予算が前年比1億円増にとどまると指摘して、予算は不足していると主張しました。総理は、文化庁予算が十分とは思わないと答弁し、現状を是とせず改善に努める姿勢を示しました。スタンスとしては、佐藤氏が賛成(スコア0.90)、石破氏も前向き(スコア0.70)で、両者とも再整備と予算拡充の必要性では一致しています。具体的な予算額の引き上げなどの決定事項は、提示された内容には示されていません。
地方創生2.0における医療・介護・福祉の維持が論点として取り上げられました。石破茂首相は、医療・介護・福祉の維持を地方創生2.0で最も大事な点の一つであると明言し、その実現に向けてデジタル化と処遇改善を進めると述べました。スタンスデータでは、石破首相は賛成の立場(スコア0.85)とされ、強く支持する姿勢が示されています。提示された材料には、他の発言者の発言や、具体的な施策の内容、決定事項は含まれていません。
それをいかにして維持していくかということが地方創生二・〇において最も大事なことの一つだと思っておるところでございます。
外科医・大学病院勤務医の処遇改善と診療科偏在の是正について議論されました。厚生労働省は、外科等の勤務環境改善に向けた伴走支援や、時間外手術の評価見直しなどを通じて、診療科偏在対策を進める方針を示しました。発言者としては森光敬子氏が、診療科偏在への対策が必要であるとの認識を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。ただし、同氏の発言について提示された根拠は1件にとどまり、具体的な対策内容までは示されていません。本テーマについて、重要な結論や決定事項として提示された材料はありません。
このため、診療科偏在の対策が必要であると認識しております。
大船渡林野火災の被災者支援について、火災への対応状況と激甚災害指定の見通しが議論されました。石破茂総理は、火災は完全な鎮火に至っておらず、人家被害を最小限にすべく全力で対応中であると答弁しました。また、激甚災害の指定は視野に入るものの確定的には言えないとし、衛星写真を活用した迅速な査定も考えていると述べました。石破総理は、被災者の安心と自治体負担の軽減に向けて迅速に対応する意向を表明しており、支援に前向きな立場です。田名部匡代議員も、党として支援に全力で対応する意向を示すとともに、復旧に伴う負担への懸念を挙げており、支援に前向きな立場です。激甚災害指定については、現時点で確定した結論や決定事項は示されていません。
大阪・関西万博を活用した福島への観光誘客が論点となりました。森まさこ氏は、万博を活用した福島への誘客について、交通費支援などの具体策を挙げて積極的に提案しており、賛成の立場です。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、あらゆる機会を活用した福島への誘客が非常に大事であると肯定的に答弁しました。そのうえで、観光関連の復興支援事業を活用して旅行商品の造成等を支援するとともに、万博協会と連携して誘客を図る方針を示しました。提示された材料の範囲では、両者はいずれも誘客の推進に前向きな立場であり、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。また、交通費支援などの具体策については、大臣答弁として採否や内容が示されたとの記載はなく、決定事項は確認できません。
女性の健康総合センターの設置と女性の健康支援の強化が論点となりました。福岡厚生労働大臣は、同センターを研究の司令塔として設置し、新棟を建設する予定であると説明しました。森まさこ議員は、これまで女性の健康支援に関する総合的な施策が弱かったと指摘し、強化の必要性を主張しており、賛成の立場です。福岡資麿大臣は、女性の健康を包括的に支援することは大変重要であると述べ、センターへの支援に前向きな姿勢を示しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
女性・高齢者の労働参加の促進について議論されました。政府は、男女間賃金差異の情報公表の強化を含む女性活躍推進法の改正案を今国会に提出する予定であると説明しました。また、高齢者については、就業確保措置の拡大や健康寿命の延伸によって、就業率は更に上昇すると見込んでいるとしました。発言者のスタンスとしては、古川俊治氏が賛成の立場で、予防医療と就業支援を中心に進めてほしいとの期待を述べました。田中佐智子氏も賛成の立場で、女性の労働参加は更に取組を進める必要があると述べ、促進に前向きな姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。
旧安倍派の裏金問題をめぐり、真相解明のための参考人招致や証人喚問の是非が議論されました。野田国義氏は、旧安倍派の会計責任者と幹部の証言に食い違いがあることを挙げ、参議院でも招致を行うよう総理に強く求めており、賛成の立場です。石破茂氏は、国会の判断があれば党として真相解明に協力すべきだと答弁しており、招致に対しておおむね賛成の立場を示しています。提示された材料の範囲では、招致や喚問の実施についての具体的な決定事項は確認できません。
対日直接投資の拡大について、日本の対内直接投資残高の対GDP比が8.4%にとどまり、米国の54.2%やドイツの49.5%より低い水準にあることが論点として示されました。これに対し政府は、2030年に対内直接投資残高を100兆円とする目標を掲げ、在留資格の見直しなどの支援策を進める方針です。発言者のうち、古川俊治氏は直接投資の呼び込みを非常に重要だと明言し、積極的に賛成の立場を示しました。明珍充氏は政府答弁として、2030年100兆円目標の達成に向けて対日直接投資の拡大に取り組むと述べ、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。
就職氷河期世代の老後と生活保護の将来推計について議論が行われました。福岡資麿厚生労働大臣は、生活保護費が二〇二五年度予算案で三兆七千七十七億円であることを示した上で、将来推計は困難であるとの認識を述べました。これに対し吉川沙織議員は、困難であっても生活保護の将来推計を行い、対策を講じるよう強く求めており、推計の実施に賛成の立場です。福岡大臣は推計が困難との立場を示しつつも、指摘を踏まえてどのような推計が可能か検討すると答弁しました。スタンスのスコアは吉川議員が0.85、福岡大臣が0.40で、推計の実施をめぐり両者の姿勢に差が見られます。具体的な推計方法や実施時期などの決定事項は示されておらず、検討するとの答弁にとどまっています。
