森ようすけ委員（国民民主党）が、ゲームの海外展開に必要なカルチャライズ（翻訳・文化適合）の重要性と支援の不足を指摘した。カルチャライズは単なる翻訳にとどまらず、飲酒・ギャンブル表現の修正や年齢レーティング対応など各国文化・規制への適合が必要だが、既存の補助制度は予算が9月で終了してしまったと問題提起した。森委員は、翻訳・文化適合は各社共通の課題であることから、AIを活用した翻訳・文化適合システムを国が整備・補助するよう主張した（賛成）。小野田大臣は、カルチャライズへの費用補助を新設したものの予算が切れた事実を認め、「AIも活用する形でカルチャライズの手法を支援し、施策の改善と予算の充実に取り組む」と表明した（賛成寄り）。

森ようすけ委員（国民民主党）が、ゲームの海外展開における個人情報保護法（GDPRなど）やガチャ規制など各国法規制への対応の困難さを指摘した。法律とゲームの双方に精通した人材が少なく、大企業はインハウスで対応できるが、中小・スタートアップには人的・費用的負担が大きいと述べた。現行のジェトロや個人情報保護委員会のガイドラインは情報が古くゲーム特化でないとして、個社任せでなく公的に横串を通したゲーム特化ガイドラインの整備を強く求めた（賛成）。小野田大臣は、個社対応の困難さは「重々承知」としつつ、ジェトロによるブラジルゲーム市場の法的枠組み調査など既存の取組を紹介した上で、「情報が古い・ゲームに特化していない」との指摘を受け止め、「関係省庁と連携して必要な取組を進める」と表明した（賛成寄り）。

森ようすけ委員（国民民主党）が、日本のコンテンツ産業の世界的な規模感（輸出額5.8兆円、石油化学・半導体と同水準）と国の支援予算の小ささを対比して問題提起した。政府参考人の答弁によれば、日本の支援予算は約252億円に対し、米国6,176億円、中国1,283億円、韓国762億円と、韓国の3分の1以下にとどまる。森委員はこの格差を「もったいない」として、具体的な予算規模目標の設定と拡充を強く要求した（賛成）。小野田大臣は他国との差に「忸怩たる思い」があると認め、「来年夏に向け官民投資ロードマップを策定し、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進する」と表明した（賛成寄り）。ただし、具体的な予算規模の数値目標は示されなかった。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、大阪・つくばの2か所が指定されているスーパーシティ構想について、万博後の次のフェーズに向け、規制改革と財政金融支援を一体的に強化するよう求めた。現状では規制緩和実現に際して自治体の持ち出し負担が発生し、税制の活用も対象分野が限定的で改革の障壁になっているとして、規制改革提案と財政金融措置を内閣の下で一括折衝可能とするスキームの構築を強く主張した（賛成）。古川直季大臣政務官は、総合経済対策にスーパーシティ等の特区活用が盛り込まれたと説明し、交付金活用や利子補給制度など規制改革と財政支援を一体的に講じる方針を示したが、抜本的拡充への具体的な数値・スキームは示されなかった。

梅谷守委員（立憲民主党）が、高市総理が「最大の課題」と表明した人口減少への内閣の姿勢を問いただした。11月18日設置の人口戦略本部について、所信表明で官房長官や少子化担当の黄川田大臣が人口減少に言及しなかったこと、事務局が全世代型社会保障構築本部と兼務であること、こども担当大臣が一本部員にすぎないことを挙げ、「実が伴っていない」と批判した（反対寄り）。梅谷委員は専任の強力な事務局の設置や城内大臣への特命担当付与を提案した。木原稔官房長官は、人口減少を前提にせず「反転攻勢をかける方策を愚直に追求する本部」と説明し、少子化対策の継続・強化を明言した（賛成寄り）。大臣数の制約（18人以内）により担務が増えた経緯も説明されたが、梅谷委員は体制の不十分さへの懸念を最後まで示した。

