あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言93回
スタンス判定の根拠
全教育委員会への計画策定・公表義務付けを法案の柱として説明
「教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。」
テーマ
業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表義務
教育委員会への教員の業務量管理・健康確保計画の策定公表義務化を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、教育委員会に対して業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表を義務付ける改正案を巡る論点です。改正案では、文部科学大臣が定める指針に則して、教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための実施計画を策定し公表すること、さらに計画の実施状況を市町村単位で公表することが義務付けられます。あわせて総合教育会議への報告も義務付けられ、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことは努力義務とされています。意見としては、働き方改革の取組と進捗が見える化され、PDCAサイクルを回して改善を進める契機になるとして高く評価する立場があります。一方で、やる人は法律以前から取り組んでいるという現状を踏まえ、取り組まない主体にも実効性を持たせる施策を求める意見や、教育行政における地方自治の原則との兼ね合いに言及する意見もあります。また、計画を人事評価と関連付けることで実効性を高めるという提案も出されています。
何が対立しているのか
PDCAと見える化への期待
計画の策定と公表、実施状況の公表を義務付けることで、働き方改革の取組内容と進捗が見える化され、PDCAサイクルを回した更なる改善につながるとの評価があります。計画策定を契機に実効性ある取組が進むことへの期待も示されています。
義務化による実効性の担保
計画の義務化自体は有意義とされる一方、やる人は法律以前から取り組んでおり、取り組まない主体には言われても動かない面があるという指摘があります。そのため、計画を実効性あるものにする施策が必要だとされています。
地方自治の原則との兼ね合い
教育委員会に国の指針に則した計画の策定と公表を義務付ける点について、教育行政における地方自治の原則ぎりぎりの措置と捉える見方があります。そのうえで、管理と健康、福祉確保の仕組みとして評価する意見が出されています。
人事評価との連動
教育委員会が定める実施計画を人事評価と関連するものとして位置付けることで、教員の働き方改革の実効性が高まるのではないかという提案があります。計画の公表の活用方法として推進が求められています。
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