就職氷河期世代への支援策をめぐり、非正規雇用などが税収や生活基盤に及ぼす影響が議論されました。加藤財務相は、非正規による所得税への影響額はマイナス百五十億円程度で、前回の三百億円から縮小したと答えました。村上総務相は、個人住民税への影響を約二百五十億円程度の減収と試算し、持家率が四十〜五十代で大きく低下したと報告しました。三原大臣は、四十〜六十四歳の引きこもり状態にある人は二・〇二％で、その理由は退職、病気、人間関係などであると答えました。発言者のスタンスとしては、吉川沙織議員が実態把握と認識共有の必要性を述べ、支援の議論に前向きな立場(スコア0.60)を示しましたが、個別施策の評価は示されていません。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。
実態を正しく把握し認識を共有することは、就職氷河期世代に対して政策を講じるための議論を行う上で必要不可欠、そういう思いで、所得税、個人住民税に与える影響額について問うてまいりました。
市ケ谷勤務者と総理の個人防護装備の整備、および陸海空で異なる小銃口径の統一が論点となりました。中谷元大臣は、市ケ谷勤務者と総理の防護用具としてヘルメット、防護ベスト、化学防護マスクを本年度から整備すると答弁し、整備に積極的な立場を示しました。小銃口径の違いについては、64式小銃の置換えを進め、配備先は弾薬補給を踏まえて進めると答弁しました。佐藤正久氏は、個人装具の整備と小銃口径の兵たん上の統一を自ら提案・主張しており、賛成の立場です。提示された材料に、反対や中立の発言者は含まれていません。また、口径を統一する具体的な時期や目標は示されていません。
労働保険特別会計に関する議論では、年収の壁による働き控えを解消するための措置に伴う修正が行われました。この修正案について松本洋平氏が説明を行い、立場は賛成寄り(スコア0.70)と位置づけられています。その根拠は、年収の壁による働き控え解消措置を含む修正案を説明している点にあり、肯定的な姿勢がうかがえるものの、発言は手続的な説明にとどまっています。提示された材料には、このほかの発言者の氏名や賛否、具体的な論点の詳細、反対意見、最終的な結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては、労働保険特別会計で働き控え解消措置に伴う修正が行われたこと、およびその修正案を松本洋平氏が説明したことが、確認できる範囲の内容です。
次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。
引きこもり支援と共同生活型自立援助施設の調査研究に関して、過去に実施された引きこもり調査の結果の所在が論点となりました。当該調査結果は国立国会図書館のWARP(インターネット資料収集保存事業)に保存されているものの、検索しても見つけにくい状況にあることが指摘されました。これに対し、三原大臣は、この点について改善を検討すると答弁しました。なお、今回提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータが含まれておらず、各発言者の立場について賛成・反対・中立の区別は確認できません。また、共同生活型自立援助施設に関する具体的な議論内容も、提示された要点には含まれていません。決定事項として明示されたものはなく、改善の検討が答弁された段階にとどまっています。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
復興政策における女性の参画と被災地の女性流出への対策が論点となりました。森まさこ議員は、被災地から女性が流出している点を指摘し、復興政策の意思決定層への女性参画について数値目標を設けて推進すべきだと提案しました。これに対し伊藤忠彦復興大臣は、福島の復興には女性の参画が重要であるとの認識を示し、女性参画の拡大に取り組むと答弁しました。また、ＷＰＳ会合での発信についても紹介しました。両者のスタンスは、森議員が賛成(スコア0.85)、伊藤大臣が賛成(スコア0.78)であり、女性参画の推進という方向性では一致しています。一方、提示された材料の範囲では、数値目標の設定について大臣が明確に受け入れたかどうかは示されておらず、具体的な決定事項も確認できません。
所得税の基礎控除の引上げと課税最低限の拡大に関して、衆議院での修正により所得税の基礎控除の特例が創設されました。この修正に伴い、歳入は六千二百十億円減額されています。松本洋平氏は賛成の立場(スコア0.85)で、基礎控除の特例創設によって低中所得者の税負担を軽減することを修正案として提示しています。提示された材料からは、特例の創設と歳入の減額が確認できる一方、これ以外の論点や、他の発言者の賛否、反対や中立の立場からの意見は示されていません。
第三に、所得税について、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。
拉致問題の啓発活動と、拉致問題啓発推進条例の全国展開が論点となりました。石破茂首相は、拉致問題の風化を認めたうえで、これは国家主権の侵害であるとして、全国で啓発を進めると述べました。また、埼玉県の啓発条例の意義を認識していると答弁しました。スタンスデータでは、石破首相は全国での啓発活動の推進を重要と述べていることから賛成(スコア0.80)とされています。佐藤正久氏も賛成(スコア0.80)の立場で、啓発運動の条例化を全国の都道府県に広げることが望ましいと明言しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、条例の全国展開に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
