燃料価格高騰が運輸事業に与える影響への対応が論点として取り上げられました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は「現下の不安定な中東情勢に鑑みれば、今後、燃料価格の未曽有の高騰は避けられない」と述べ、経営環境の更なる悪化に対処するため交付金の増額が必要と主張しました。後藤斎氏（国民民主党・新緑風会）も「燃料価格の更なる高騰が今後経営に悪影響を及ぼすことも想定される」として現状の厳しさに言及しました。蓮舫氏は附帯決議において、「現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想される」として、「事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、効果的な対策を講ずること」を政府に求めました。附帯決議は全会一致で採択され、金子国土交通大臣は「趣旨を十分に尊重し、努力してまいる」と述べました。

運輸事業振興助成交付金を令和十三年三月三十一日まで継続する改正法律案が全会一致で可決された。有効期限の撤廃と交付金増額を求めるれいわ新選組提出の修正案は少数で否決された。あわせて、燃料価格高騰への効果的な対策実施等を政府に求める附帯決議が全会一致で本委員会の決議として採択された。