参議院国土交通委員会において、軽油引取税の特例廃止後もトラック・バス業界への運輸事業振興助成交付金の継続を図る法律改正案が審議された。有効期限撤廃と交付金増額を求めるれいわ新選組の修正案が否決された後、原案が全会一致で可決され、燃料価格高騰対策を政府に求める附帯決議も全会一致で採択された。
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地域公共交通サービス維持
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そのような中、運輸事業振興助成交付金は、トラック運送事業やバス運送事業の適正化、経営の安定化、輸送の安全確保などのために使用され、持続的な物流の確保、公共交通サービスの質の向上等を図る上で一定の役割を果たしていることから、将来にわたって必要な制度であるとともに、交付金の増額が必要と考えます。
こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。
第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。
燃料価格高騰が運輸事業に与える影響への対応が論点として取り上げられました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は「現下の不安定な中東情勢に鑑みれば、今後、燃料価格の未曽有の高騰は避けられない」と述べ、経営環境の更なる悪化に対処するため交付金の増額が必要と主張しました。後藤斎氏（国民民主党・新緑風会）も「燃料価格の更なる高騰が今後経営に悪影響を及ぼすことも想定される」として現状の厳しさに言及しました。蓮舫氏は附帯決議において、「現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想される」として、「事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、効果的な対策を講ずること」を政府に求めました。附帯決議は全会一致で採択され、金子国土交通大臣は「趣旨を十分に尊重し、努力してまいる」と述べました。
運輸事業振興助成交付金を令和十三年三月三十一日まで継続する改正法律案が全会一致で可決された。有効期限の撤廃と交付金増額を求めるれいわ新選組提出の修正案は少数で否決された。あわせて、燃料価格高騰への効果的な対策実施等を政府に求める附帯決議が全会一致で本委員会の決議として採択された。
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