梅谷守委員（立憲民主党）が、内閣官房・内閣府の本部・会議等の数が平成27年の閣議決定時点の39から現在88に倍増以上し、廃止数35を上回る増加が続いている実態を指摘した。国家公務員全体の定員が微減傾向にある中、内閣官房・内閣府の人員は顕著に増加しており、「整理整頓担当大臣」の設置を提案するなど抜本的な改革を求めた（反対寄り）。木原稔官房長官は、肥大化の実態を認め「不断の見直しが重要との認識に変わりはない」とした上で、この委員会が始まる前に既に本部・会議体や併任について「ちゃんと整理するよう指示した」と表明した（中立）。ただし、具体的な数値目標や削減スキームは示されず、梅谷委員は「分かっているけれど増えてしまう」構造の打破を引き続き求めた。

うるま譲司委員（日本維新の会）が、地方公共団体のシステム標準化（令和7年度末移行期限）に伴う移行後の運用経費が、大阪府の調査によれば現行比2〜5倍に増加している事例を挙げ、「閣議決定で3割削減を目指すとしたのに実態は大幅増加」と問題の深刻さを指摘した。ガバメントクラウドの利用料の高額さやベンダーのシステム開発費の上乗せなどが原因として挙げられ、国の直接的な財政支援が不可欠と主張した（反対寄り）。デジタル庁（川崎大臣政務官）は、移行後の運用経費は各自治体が負担するのが基本としつつも、見積精査支援やクラウド利用料交渉、経費の見える化など総合的な対策を進めており、今回の経済対策で「増加への対応を含む安定的な運用のための必要な措置」を決定したと説明した。具体的な補助の仕組みは予算編成過程での検討に委ねられた。

岸信千世委員（自由民主党・無所属の会）が、山口県周防大島町の笠佐島で中国資本が土地を取得した事例を挙げ、外国人による土地取得問題への政府対応を質した。笠佐島は岩国基地の航空機訓練経路上に位置するとして安全保障上の懸念も示した（賛成寄り）。小野田紀美大臣は、笠佐島の事案を把握しており、土地所有者の国籍把握のための検討を進めていると表明した。重要土地等調査法（令和3年成立）の注視区域における令和5年度の外国人・外国系法人による土地建物取得が371件（取得総数の2.2%）であること、現時点では機能阻害行為は確認されていないことが政府参考人より説明された。岸委員は同法の5年見直し規定を踏まえ対象区域拡大の検討を求め（賛成寄り）、小野田大臣は総理から土地取得ルールの在り方検討の指示を受けたとして、法の見直し議論を進めると表明した。

原田和広委員（立憲民主党）が、世界の売買春に関する法的立場（禁止主義、北欧モデル、規制主義、全面非犯罪化）の4類型を整理した上で、日本の現行制度がどの立場に当たるかを質した。法務省政府参考人は、売春防止法が売る側・買う側の双方を禁止しつつ罰則を設けない一方、助長行為には罰則を設ける構成であると説明したが、4類型への当てはめは「一概には言えない」と回答した。原田委員は、どのモデルを目指すかを決め打ちせず、当事者女性の意見を聞いた上でスケジュールを決めるべきと主張し（中立）、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という障害者権利条約の理念を引用して当事者参加の重要性を訴えた。明確な政府方針や結論は示されなかった。

梅谷守委員（立憲民主党）が、学校給食無償化をめぐる三党協議の状況を踏まえ、自治体に負担が生じないよう懸念払拭を求めた。全国市長会からも地方負担増加への懸念が要望として出されており、国の全国平均額の設定により突出した自治体は独自負担が生じる可能性が指摘された（賛成寄り）。木原稔官房長官は、予断を持って発言することは控えるとしつつも、「地方に不安・懸念が残らない形で与党とも協力しながら対応する」と前向きな姿勢を示した（賛成寄り）。具体的な負担配分の結論は示されず、三党協議の結果を踏まえた対応に委ねられた。