政治家の世襲制限と政治資金の相続をめぐり、政治資金が無税で世襲される点が論点として取り上げられました。野田国義氏はこの点を問題視し、世襲制限法案の成立への協力を求めており、スタンスデータ上は賛成の立場(スコア0.90)です。これに対し石破総理は、この問題は立法府で議論すべき事項であるとして、政府としては意見を述べないとの姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されておらず、政府側は賛否を明らかにしていません。
我々は法案も出しておりますので、しっかりとこういった制限の法案が成立するように、また御協力もお願いしたいと思います。
政治資金制度の透明性向上と企業・団体献金の廃止をめぐり、収支報告書の公開方法が論点として取り上げられました。石破総理は、収支報告書をデータベースで公開できるようにする提案をしていると述べました。野田国義議員は、企業献金を政治の信頼回復において最重要の問題と位置づけ、問題視する立場を示しました。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りと整理されます。提示された材料の範囲では、企業・団体献金の廃止そのものについて他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。
だからこそ、この企業献金というものが私は一番政治の信頼を回復する上で重要な問題ではなかろうかな、そのように思っているところでございます。
政治資金問題に関する参考人招致が論点となりました。石破総理は、国会が参考人招致を判断した場合には、党として真相解明に必要な協力をすべきだと述べました。また、野田氏から参考人招致に関する要求が出されたことを受け、委員長は、この要求について後刻、理事会で協議するとしました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていないため、各発言者の立場を賛成・反対・中立に分類することはできません。現時点で、参考人招致の実施についての結論や決定事項は示されておらず、取り扱いは理事会での協議に委ねられています。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
教職員不足と学校の働き方改革について、文教費に関する説明がありました。文教費は学校の働き方改革を進めるとともに、教職員の給与や定数に必要な措置を講じるためのものと説明されています。また、佐藤委員は、教員資格を持つ自衛隊員が自己申告で約2千人いることを挙げ、こうした人材が地方の教員不足の解消に資すると指摘しました。なお、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠の詳細、結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
新たな地域医療構想と医療機関の再編・統合が論点となりました。福岡資麿厚生労働大臣は、急性期拠点、高齢者救急、在宅医療の機能に着目した新たな地域医療構想に関する法案を提出したと説明しました。機能分化と連携を進めるためとして、推進の意向を示しており、立場は賛成です。古川俊治氏は、医療機関の再編・統合を重要であると認識し、それが進まない現状を問題視しており、立場は賛成です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、再編・統合の具体的な進め方や決定事項についての記載もありません。
日米貿易協定と自動車関税の整合性をめぐり、日米共同声明で合意された内容が現在も有効かどうかが論点となりました。羽田次郎委員は、日米共同声明が追加関税を課さない趣旨であったと指摘し、この合意が今も生きているのかを質しました。あわせて、新たな関税を回避することと約束の履行を求め、毅然とした対応を政府に要請しており、協定の整合性を重視する立場から政府に批判的な姿勢を示しています。これに対し石破茂首相は、首脳間の合意と協定は当然生きていると答え、自動車関税を課さない日米合意が今も有効であると明言して、整合性を肯定しました。提示された範囲では、首相が合意の有効性を確認した一方、羽田委員は履行を求める立場にあり、これを超える具体的な結論や決定事項は示されていません。
暫定税率廃止後のインフラ整備財源の確保について議論されました。石破茂総理は、暫定税率がインフラ整備との牽連性が高いと述べ、廃止する場合には安定的な代替財源の確保が必要であるとの認識を示しました。あわせて、受益と負担の関係における牽連性も認めています。スタンスデータでは、石破総理のスコアは0.50で中立に位置づけられ、その根拠は、廃止そのものに賛否を明示せず、安定財源の確保を条件としている点にあります。今回提示された材料の範囲では、代替財源の具体的な手段や規模、廃止の時期に関する結論や決定事項は示されていません。また、石破総理以外の発言者の立場も含まれていません。
もし、これを廃止するのであるならば、安定的な財源をきちんと確保せよということでございますから、その安定的な財源というのは何であるかということをきちんと議論をして、なるべく早くこの件には結論を出さねばならないというふうに思っております。
東日本大震災・福島の復興事業費を確実に確保できるかが論点となりました。石破茂総理は、次の5年間の福島における事業規模を現行を十分上回るものとし、必要な財源を確実に確保すると答弁しました。スタンスのデータでは、石破総理が賛成寄り(スコア0.95)で、次の五年の事業規模を現行以上とし必要財源の確保を明言した点が根拠とされています。加藤勝信氏も賛成寄り(0.80)で、復興施策を確実に実施するため復興特会の総額を計上すると説明した点が根拠です。森まさこ氏も賛成寄り(0.70)で、被災地訪問後に復興予算を議論すべきとの不満を示した点から、確保を重視する姿勢がうかがえるとされています。結論として、総理が事業規模を現行より拡大し財源を確実に確保する方針を答弁しました。
核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、オブザーバー参加の是非が議論されました。羽田次郎委員は、被爆国としての姿勢を示すため日本がオブザーバー参加すべきだと求め、不参加を批判する立場(賛成寄り・スタンススコア0.85)を示しました。これに対し石破茂首相は、米国の同盟国のうちオブザーバー参加するのは豪州だけに減ったと述べ、その理由を分析したいとしました。そのうえで、拡大抑止の実効性を高めることとNPT体制下での核軍縮が最善であり、現在の枠組みを活用すると説明し、不参加を擁護する立場(スコア0.20)を示しました。議論では、オブザーバー参加の是非について両者の見解が分かれており、提示された範囲では参加に関する新たな決定事項は示されていません。
