選択的夫婦別姓制度導入時における子の氏の決め方について議論がなされました。八木秀次氏（反対寄り）は、令和4年案のように兄弟姉妹の姓がばらばらになる案を批判し、今回の案も「どっちつかずの中途半端」と反対しました。一方、井田奈穂氏（賛成寄り）は立憲案・国民案どちらでもよく、家裁許可により各子に別姓をつけることも可能で問題ないと評価しました。寺原真希子氏（賛成寄り）も同様に、両案いずれも婚姻時に子の氏が定まる点は現行制度と同じであるとして問題なしと評価し、「速やかに実現してほしい」と述べました。割田伊織氏（賛成寄り）は子の姓について具体的にはまだ考えていないが、制度が実現したら妻と二人で楽しく決めたいと前向きに表明しました。志牟田美佐氏（中立）は、事実婚時には第一子に自分の姓、第二子に夫の姓を考えていたと個人的意見を示しました。島田洋一氏は、令和4年案と今回の立憲案の違いを取り上げ、結婚時点での一回限りの選択という制度設計の問題点を指摘しました。

戸籍制度の在り方をめぐり、家族単位維持か個人単位化かについて意見が交わされました。八木秀次氏（反対寄り）は、個人単位への移行は「家族解体イデオロギー」に基づくとして強く反対し、近代的小家族・世帯単位を支持しました。藤田文武氏（賛成寄り）は「家族単位のインデックス・管理は優れている」と明言し、個人籍より家族単位を支持しました。寺原真希子氏（賛成寄り）は、選択的別氏制度は家族を戸籍から外すものではなく「実態の家族を一つの戸籍に入れるもの」であり家族単位を維持すると主張しました。井田奈穂氏（中立）は戸籍筆頭者は現在インデックスにすぎず、将来的にジェンダー平等を目指す中で変わり得るとしつつ、当面は法制審答申に基づく改正でよいと述べました。志牟田美佐氏（中立）は個人識別はマイナンバーで可能ではないかと疑問を呈し、家族単位の戸籍の必然性に疑念を示しました。

改姓が女性研究者の業績評価や国際活動に与える不利益について、詳細なデータと証言が示されました。志牟田美佐氏（反対寄り）は、男女共同参画学協会連絡会の調査結果として、「文部科学大臣表彰若手科学者賞の賞状は戸籍名しか記されなかった」「海外学会参加のための入国を拒否される」「履歴書と業績リストの名前が一致せず書類審査に落ちた」などの具体例を挙げ、通称使用が国際場面で機能していない実態を報告しました。井田奈穂氏（反対寄り）は、在外研究中に現地当局から「二人の人間に成り済ましている」と注意を受けた女性研究者の事例を紹介し、通称使用には「穴だらけ」で国外への知識流出が起きていると指摘しました。八木秀次氏（賛成寄り）は不便・不都合はほぼ解消されており旧姓の単独使用を認める法整備で十分と反論しました。鎌田さゆり氏（反対寄り）は科学者のデータが選択的夫婦別姓の必要性を示しており有為な人材の困窮を重く受け止めると表明しました。

旧姓通称使用の法制化・拡大を選択的夫婦別姓の代替策とすることの是非が論点となりました。八木秀次氏（賛成寄り）と藤田文武氏（賛成寄り）は、公的書類での旧姓単独使用を法的に担保することで不便を解消できると主張しました。藤田氏は、公的書類が統一されれば私企業があえて戸籍姓にこだわるインセンティブはほぼなくなると説明しました。島田洋一氏（賛成寄り）は民法・戸籍法改正に踏み込まず旧姓通称使用拡大を加速する国会決議が最も現実的と明言しました。これに対し、井田奈穂氏（反対寄り）は「国にだまされた」との声が多く旧姓使用は「穴だらけ」と批判し、自身も旧姓併記パスポートで米国警察に2時間拘束された経験を証言しました。寺原真希子氏（反対寄り）は通称拡大は応急措置として感謝しつつも、法制化は戸籍姓と旧姓という二つの法的氏名を生み出し「根本解決にならない」と批判しました。志牟田美佐氏（反対寄り）も通称使用は国際場面で機能しておらず根本解決には選択的夫婦別姓が必要と主張しました。割田伊織氏（反対寄り）は「戸籍名こそが私の本当の名前」と明言し、旧姓に法的根拠が与えられても戸籍名を変えることはしたくないと述べました。

選択的夫婦別姓制度の法制化の賛否について、参考人・委員双方から多角的な議論が展開されました。井田奈穂氏（賛成）は法制審議会答申に基づく法案の実現を強く求め、事実婚当事者58.7万人の存在を示し「一日も早く実現を」と訴えました。割田伊織氏（賛成）は「選択的夫婦別姓が実現したら喜んで婚姻届を提出する」と明言しました。寺原真希子氏（賛成）は夫婦同氏強制を人権侵害とし、最高裁判決や違憲意見を引用して選択的別氏制度を強く支持しました。志牟田美佐氏（賛成）は科学者調査のデータを基に女性研究者の活躍のために法制化が必要と訴えました。本村伸子氏・大森江里子氏・鎌田さゆり氏・小竹凱氏も賛成の立場を示しました。八木秀次氏（反対）は三法案全てに反対と明言し、ファミリーネームの消滅や家族共同体の分解をもたらすと批判しました。島田洋一氏（反対）は一回限りの選択という制度設計の問題を指摘し撤回・練り直しを求めました。吉川里奈氏（慎重）は調査データの精度に疑義を呈し、立法事実の確認と慎重な制度設計を求めました。

参考人からは、事実婚当事者・女性研究者が直面する法的不利益や改姓による業績断絶の実態が具体的データとともに示され、賛成側は人権侵害の解消と速やかな法制化を強く求めた。一方、反対・慎重側は家族の一体感やファミリーネームの消滅、立法事実の精度、制度設計上の課題を指摘し、旧姓通称使用拡大を代替策として主張した。与野党の意見の隔たりは大きく、この日の審議では結論には至らず、翌日以降の質疑に持ち越された。