原田和広委員（立憲民主党）が、社会福祉士・研究者としての知見を踏まえ、悪質ホスト問題の根本原因と支援体制の構築を議論した。NPOの指摘を基に、ホストクラブに通い続ける女性は「自己肯定感の欠如」「生きる意味の不明瞭さ」「自我の未形成」「希望の喪失」という「実存的貧困」状態にあると分析し、カウンセラー・ソーシャルワーカー・保健師等の専門職を配置したワンストップセンターの創設を提案した（賛成）。黄川田仁志大臣は、自己肯定感の欠如を一因と認め、孤独・孤立対策重点計画に基づき「多様な居場所づくりとつながりをつくる取組を内閣府として進める」と表明した（賛成寄り）。また、改正風営法による取締りが可能であることも確認された。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、最低賃金について質した。石破内閣が「2020年代に全国加重平均1,500円」と前倒し目標を設定したにもかかわらず、今年の総合経済対策からその記載が削除されたことを問題視した。城内実大臣は、「目標自体は維持されているが、現段階で高市内閣として数値目標をお示しすることは困難」と繰り返し答弁した（中立）。塩川委員は「目標維持と数値目標を示せないが矛盾する」として事実上の棚上げと批判し、直ちに1,500円・1,700円への大幅引上げ目標を持つよう強く求めた（賛成）。また、大手企業（千人以上）にも最賃近傍の労働者が115万人（全体の約3割）存在するとの統計が示され、城内大臣は「相当の割合」と認識を示した。

上村英明委員（れいわ新選組）が、食品安全委員会によるPFAS（有機フッ素化合物）の耐容一日摂取量（TDI）設定プロセスの透明性を問いただした。PFASワーキンググループでは公式な公開会合が9回行われた一方、非公開の「打合せ」が24回行われ、議事録も音声データも作成されていなかったことが明らかにされている（2025年5月29日参院環境委員会）。上村委員は、日本のTDI値が米国EPAの基準の200〜600倍、欧州食品安全機関の64倍にのぼることから、非公開打合せで実質的な評価が行われた可能性を指摘し、リスク評価機関の独立性・透明性の確保を求めた（反対寄り）。黄川田仁志大臣は、当該打合せは「資料作成のための準備作業」であり専門調査会等運営規程の対象外とし、ワーキンググループ自体は公開・傍聴可能で「客観的・中立公正な評価が行われた」との認識を示した（賛成寄り）。

原田和広委員（立憲民主党）が、歌舞伎町での夜回り体験を踏まえ、未成年女性を対象とした人身取引の深刻な実態を訴えた。支援団体によれば、北関東から東京・歌舞伎町のホテルを根城に十代前半の少女を含む人身売買が堂々と行われており、十年以上前から問題が指摘されながら「放置状態」にあると批判した（賛成）。木原稔官房長官は、「人身取引は重大な人権侵害かつ深刻な国際問題」との認識を示し、平成16年以来の行動計画に基づく取組を説明しつつ、「依然として発生していることは重く受け止める」として根絶に向けた行動計画推進を表明した（賛成寄り）。重大な人権侵害の根絶という方向性については与野党間で認識が共有された。

吉田宣弘委員（公明党）が、東京都の転入超過（2024年は約7.9万人）の8割以上が40歳未満の若者であること、東京の合計特殊出生率が2024年に0.96と全国最低水準であることを示し、東京一極集中が全国の人口減少に拍車をかけているとして構造的是正を訴えた（賛成）。吉田委員は、首都直下地震リスクの集中、パンデミック対策の困難、地方の食料生産・財政力の弱体化なども問題として列挙し、危機管理投資の観点からも東京一極集中是正に取り組むよう求めた。古川直季大臣政務官は、「過度な東京一極集中は課題が多く、人や企業の地方分散に取り組む」と表明した（賛成寄り）。城内大臣は人口戦略本部や成長戦略会議でGX戦略地域やデータセンター集積等の地方投資促進を進めると説明した。