実効性があるなしの問題ではなくて、やはり日本の姿勢として、唯一の核兵器による被爆をしている国なわけですから、そうした姿勢を見せるということが大事だと思いますし、やはり被団協の皆さん、そして日本国民も、多くの方が、日本がせめてオブザーバー参加すること、これを望んでいるんじゃないかというふうに思いますし、オーストラリアしか今回参加されなかった、だんだん減っていくというお話されていますが、これ日本が参加しないことも一つの原因になっているんじゃないですか。
私どもとして、核軍縮を進展させるために、今ある枠組みを最大限に活用することが国益に資するものだと判断をいたしておるところでございます。
消費税の輸出還付金をめぐり、野田国義氏は輸出還付金が政策をゆがめていると指摘し、これをおかしいと批判しました。スタンスデータでは、同氏は輸出還付金を問題視する立場で、賛否のスコアは0.20と反対寄りです。これに対し石破総理は、具体的に何がゆがんだのかを示すよう求めました。提示された材料から確認できる論点は、輸出還付金が政策に及ぼす影響の有無とその具体的内容であり、双方の間で具体的な根拠の提示を巡るやり取りがありました。なお、消費税財源の使途に関する議論や、結論・決定事項は提示された材料には含まれていません。
これがなかなか、我々も指摘しております、おかしいんじゃないかと。
物価高と個人消費の回復策について、食料品・燃料費・外食費などの物価上昇に対する国民の強い要望が取り上げられ、石破総理はその要望を承知していると認識を示しました。スタンスデータでは、田名部匡代氏が国民が豊かさを実感できる政策を優先すべきと述べ、回復策に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)を示しています。石破茂氏は、物価上昇を上回る賃上げを最大の課題とし、政府として支援する考えを表明しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料からは、具体的な施策の内容や、結論・決定事項は確認できません。
特定有人国境離島法の対象拡大と国境離島の人口維持について議論がありました。佐藤正久委員は、粟島、伊豆諸島北部、焼尻島、天売島といった対象外の離島を追加するよう求め、法の目的に照らして入れるべきだと明言しました。また、隠岐の島の久見地区で人口が減少している例を挙げ、離島の人が減っている実情を指摘しました。これに対し坂井学大臣は、対象の追加には法改正が必要であり、立法府の議論を踏まえて対応するとの趣旨を答弁しました。さらに、国の行政機関の設置実績が一件もない点を認め、今まで以上に努力すると述べました。スタンスデータでは、佐藤委員は追加に賛成、坂井大臣は前向きであるものの具体的な賛否は明らかでない立場とされています。本件について、追加の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
特殊詐欺の被害拡大と海外拠点への対策が議論されました。警察庁は、昨年の特殊詐欺被害が約722億円で過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺と合わせて約2000億円に上ると説明しました。また、東南アジア4か国で日本人被疑者50人を検挙し、海外拠点にもトクリュウが関与しているとみていると述べました。海外捜査機関とは事件を通じて連携できているとし、ミャンマー拠点の摘発はタイ当局など関係国の連携が促したものと考えていると答えました。石破茂首相は、特殊詐欺の重大性を強く認識し、被害に遭わないための政府発信が必要だと述べました。さらに、国際機関とも連携し、日本がイニシアティブを取る国際会議の開催も視野に入れると述べました。スタンスデータでは、塩村あやか氏が根絶すべきとして対策強化に積極的で、石破茂首相と谷滋行氏も対策強化の必要性を明言しており、いずれも賛成の立場です。
特殊詐欺は本当に根絶をしていかなくてはいけないというふうに思います。
我が国の治安対策上、喫緊の課題であり、検挙、抑止の両面で早急に対策を強化する必要があると考えております。
この問題の重大性につきましては私自身強く認識をしておるところでございまして、外務省、あるいは警察庁、法務省、あるいは総務省併せまして、政府としてきちんとした対策を打ち出し、国民の皆様方によく御理解をいただき、これ闇バイトでも一緒の構造だと思っていますが、そういうものに、絶対にそういう被害に遭わないような、そういう発信は政府としてしていかねばならない、その重大性はよく認識をしておるところであります。
生活満足度の年齢階層別格差について、赤澤担当相は、生活満足度が高齢層で高く、ミドル層で低い傾向にあると報告しました。これを受けて石破総理は、年代間のばらつきを深刻に受け止めているとし、精緻な分析が必要であると述べました。石破総理のスタンスは、スコア0.60でやや賛成寄りの立場です。その根拠は、若年層や氷河期世代の低い満足度について精緻に分析する必要性を認識している点にありますが、具体的な対策には言及していません。提示された範囲では、世代別対策の具体的な内容や決定事項は示されておらず、今後の分析の必要性が確認された段階にとどまっています。
なぜ若い方々の満足度が高くないか、そしてまた、いわゆる就職氷河期あるいはその少し上の方々の満足度が高くないのかということは、所得だけで申し上げるつもりはございませんし、地域差もございますが、より精緻に分析をしていかないと政策を誤る危険性があるということはよく認識をいたしておるところでございます。
福島の営農再開と森林整備の進捗、および農林水産業における先端技術の活用が論点となりました。質問者は、営農再開と森林整備が震災前の5割にとどまっていると指摘しました。これに対し江藤拓大臣は、ふくしま森林再生事業等の活用と新技術の導入を促しました。森まさこ氏は賛成の立場で、福島を農業の世界的モデル地域にする必要があると強く主張しました。江藤拓氏も賛成の立場で、福島での先端技術の現場実装と成果創出が重要であると明言し、推進する姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。
