子の氏をどのように定めるかについて、複数の参考人から異なる見解が示されました。小原成朗参考人（連合）は、子の氏を定める時期については国会審議に委ね、制度導入そのものを優先すべきとする連合の考え方を示しました（中立）。布柴靖枝参考人は、イギリス、スイス、デンマーク、フランス、ドイツなど海外においても子の氏の決定方法が多様であることを紹介し、様々な制度が既に機能していることを示しました（賛成寄り）。椎谷哲夫参考人は、立憲民主党と国民民主党が提出直前や三年前との比較で子の氏に関する規定を変更したことを指摘し、「三十年間子供の姓の問題を何にも議論してこなかったんではないか」として、この問題が議論の核心であるとして慎重な議論を求めました（反対寄り）。竹田恒泰参考人は、「選択的夫婦別姓というのは強制的親子別姓」であり、アイデンティティーや自由を主張する側が子供の権利を無視していると批判しました（反対寄り）。

選択的夫婦別姓導入による家族観・社会への影響については、賛否双方から活発な議論が展開されました。吉川里奈委員は、「家族になった喜びを感じることが普通の国民の感覚」として夫婦同姓の意義を強調し、墓の継承や地域の氏子集団など家を単位とした祭祀・共同体の意味が薄れるという文化的断絶への懸念を示しました（反対寄り）。竹田恒泰参考人は、「家という概念がどんどんなくなっていく」とし、少子化加速や社会的コストの発生など大きな負の影響があると主張しました（反対寄り）。椎谷哲夫参考人は、別姓夫婦の子のアイデンティティー形成への懸念を示し、子供の視点からの議論の必要性を訴えました（反対寄り）。一方、小原成朗参考人は、「夫婦別氏を選んだ家族の一体感や子供のことはその家族に任せ、その他の論点とは分けて議論すべき」と主張しました（賛成寄り）。布柴靖枝参考人は、「家族の一体感は氏のみで規定されるものではなく、もっと深い心の交流のきずなの中で培われるもの」とし、既存の臨床経験から別姓であっても家族のきずなが強い家庭が多くあると述べました（賛成寄り）。次原悦子参考人は、自身の離婚経験を踏まえ、子供と姓が異なる状況について「一度たりとも違和感を唱えられたことはない」と述べ、「家族というのは、姓に規定されるものではなく、それぞれの背景と尊重の下で築かれるもの」と主張しました（賛成寄り）。

婚姻に伴う改姓が女性のキャリアに与える影響について、複数の参考人が問題を指摘しました。小原成朗参考人は、改姓によるキャリアの分断や旧姓の通称使用が国際社会に通用しないことが女性活躍推進の障害となっていると主張しました（反対寄り）。布柴靖枝参考人は、働く女性の約七割が非正規雇用であり、2024年のグローバルジェンダーギャップ指数が146か国中118位という状況を示し、「不利益を被って困っている女性たちを救う法律制度を導入していかないと、今後の日本の未来に大きな危惧を覚える」として制度改正を訴えました（反対寄り）。次原悦子参考人は、会社上場申請時に戸籍名しか認められず、使い続けてきたビジネスネームでの上場ができなかったため「このタイミングで離婚を選んだ」という自身の体験を挙げ、制度的な壁の深刻さを訴えました（反対寄り）。石井智恵委員は、「女性の九五％が改姓をしてきたということが今問題になっている」として、これを男女平等・ジェンダー平等の問題として指摘しました（反対寄り）。

婚姻による改姓とアイデンティティーの問題について、参考人間で見解が分かれました。小原成朗参考人は、「アイデンティティーの問題は重要であり、選択的制度でこそ尊重される」として、選択制の意義を強調しました（賛成寄り）。布柴靖枝参考人は、「通称名は所詮通称名なのです。戸籍に記載されて初めて、法的にも心理的にも一貫性を持ったアイデンティティーが認められたと思う」と主張しました（賛成寄り）。次原悦子参考人は、「氏名は、自分自身を表すもの」「名前とは、性別にかかわらず、その人の人格そのものでございます」として、通称使用の拡大ではアイデンティティーの問題は根本的に解決できないと訴えました（賛成寄り）。これに対し竹田恒泰参考人は、平成二十七年の最高裁判決を引用しつつ、「氏の通称使用が広まることによって一定程度は緩和され得る」として通称使用の拡大・法制化で対応可能であり、家族制度の変更は不要と主張しました（反対寄り）。