岸信千世委員（自由民主党・無所属の会）が、沖縄の基地負担軽減に関連し、山口県岩国市が普天間飛行場からのKC130（15機）や厚木からの空母艦載機（60機）の移駐を受け入れてきた実績を挙げ、部隊移駐や訓練移転を受け入れた地域への交付金・振興策によるサポートが不可欠と主張した（賛成）。防衛省政府参考人は、岩国市への県交付金（平成27年度創設、令和9年度まで時限措置）の現状を説明し、「地元の御要望を丁寧に聞きながら各種施策に引き続き取り組む」と表明した。今後も負担を受け入れる地域への支援の在り方について、政府として継続的に対応する姿勢が示された。

原田和広委員（立憲民主党）が、日本に世界の精神科病床の17.5%が集中しており、そのうち約3万人が必要性のない「社会的入院」状態にあると指摘した。イタリアのバザーリア法（公立病院の新設・建て替え・病床増加を不可とする法律）を引き合いに、日本でも同様の法整備によりこの重大人権侵害を解決すべきと主張した（賛成）。神谷政幸厚労大臣政務官は、長期入院を短縮し早期地域移行を推進することが重要との認識を示し、障害福祉計画の成果目標設定や改正精神保健福祉法に基づく地域援助事業者の紹介義務等を説明した上で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める」と表明した（賛成寄り）。木原官房長官は共生社会の実現に向けた取組の継続を述べるにとどまり、バザーリア法に相当する具体的な立法対応については言及がなかった。

原田和広委員（立憲民主党）が、山形県戸沢村（過疎団体）の被災者支援に関連し、仮設住宅の公営住宅以外の賃貸住宅への整備・改修に過疎対策事業債の活用が可能かを確認した。総務省政府参考人は、戸沢村が過疎団体に該当するため過疎対策事業債の活用が可能であることを明言し、山形県や村と連携して円滑な移転事業の実施を支援すると表明した（賛成寄り）。また、応急仮設住宅の供与終了後に二戸を一戸とする改修を経て再利用することが熊本地震の先例にならい山形県でも可能であることも内閣府政府参考人が確認した。具体的な法的スキームについて政府が肯定的に回答したことで、戸沢村の移転計画の実現可能性が確認された。

原田和広委員（立憲民主党）が、防災集団移転促進事業の補助対象経費限度額5,500万円が、山形県戸沢村のような農家の多い過疎農村では実情に合わないと問題提起した。戸沢村は日本三大急流・最上川に隣接しかさ上げが必要なうえ、農家には大きな納屋や農機具置き場が付属するため、一般住宅より大型になり5,500万円の上限を超過する見積りとなると説明した（反対寄り）。原田委員は、地方創生の観点から上限額を一律に定めるのではなく、過疎農村ほど手厚くなるよう地域実情に応じた配慮が必要と主張した。古川直季大臣政務官は、「地域の実情に応じた地域に寄り添った施策展開が重要」との一般的な認識を示したが、限度額の具体的見直しについては言及しなかった。

上村英明委員（れいわ新選組）が、食品安全委員会のPFASワーキンググループで行われた24回の非公開「打合せ」について、議事録も音声データも存在しないことを問題視し、透明性確保を求めた（反対寄り）。内閣府政府参考人は、当該打合せはワーキンググループの「準備のための資料作成作業」であり、食品安全委員会の公開規程の対象外であること、また内閣府行政文書管理規則12条2項の要件（政策立案等の方針に影響を及ぼすもの）に該当しないと判断したため記録を作成しなかったと説明した。黄川田仁志大臣は、専門調査会・ワーキンググループ自体は公開・傍聴可能であり、当該打合せはあくまで準備作業と区別すると述べ、透明性は確保されているとの立場を示した（賛成寄り）。上村委員は食品安全委員会の設置理念（情報の徹底公開・国民の信頼確保）に照らして不十分と指摘し、今後も問題提起を続ける姿勢を示した。

各テーマにおいて政府は取組の継続や検討推進を表明したが、具体的な数値目標や制度改正の明言には至らないケースが多く、特に最低賃金の数値目標設定や人口戦略本部の体制強化、内閣官房の肥大化是正については与野党間で認識の差が残った。コンテンツ産業支援や地域移行推進、偽グッズ対策など多くの分野で方向性は共有されたものの、財源の裏付けや具体的なスキームは今後の予算編成過程等に委ねられた。