福島国際研究教育機構（F-REI）の整備工事における地元建設業者の活用が論点となりました。森まさこ議員は、元請を含む県内の地元建設業者を積極的に活用するよう要望し、賛成の立場を示しています。これに対し、伊藤忠彦復興大臣は、地元に根差すという理念に沿った地域重視の指摘であるとして、森議員の指摘を発注者であるＵＲと東北地方整備局に伝えると答弁し、肯定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、地元建設業者の活用に反対する発言者は確認できません。具体的な発注方法や数値目標などの決定事項は示されておらず、大臣の答弁は指摘を発注者へ伝達するという内容にとどまっています。
福島県産農林水産物の海外展開と、そのためのコールドチェーン整備が論点となりました。森まさこ議員は、被災地の海外展開を重視する立場から、関連事業を迅速かつ集中的に講じるよう求めており、賛成のスタンスです。これに対し江藤拓農林水産大臣も、海外市場は取りに行くべきだと積極的に述べ、展開を推進する姿勢を示しており、賛成の立場です。江藤大臣は、コールドチェーン強化事業が補正予算と当初予算で計上されていると答弁し、福島でもこの事業を活用してほしいと述べました。提示された材料の範囲では、両者とも海外展開の推進という点で方向性が一致しており、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。具体的な事業規模や対象品目などの詳細は、示されていません。
竹島の日の政府対応と日韓暫定水域の漁場占拠が論点となりました。佐藤正久委員は、竹島の日に総理メッセージが出されていない点を北方領土の対応と比べて批判し、発信を求めました。これに対し石破総理は、政務官を派遣していることを述べ、主権に関する国民の理解促進を拉致問題と同じ文脈で考えると答弁しました。総理は日韓関係を悪化させない配慮も示しつつ、理解を進める姿勢を示しています。暫定水域については、岩屋毅外相が、韓国側のカニ籠が残り漁場占拠が続いていると認め、解決を韓国へ強く働きかけると答弁しました。佐藤委員は暫定水域の改善も求めています。スタンスデータでは、佐藤委員が強い賛成(0.85)、岩屋外相が賛成(0.75)、石破総理がやや賛成(0.60)です。会議では、総理メッセージの発出について明確な決定事項は示されていません。
米の需給見通しの検証と流通実態を把握する体制が論点となりました。田名部匡代氏は、需給見通しが毎年実績とずれていることを指摘し、令和五年産の作付け転換の判断について問いました。同氏は需給見通しの検証と流通実態を把握する体制整備を強く求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し江藤拓農相は、気候の影響と在庫を含む供給力について説明し、インバウンドの影響は微量であり、それをせいにはしないと述べました。また、需給安定のために必要なエビデンスや調査の在り方をあらゆる面で検討すると答えました。江藤農相はエビデンスは多い方がよいと述べるにとどまり、検証体制への態度は断片的で、スタンスはやや賛成寄り(スコア0.60)です。具体的な体制整備の決定事項は示されていません。
米国の関税措置と日本の対応が論点となりました。武藤経産相は自動車・鉄鋼業界と意見交換を行い、早急に渡米して米側の考えを把握したいと述べ、協調的な関係構築を目指す姿勢を示しましたが、関税への賛否は明らかにしていません。石破首相は、トランプ関税は受け入れられないとの立場から、毅然とした姿勢に加え、日本の対米貢献をロジカルに訴えて接触機会を増やす方針を述べました。また、日本の対米直接投資の原資が貿易黒字であることを図示して大統領に説明したとし、米国の関税は自由貿易に反すると認めつつ、米国の国益にも資すると理解させる必要があると述べました。報復関税やWTO提訴も政府内で常に検討しており、リスクを計算するのが外交だとしています。佐藤正久委員は、ルール無視の関税は受け入れ難くやられっ放しは否定されるとして、外為法改正の動きなど日本も武器を持つ姿勢を示す重要性を指摘しました。羽田次郎委員は、交渉で国益を前面に出すよう要望し、措置自体への賛否は示していません。
ルールに基づかない、国際秩序をないがしろにするようなこのようなトランプ関税は、日本の外交方針としても基本的には受け入れられないと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
それは御指摘のとおりでございます。
私としては、国会がお許しいただくならば、できるだけ早急に米国へ渡米をし、私どものカウンターパートとよく意見調整をしながら、先ほど総理言われたとおり、人間関係をまずつくっていくということも大変大事だと思っていますので、先方の考え方をよく掌握していきたいと思いますし、総理おっしゃられるとおり、ウィン・ウィンの関係を何とか構築していきたいと思っております。
ロジカルにやるということは大事だと思うんですが、やっぱりしっかりと国益というのをトランプ大統領前面に出してこられますので、日本としてもやはり国益を最前線に出して交渉していただきたい、そのように思っております。
米政策の転換と直接支払制度をめぐり、米の増産と所得補填のあり方が議論されました。田名部匡代氏は、米をもっと作り、所得は政策で補填する直接支払制度の構築を求め、増産と所得の政策補填を主張する立場から賛成を示しました。これに対し石破茂総理は、直接所得補償を行った場合の米の構造変化について、野党と精緻に議論したいと述べました。石破総理は従来の米政策への反省を認め、見直しの議論に前向きな姿勢を示しましたが、政策転換を明言するには至っていません。賛否の度合いは、田名部氏が比較的強い賛成、石破総理が賛成寄りの中間的な立場として示されています。本議論では、直接支払制度の導入について具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の議論に委ねられた形です。
