テーマの概要
事実婚カップルの法的地位と社会保障に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
9 人
賛成11%1 人
反対56%5 人
中立・その他33%
テーマ
事実婚カップルの法的地位と社会保障
参加発言者 9 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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事実婚カップルの法的地位と社会保障に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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選択的夫婦別氏制度が実現しないために、例えばやむを得ず事実婚を選択しているというような方々も一定程度おられると思うわけでありまして、そういうことであれば、このような状態については決して望ましくないというふうに思っております。
我が党は決して、法律婚と事実婚の不合理な差は是非解消すべきだと思いますけれども、その差をなくすべきだとは思っておりませんで、法律婚は法律婚としてあるべきだと思いますし、ただ、その法律婚がより合理的な制度であるようにというふうに考えており、この選択的夫婦別姓制度は法律婚をより合理的にするものであるというふうに考えております。
事実婚であると入院した際の見舞いに不便が生じるといったような不合理な差は解消すべきものと考えます。
現行制度の下、社会生活上の不利益、不都合等によって、本来は法律婚を望んでおられるにもかかわらず、あえて事実婚を選択する方がおられるのであれば、そのような状態はよくないと思いまして、これまでもるる答弁を申し上げてきましたが、そういったものの解消のために私たちも法案を提出しているところでございます。
例えば、配偶者の法定の相続人になれないであったりとか、また、別居の場合死亡届が出せないであったりとか、夫婦の名義で住宅ローンも組めない、そういった問題、様々あるわけです。
事実婚でのトラブルや不安としては、相続、ローンの制限、社会的偏見が記されております。
実際、公正証書を作った後も、会社の慶弔休暇は取得できませんでしたし、社宅にも入れませんでした。
ところが、夫が手術を受ける際、法律婚でないことを理由に、病院から配偶者としての医療同意を断られました。
最高裁は、選択的夫婦別氏制度の合理性を否定したものではなく、むしろ、改姓によるアイデンティティーの喪失感、男女間の実質的不平等、事実婚を選択せざるを得ない人々の存在を認定した上で、事情の変化いかんによっては違憲となる可能性にまで言及しつつ、議論の高まりを国会が受け止めるべきであると述べています。
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