地域公共交通サービス維持

あらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通実現に取り組むと表明

「今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。」

2026年3月10日 国土交通委員会

トラック・バス業界への交付金継続を提案し、賛同を求めた

「第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。」

2026年3月31日 国土交通委員会

地域公共交通は地域を支える基盤インフラとして守ることが極めて重要と主張した

「地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。」

2026年3月10日 国土交通委員会

集中対策期間後の継続的財源支援の必要性を訴え持続可能な交通政策を求めた

「一時的な解消ではなく持続的に暮らせる社会を支え続けるために、継続的な財源支援が必要であります。」

2026年3月10日 国土交通委員会

有効期限撤廃と交付金増額を提案し、公共交通維持と充実を強く主張

「そのような中、運輸事業振興助成交付金は、トラック運送事業やバス運送事業の適正化、経営の安定化、輸送の安全確保などのために使用され、持続的な物流の確保、公共交通サービスの質の向上等を図る上で一定の役割を果たしていることから、将来にわたって必要な制度であるとともに、交付金の増額が必要と考えます。」

2026年3月31日 国土交通委員会

バス運送は重要な社会インフラとして交付金廃止は不適切と述べ原案賛成

「こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。」

2026年3月31日 国土交通委員会