能登半島地震で準半壊となった家屋の修繕を担う事業者が不足している問題が取り上げられました。佐藤正久氏は賛成の立場(スコア0.80)で、業者不足の解消に向けて総理主導で全国から事業者を集めるよう積極的に求めました。これに対し石破茂総理は、リーダーシップで業者が集まるものではないとの認識を示しました。そのうえで、知事からの要請を踏まえ、全国で復興に努める姿勢を答弁しました。石破氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、事業者確保に向けて全国で努力する姿勢を示す一方、具体策は示されず限定的な内容にとどまっています。今回の議論では、事業者確保の具体的な方策や決定事項は示されていません。
自社株買いの規制と企業利益の労働者への分配をめぐり、自社株買いに対する政府の関与のあり方が論点となりました。加藤勝信金融相は、自社株買いは企業の経営判断であるとして規制には踏み込まず、持続的成長に向けた資源配分の開示を促す立場を示しました。あわせて、開示の充実とガバナンス改革を進める方針です。スタンスデータ上の賛否スコアは0.45で、中立寄りです。一方、古川俊治氏は、配当や自社株買いの一部が賃上げや投資に回っていれば成長できたはずだと指摘し、利益の分配に肯定的な立場でした。スコアは0.70で、賛成寄りです。提示された材料では、規制の導入などの結論や決定事項は確認できません。
豪雪に伴う除排雪費の追加支援と予備費の活用が議論されました。田名部匡代氏は、青森の除雪費用が過去十年平均の二倍と見込まれることを挙げ、地元負担が増えない財政支援を求めました。石破茂総理は、高齢化と人口減を踏まえ、自治体負担を減らすよう可能な限り対応すると答弁しましたが、具体策への言及はありませんでした。村上誠一郎総務大臣は、除排雪経費の実態を踏まえ、124市町村へ特別交付税を繰上げ交付し、3月交付でも支障が出ないよう対応すると述べました。中野国交大臣は、豪雪地帯対策基本計画に基づく除排雪支援と担い手確保、除雪車の自動化技術開発を説明しました。森まさこ氏も、豪雪地帯への十分な支援を政府に要請しました。スタンスデータでは、田名部氏と森氏が賛成、村上氏と石破氏が支援に前向きな姿勢でした。反対の立場を示した発言者はいませんでした。
賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行について議論されました。加藤勝信財務相は、令和七年度予算は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実にする予算であると説明し、この方針を積極的に推進する立場(賛成)を示しました。石破総理は、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が最大の課題であるとの認識を述べ、その実現に向けて政府としても支援する考えを示しました。提示された材料の範囲では、論点は予算を通じた成長型経済への移行と、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に集約されます。反対や中立の立場からの発言、および具体的な結論や決定事項は示されていません。
令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。
農林水産関係議員への企業・団体献金と米放出の遅れとの関連が論点となりました。野田国義氏は、農水族議員への献金と米放出の遅れに関連があるのではないかと質しました。野田氏は、農水族やJAとの癒着が米放出の遅れの原因ではないかと疑う立場から批判的な姿勢を示していますが、その根拠は推測を含む表現にとどまっています。これに対し江藤拓農相は、献金が米放出の遅れに影響したとの疑惑について、政治生命に懸けて全面的に否定しました。両者の立場は対立しており、提示された材料の範囲では、この点について確認された事実や合意、決定事項は示されていません。
退役(退職)自衛官のリスキリングと農業分野での就農支援に関して、退職自衛官の再就職先としての農林漁業が取り上げられました。総理は、退職自衛官と農林漁業は親和性が高いとの認識を示した一方で、実際の求人実績はあまり聞かれないと述べました。そのうえで、退職自衛官と農林漁業の担い手を求める側とのマッチングを進めるよう、農林水産大臣に依頼したと説明しました。提示された材料には、この論点に関する他の発言者の発言や賛否のスタンスは含まれていません。また、具体的な制度の決定事項や、農業大学校での受け入れに関する具体的な内容も示されていません。そのため、本テーマについては、総理が親和性の高さと求人実績の乏しさを指摘し、マッチングを農林水産大臣に依頼したという範囲での記述にとどまります。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
退職所得課税の見直しと雇用の流動化をめぐり、政府の説明姿勢と控除減の影響が論点となりました。加藤財務相は、退職所得課税は政府税調の専門家会合で議論中であり、論点は指摘の紹介にとどまると述べました。福岡厚労相は、転職理由の上位は労働条件や仕事内容であり、税控除を理由とする調査結果は示されなかったと述べました。吉川沙織氏は、控除の縮小が老後設計に甚大な影響を与えるとして、拙速な見直しに反対の立場(スタンススコア0.15)を示しました。石破総理は、拙速な見直しは避け、慎重かつ適切に見直すべきと述べ、見直しに前向きな姿勢(同0.60)を示しましたが、課税の在り方は確定していません。現時点で見直しの結論や決定事項は示されていません。
避難所における食事・栄養の確保と、食のＤＭＡＴ構想が議論されました。森まさこ議員は、避難所では栄養が偏りがちであると指摘し、料理人や栄養士による食のＤＭＡＴを創設すべきだと提案しました。森議員はこの仕組みを防災庁主導でつくる必要があるとして、賛成の立場から積極的に主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、キッチンカー派遣の準備を促進していることや、新地方創生交付金によって資機材の備蓄を進められることを説明しました。赤澤大臣は、民間や有識者の力を借りて栄養ある食事を提供することを何より大事だと述べ、構想を肯定する立場を示しました。そのうえで、防災庁の設置を加速すると答弁しました。提示された内容の範囲では、食のＤＭＡＴの具体的な制度設計についての決定事項は示されていません。
