大森江里子委員（公明）が、令和四年提出案では子の出生時に父母の協議で氏を決定するとしていたのを、今回の法案では婚姻時に決定することに変更した経緯を質問した。早稲田ゆき議員（立憲）は、兄弟姉妹の氏が同じになるよう婚姻時に定める平成八年法制審答申案をベースとしたと説明し、「幅広い方々からの理解や賛同を得られるようにした最大公約数」と述べた。稲田朋美委員（自民）はこの変更について「兄弟が統一した氏を使うか別々にするかは氏への考え方が全く違う」として批判し、三案いずれも拙速と断じた。鳩山紀一郎議員（国民）は、国民案において別氏夫婦の子の氏を婚姻時に決定することとし、戸籍筆頭者が基準になると説明した。吉川里奈委員（参政）は、旧案からの変更が一見矛盾しているとして、子の氏をどちらか一方に統一する以上、次世代に両方の姓を残すことは実質的にできないと指摘した。

稲田朋美委員（自民）が、立憲案は戸籍法の改正を見送っており、家族戸籍を廃止する余地が残っているのではないかと追及した。米山隆一議員（立憲）は「家族単位の編製は全く変えるつもりはない」と繰り返し明言し、平成八年の民事行政審議会答申に準拠した戸籍を想定していると説明した。早稲田ゆき議員（立憲）も「一つの戸籍を家族の単位で編製して維持することには何ら影響がない」と述べた。柴田勝之委員（立憲）は弁護士の立場から、法務省の特集ページで公表された戸籍記載例を引き、戸籍法改正は技術的なものにとどまると説明し、身分関係を登録・公証する戸籍の機能には影響がないと指摘した。稲田委員は「家族戸籍（夫婦と未成年の子が同一戸籍）を守るべきだ」とし、立憲案・国民案は「家族戸籍の根本的な編さんルールを破壊する」と強く批判した。萩原佳議員（維新）は、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提とした家族単位の戸籍編製に合理性があるとし、その原則を維持する維新案を支持した。

稲田朋美委員（自民）は、「法制化された通称」という表現は論理矛盾であり社会を混乱させるとして維新案の通称法制化という表現を問題視した。大森江里子委員（公明）も、住民基本台帳法上の通称の意義と維新案で使用される通称の意義に違いがあるとして混乱を懸念し、婚姻前の氏を通称として使用することが「個人のアイデンティティーを十分に満たすかどうか疑問」と述べた。本村伸子委員（共産）は、選択的夫婦別姓訴訟弁護団長・榊原富士子氏の言葉を引用し、「通称使用の法制化は別姓阻止のツールとして働いている」と主張した。米山隆一議員（立憲）は「旧姓使用拡大には全く異論はないが、それはびほう策にすぎず、選択的夫婦別姓の方がより根本的な解決策だ」と述べた。萩原佳議員（維新）は「旧姓使用の法制化により実務上のお困り事を全て解消できる」として積極的に支持し、藤田文武議員（維新）は戸籍に記載することで法的根拠を与え単独使用を可能にする制度設計であると説明した。

本委員会では、選択的夫婦別姓制度の法制化をめぐって立憲・国民（賛成）、維新（通称法制化で代替）、自民・参政・日本保守党（慎重・反対）の間で多角的な議論が展開された。

早稲田ゆき議員（立憲、賛成）は「現行の夫婦同氏制度こそが妻に氏を捨てざるを得なくさせる究極の選択を迫る制度であり、選択的夫婦別姓の導入が立法府の務め」と強調した。本村伸子委員（共産、賛成）は女性差別撤廃委員会の四回の勧告を踏まえ早急な実現を求め、柴田勝之委員（立憲、賛成）は「この国会で一定の結論を出すよう求める」と述べた。円より子議員（国民、賛成）は「選択的夫婦別氏制度を一日も早く実現することを第一に考えており、廃案は絶対避けたい」と明言した。米山隆一議員（立憲、賛成）は「選択的夫婦別姓は他人の人権を侵害せず、人権保障を厚くするものであり今国会での成立を強く主張する」と述べた。

稲田朋美委員（自民、慎重）は三案とも拙速であり、夫婦同氏・親子同氏の現行制度に合理性があるとして批判した。吉川里奈委員（参政、反対）は立法事実が不十分であり、日本の文化・伝統を重んじ家族制度の根幹に関わる改正には慎重であるべきと主張した。島田洋一委員（日本保守党）は家族同一姓の法的枠組みは維持したいとしつつ、国会決議とガイドラインによる不利益解消が現実的と述べた。萩原佳議員（維新）は内閣府世論調査で夫婦別姓に消極的な声が七割以上との認識を前提とし、旧姓使用の法制化で実務上の困り事が解消できるとして選択的夫婦別姓に否定的な立場を示した。藤田文武議員（維新）は「人権を侵害しない制度なら何でも導入してよいわけではない」として慎重な立場を示した。

各党の立場は、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める立憲・国民・公明・共産と、通称使用の法制化で対応しようとする維新、そして現行制度の維持・慎重審議を訴える自民・参政・日本保守党に分かれ、合意形成には至らなかった。参考人質疑の追加実施が決定されており、会期内での採決に向けた各党の調整が引き続き課題となっている。