日本維新の会が提出した婚姻前の氏の通称使用に関する法律案について、参考人から様々な評価が示されました。小原成朗参考人は、「政府が進める旧姓の通称使用では、国際社会に通用しないだけでなく、人権尊重という要請に応えられない」として否定的な見解を示しました（反対寄り）。布柴靖枝参考人は、「戸籍に記載されて初めて、法的にも心理的にも一貫性を持ったアイデンティティーが認められる」として通称名では不十分との立場を示し、また維新案では二つの姓を維持することになり「逆に戸籍の方の姓は使えないということになるんでしょうか」と運用上の懸念を示しました（反対寄り）。次原悦子参考人は、ダブルネームの問題への懸念と、旧姓使用届出をした場合に「戸籍上の姓が公的に使用できなくなってしまうという、そこの問題」について慎重に進めるよう求めました（反対寄り）。一方、島田洋一委員は、旧姓通称使用の法制化よりも国会決議による対応が「最もコンセンサスをつくりやすい」と主張しました（賛成寄り）。椎谷哲夫参考人は、同一氏同一戸籍の維持と旧姓使用の法制化を自らの持論として明示しました（賛成寄り）。竹田恒泰参考人は、維新案について「困っている方がいらっしゃるとしても解消できる、そしてそれは、家族制度を変えることなく戸籍法の小幅修正によって行われるということで、上策である」と評価しました（賛成寄り）。

戸籍制度の在り方について、椎谷哲夫参考人は日本の戸籍の「一覧性」を優れた点として評価し、全てを一覧で見ることができる点を評価した上で、個人籍化への懸念を示しました。選択的夫婦別姓を推進する識者が将来的な個人籍化に言及していることを指摘し、「そういうことを聞けば我々は不安にならざるを得ない」と述べました（賛成寄り）。次原悦子参考人は、法制審案について「いずれも夫婦が同一戸籍内に在籍することを前提としておりまして、制度の根幹やその機能、重要性を揺るがすものではない」と評価し、戸籍制度の根幹は維持されると述べました（中立）。

旧姓通称使用の法制度化・範囲拡大については、参考人間で意見が分かれました。小原成朗参考人は、「旧姓の通称使用では、国際社会に通用しないだけでなく、人権尊重という要請に応えられない」として否定的見解を示しました（反対寄り）。布柴靖枝参考人は、「旧姓使用拡大は、一部の方の困り感を和らげても、選択肢がないことによる不利益の根本的な解消にはつながらない」と主張しました（反対寄り）。次原悦子参考人は、「通称使用の拡大と選択的夫婦別姓は、二者択一の問題ではございません」として、通称使用では解決できない課題があると述べました（反対寄り）。一方、島田洋一委員は国会決議による旧姓通称使用促進が「最も迅速であり、かつ、現実的」と主張しました（賛成寄り）。椎谷哲夫参考人は同一氏同一戸籍の維持と旧姓使用の法制化を持論として明示しました（賛成寄り）。竹田恒泰参考人は、「法制化が遅い若しくはなかなか普及しないということであれば、一定の法制化をして実施するというのは私も賛同する」と述べました（賛成寄り）。

選択的夫婦別姓制度の法制化について、本委員会の中心的テーマとして賛否両論が展開されました。賛成側では、小原成朗参考人（連合）が「選択的夫婦別氏制度の早期実現は長年重点的に取り組む要求項目」として衆・参議院議長宛て合計約六十三万筆の署名を提示し、「速やかな成立を求める」と述べました（賛成・スコア1.00）。布柴靖枝参考人は、「これ以上先送りはできない喫緊の課題」として「一日も早い成立」を強く求め、四十年の臨床経験から別姓であっても家族のきずなへの悪影響はないと主張しました（賛成・スコア1.00）。次原悦子参考人（経団連）は、「多様な価値観を受け止める制度へと進化させることは私たちの世代の責務」として経済界の立場から強く支持しました（賛成・スコア1.00）。石井智恵委員は当事者として「選択的夫婦別姓の導入に向けて今後も働きたい」と述べました（賛成・スコア1.00）。平林晃委員は、不利益を被る女性への選択の自由を認めるべきとの立場を示しました（賛成寄り）。反対側では、竹田恒泰参考人が「立法事実がない」として、家族制度を変更するほどの利益はなく、通称使用拡大・法制化で対応可能と主張しました（反対・スコア0.00）。椎谷哲夫参考人は、同一氏同一戸籍の維持と旧姓使用の法制化を持論として選択的夫婦別姓には否定的な立場を示しつつ、閣法での対応も一案として提示しました（反対寄り）。島田洋一委員は「家族同姓の法的枠組み維持を基本認識」として、法制化でなく国会決議での対応を主張しました（反対寄り）。吉川里奈委員は、夫婦同姓に喜びを感じる国民感覚を強調し、文化的・社会的影響への懸念を示しました（反対寄り）。

参考人からは、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める連合・経団連・家族心理学の立場からの意見と、旧姓通称使用の法制化や国会決議での対応を主張する慎重・反対派の意見が対立した。子の氏の決定方法、アイデンティティーの問題、社会的コスト、世論調査の解釈など多岐にわたる論点が提起されたが、本委員会では結論・決定事項には至らず、引き続き審議が行われることが示唆された。