都議会自民党のパーティー券収入の不記載問題と実態解明をめぐり、塩村あやか委員と石破茂総理が議論しました。石破総理は、都議会自民党は捜査に協力し、調査と収支報告書の訂正を順次行っていると説明しました。塩村委員は、不記載を行った10人を自民党が公認した点を批判しました。石破総理は、公認は党の名誉を懸ける重いものであり信用に足る者に限ると述べ、重職者は非公認にしており簡単な公認ではないと反論しました。また、公認の可否については都民の判断として言及を避けました。塩村委員が都議会で政倫審の設置が否決された点を指摘したのに対し、石破総理は感想を述べる立場にないと答えました。塩村委員は、条例検討委員会の設置を実態解明を避ける手法だと批判し、都議選で判断を仰ぐと述べました。スタンスデータでは、塩村委員は実態解明を重視する立場、石破総理は厳正に対処してきたと説明する立場として示されています。結論や決定事項は示されていません。
重要土地調査法に基づく市ケ谷庁舎周辺の区域指定が論点となりました。佐藤正久委員は、市ケ谷庁舎周辺では外国人による土地取得が最多であるとして、特別注視区域とすべきだと主張しました。また、横須賀が特別注視区域である一方で市ケ谷が注視区域にとどまっている点について、おかしいと指摘し、現行の指定を批判しています。これに対し城内実大臣は、政府側の立場から、同地域は密集市街地で経済活動が活発であることから注視区域とした経緯を説明しました。そのうえで、施行5年後の見直しの中で検討すると答弁しています。スタンスとしては、佐藤委員が特別注視区域への変更を求める賛成寄りの立場、城内大臣は経緯の説明にとどまる中立的な立場です。現時点で区域指定の変更に関する決定事項はなく、見直しの時期に検討される旨が示されたにとどまります。
防災庁の設置と防災立国に関し、防災庁の地方拠点の設置場所が論点となりました。森まさこ議員は、防災庁の地方拠点を福島に置くよう求めました。同議員のスタンスは賛否スコア0.75で、防災庁の設置自体に前向きな立場とされています。これに対し赤澤大臣は、令和8年度中の設置に向けて今後検討すると答弁しました。福島に置くかどうかについて、現時点で明確な決定や結論は示されておらず、今後の検討事項とされています。提示された議論の範囲では、地方拠点の設置場所に関する要望と、それを受けた政府側の検討姿勢が確認されるにとどまります。
福島県に拠点を置くべきではないですか。
防衛力の抜本的強化と自衛官の処遇改善が論点となりました。佐藤正久委員は、募集事務所の移転、研究職給与の見直し、再就職支援、被服、食費について改善を求め、強化に賛成の立場を示しました。中谷元防衛大臣は、大田出張所の路面店移転が好評だとして、募集事務所移転をモデルケースとして進める考えを述べました。被服の貸与数や耐用年数が陸海空で異なる点については改善を約束し、隊員の食事が1日1048円である点については再調査を約束しました。石破茂総理は、人的基盤会議が事務官・技官を含まない理由として自衛官限定である点を述べ、研究職技官の処遇実態を把握して必要な改善に努めると答弁しました。また、文科省と防衛省が連携し、教員資格を持つ自衛隊員の教壇活用に早急に対応するとし、隊員が入ってよかったと思える改善に努めると述べました。加藤勝信氏は、防衛力整備計画に基づき強化を着実に進め、財源確保も明言して賛成の立場を示しました。
そこで、防衛省は、やっぱりこういう専門職、目利きができる方がいないと防衛産業と向き合えないし、これはまさに日本を守るということに極めて大きな欠落事項ができるので、そういう研究職の手当、給与を見直そうということで、この令和七年度予算、財務当局とやり取りしたんですけれども、結局これは落とされました。
この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。
防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。
よいはずがありません。
除去土壌の県外最終処分と首都圏での再生利用に関する理解醸成が論点となりました。浅尾環境大臣は、首都圏の18施設を含む23施設で除去土壌を用いた鉢植えを設置し、理解醸成を進めていると答弁しました。あわせて、基準策定と閣僚会議を通じて再生利用案件の創出と理解醸成を進める姿勢を示しており、推進の立場です。佐藤正久氏は、首都圏の国の施設で除去土壌を再生利用するよう総理に迫り、積極的に推進する立場から質問しました。官邸での再生利用を問われた石破総理は「是非やりたい」と答弁し、前向きな姿勢を示しました。以上のとおり、提示された発言者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。なお、官邸での再生利用については総理が実施に前向きな意向を述べたものの、具体的な時期や方法を含む決定事項は示されていません。
総理、福島の発電で一番恩恵を被った首都圏での再利用を促すためにも、まずは官邸の敷地内の植え込みや、霞が関や国会議事堂周辺等、首都圏の国の施設でまず使う、この取組をやることが首都圏での利用促進につながると思いますが、総理の御覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
是非やりたいと思います。
今年度中に最終処分、再生利用に係る基準の策定等を進め、この内容を踏まえ、更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された閣僚会議を通じ、政府一丸となって再生利用案件を創出するべく、ただいま佐藤委員から御指摘を、も踏まえた必要な取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
風営適正化法改正による悪質ホスト対策について議論されました。警察庁は、改正案が悪質営業の規制、スカウトバックの禁止、罰則の抜本強化を内容とすると説明しました。一方で、改正の効果を数量的に示すのは難しいと答えています。塩村あやか委員は賛成の立場で、春の新生活期を狙う悪質ホストへの対策として、参議院先議による早期成立を求め、早期施行にも協力する姿勢を明確に示しました。檜垣重臣氏も賛成の立場で、改正案が悪質ビジネスモデルの解体に向けた取締り強化に大きく資すると評価しました。石破茂首相は政府側として賛成の立場を示し、有効な手だてとなる改正の一日も早い成立を期すと述べました。反対や中立の立場の発言者は示されていません。
だから、一刻も早く成立をさせるということが必要で、できれば参議院先議で私はやるべきだというふうに思っておりますので、一刻も早く施行ができるように私たちも協力をしてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。
今国会に提出を予定しております風営適正化法の改正案につきましては、悪質な営業行為の規制、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの禁止、罰則の抜本的強化等を内容とするものであり、卑劣なビジネスモデルの解体に向けた警察の取締り強化に大きく資するものと認識しております。
法案を提出いたします以上、政府としては一日も早い成立を期してまいりたいと、国会における適切な御審議を賜りたいと思っております。
高額療養費制度の持続可能性と現役世代の保険料負担が論点となりました。石破茂総理は、医療の高度化で費用が増える中、制度を続けるには保険者の負担も考える必要があると述べ、制度維持を重視する立場を示しました(賛成寄り)。福岡資麿厚生労働大臣は、総額が医療費全体の倍の速さで伸びていることを挙げ、持続可能性と現役世代の保険料負担の観点から、先送りせずに見直しを実施したと説明しており、賛成の立場です。加藤勝信氏も、見直しによって持続可能性の確保と保険料の軽減が図られたことを成果として肯定的に説明しており、賛成の立場です。提示された材料には反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、見直しの具体的な内容や決定事項についても明示されていません。
その上で、高額療養費につきましては、前回の見直しから約十年が経過いたしまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、制度の持続可能性や現役世代を中心とした保険料負担の観点から課題があることを踏まえ、負担能力に応じて配慮を行いつつ、先送りすることなく今回見直しを行うこととさせていただいたところでございます。
また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。
制度を守っていかなければ命を守ることはできません。
高額療養費制度の自己負担上限引上げの見直しを凍結すべきかが論点となりました。田名部匡代氏は、合意と納得のため引上げをいったん全面凍結して立ち止まるよう繰り返し求め、賛成の立場を示しました。佐藤正久氏も、方針は国民の理解が不足していると指摘し、今年の見直し停止を求める声を紹介しました。参考人の轟浩美氏は、八月の初年度引上げをやめ、命のために一旦立ち止まるよう訴えました。また、衆議院修正で多数回該当の自己負担は据え置かれたものの、該当者は二割にとどまり、八割は予定通り引上げられると指摘しました。石破茂総理は、物価・賃金上昇分は見ると述べ、持続可能性と受診抑制防止の両立を図るとして凍結には応じず、中立的な立場でした。保険者の意見も聞いて議論する姿勢を示し、患者団体のアンケートを直接受け取るとも答えました。
今回の大幅な引上げにより治療を諦める方を生んでしまうことは確実であることから、今回、今年八月からの初年度引上げもやめていただき、命のためにまずは一旦立ち止まっていただきたいと切に願っております。
合意や納得のある中で制度をつくっていくために、ここは一旦凍結する、立ち止まるときじゃないですかということを申し上げているんです。
総理、特に高額医療制度の総理方針、国民の理解はまだまだ得られていません、残念ながら。
ですから、一旦立ち止まってということを何度も申し上げているわけであって、それは立ち止まっていると言わないと言われればそれまでなんですが、これから先、患者さんだけではなくて、保険者の意見も聞きながら、丁寧な議論をして結論を出していきたいと思っております。
高額療養費制度の見直しをめぐり、検討プロセスと患者・市民の審議会参画のあり方が論点となりました。石破総理は患者団体の声を十分に承れなかったことへの反省を述べる一方、丁寧なプロセスは経たが反省すべき点は多々あるとも述べ、スタンスはやや賛成寄りです。福岡厚労相は、審議会での議論や患者団体との面会を経て案をまとめたと説明し、プロセスを擁護する立場ですが、改革工程の取りまとめ前に医療保険部会で高額療養費の議論はなかったことを認めました。赤澤担当相も、十一月十五日の全世代型会議で高額療養費は議題に明記されていなかったと認めています。これに対し、吉川沙織氏は見直し自体は否定しないものの、検討プロセスの瑕疵と透明性不足を批判し、反対寄りの立場です。参考人の轟浩美氏は、三千六百名超の声や学会声明は資料・審議の不十分さの表れだと指摘し、患者の声が反映されていないとして批判しました。結論や決定事項は示されていません。
今回、三千六百名以上の切実な声が三日間で届いたこと、さらに、私ども患者団体のみならず、各学会や専門家から一斉に声明や意見が出されたことに、資料や審議が不十分であったことが現れていると思います。
けれども、プロセスに瑕疵がある、それから十分な検討がなされたようには見えない。
その上で、見直しに当たっては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、データに基づき複数回にわたる議論を行って決定をさせていただいたところでございますが、その後、この予算委員会でも御議論があり、総理からの指示もありましたことも含め、私自身も患者団体の皆様と複数回面会し、当事者の方々の切実な声をお聞きした上で今回の案を取りまとめさせていただいたということでございます。
それは、私どもとして、この制度を考えますときに十分に患者団体の方々のお声を承ることができなかったということに対する反省は私自身持っておるところでございます。
衆議院修正による予備費の二千五百億円減額、所得税基礎控除の特例創設、高校無償化の先行措置などが示されました。他方、暫定税率の廃止時期、高額療養費制度の凍結、企業・団体献金の扱いなど多くの論点では結論に至らず、検討や今後の議論に委ねられています。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
