衆議院修正により附則に明記された、令和8年度からの中学校三十五人学級実現に向けた取り組みが議論された。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は「速いテンポで実現を」と求めつつ、三十五人学級実現のために加配定数が削減されないよう財務省・文科省双方に求めた。伊藤孝恵議員（国民民主、賛成寄り）は、教育委員会が見通しを持って採用計画を立てられるよう、学年進行か一括実施かなど具体的な方針を速やかに示すよう求めた。文科省参考人（望月禎）は学年進行による計画的採用を自治体に周知したいと応答したが、方針の詳細は今後の検討としてあべ大臣が答えた。

若手教員支援と組織的学校運営を目的とした主務教諭の新設について議論された。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は、若手の病気休職増加を背景に、中堅層によるメンター的サポートとして主務教諭が有効と評価し期待を示した。末松信介議員は、東京都の主任教諭導入の際と同様に、教諭の基本給引下げ懸念が現場に広がっているとして担保策を求め、大臣は国庫負担算定上の教諭単価を減額しないと明言した。伊藤孝恵議員（国民民主、中立）も同様の懸念を示し、各自治体における実施状況の調査・公表を求め、文科省参考人は調査を行いたいと応答した。

学校現場における休憩時間の未確保と労働基準法違反の実態について議論された。水岡俊一議員（立憲民主、賛成寄り）は、文科省の勤務実態調査の業務内訳を示し「どこに休憩時間があるか」と問い、休憩が取れない状態は労基法違反と断じ、給食時の外部人員配置など人員増の必要性を主張した。古賀千景議員（立憲民主・社民、賛成寄り）は「三十時間目標でなく労働者の最終目標はゼロであるべき」と主張し時間外在校等時間のゼロ化を求めた。吉良よし子議員（共産、賛成寄り）は、休憩時間が一律四十五分差し引かれて報告されている実態を問題視し、労基法上の定義（労働から離れることを保障された時間）に基づく正確な実態把握を求めた。あべ大臣は校長が実態に応じて正確に把握すべきと認め、労基法違反になり得ると認める答弁を行った。

保護者対応が教師の最大の負担であるとして、行政による支援体制構築について議論された。末松信介議員は、自身のアンケートで保護者対応への負担感が最も多かったと紹介し、スクールロイヤーなど専門家を活用した行政支援体制の構築を求めた。あべ大臣（賛成寄り）は「行政による支援体制の構築が重要」と明言し、教育委員会が保護者からの相談を直接受け付けるモデル事業を昨年度から実施していると説明した。中条きよし議員（維新、賛成寄り）は元校長OBなど経験豊かな専門人材を保護者対応要員として活用することを提案し、あべ大臣はスクールロイヤーを始めとする専門人材と連携した支援体制の構築が必要と応答した。

今回の給特法改正の主要目的である働き方改革推進について、実効性や具体策を巡り幅広く議論された。あべ大臣（賛成寄り）は法案の柱として働き方改革推進を全力で取り組むと繰り返し表明した。伊藤孝恵議員（国民民主、賛成寄り）は「魅力発信でなく仕事量削減の具体策が本題」と強調し、イギリスのネガティブリスト（教員が担うべきでない業務のリスト化と通知）を参考に改革を進めるよう求めた。水岡俊一議員（立憲民主、賛成寄り）は「本気で進めるには大きな力と予算が必要」と訴え、工程表の早期作成を求めた。舩後靖彦議員（れいわ、反対寄り）は「今回の改正は小手先のびほう策であり、給特法廃止を含む抜本的改正が必要」と批判した。

学校運営協議会を通じた地域の理解と協力が、働き方改革推進において不可欠であるとの論点が議論された。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は、今回の改正で学校運営の基本方針に業務量管理・健康確保措置の内容を含め学校運営協議会の承認を得る仕組みが導入されたことを評価し、保護者・地域住民が改革の応援団となるよう文科省の取り組みを求めた。文科省参考人（望月禎）は、保護者・地域の理解と協力を得ながら働き方改革を実行することが不可欠であり、コミュニティ・スクールの役割を周知し必要な支援に取り組むと応答した。

教員不在時の授業対応策として、学習指導要領に沿った動画教材・授業番組の活用可能性が議論された。宮口治子議員（無所属、賛成寄り）は、現場教員から「文科省が学習指導要領に沿った単元ごとの授業番組を作成・配信してほしい」との提案を紹介し、一人一台端末を活用したデータ配信の可能性を文科省に提案した。文科省参考人（望月禎）は、学習支援ポータルサイトの公開や動画教材の協力実績を紹介しつつ、全単元を文科省が作成することは難しいとしながらも、適切な動画教材の活用を設置者・校長の判断で行うよう促している旨を答弁した。

小学校における教科担任制の更なる拡充について議論された。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は、小学校4年生への拡大に加え、3年生にも教科担任制を推進する必要があると主張した。古賀千景議員（立憲民主・社民、賛成寄り）は、全国2万校に対して令和7年度の措置が990人にとどまることを指摘し「微増であり早期に増員数を増やすべき」と求めた。あべ大臣は令和7年度に小4への拡充として990人の定数改善を計上し、今後4年間で3960人の改善を予定していると説明し、3年生については学校現場の状況を踏まえながら引き続き検討すると応答した。

深刻化する教員不足の実態と対策について、複数の議員が問題提起した。古賀千景議員（立憲民主・社民、賛成寄り）は「5月時点で教職員がどんどん辞めており年間を通じた対策が必要」と訴えた。末松信介議員は自身のアンケートで教師増員要求が最多だったと紹介した。水岡俊一議員（立憲民主、賛成寄り）は九州の学校で管理職不在が常態化した具体的事例を示し「文科省が責任を持って対応すべき」と主張した。舩後靖彦議員（れいわ、賛成寄り）は「過労死ラインを超える長時間労働の放置が教員不足の根本原因」と指摘した。あべ大臣は「何とかしなければならない」と認めつつ、今回の法案と総合的施策で取り組むと応答した。

教員採用試験の倍率低下と人材確保策について議論された。あべ大臣（賛成寄り）は「教職の魅力向上と環境整備で優れた人材確保に全力」と表明した。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は「教師不足は深刻の域を超えており早急な対応が必要」と訴え、特に奨学金返還免除を学部段階にも拡大するよう求めた。末松信介議員も採用倍率低下の現状を具体的数字で示しながら、人材確保策の充実を求めた。文科省参考人（茂里毅）は大学院段階の返還免除を着実に実施しつつ、学部段階も含めた拡充について検討すると答弁した。

中学校三十五人学級実現に向けた教職員定数改善において、加配定数の扱いが論点となった。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は三十五人学級実現の際に加配定数を削減しないよう財務省・文科省双方に強く求めた。古賀千景議員（立憲民主・社民、賛成寄り）は「加配は年度限りで不安定なため、定数として正式に組み込むべき」と主張した。文科省参考人（望月禎）は「加配・基礎定数ともに財務省と協議しながら必要な数を確保することが必要」と答弁し、財務省参考人は令和8年度以降の予算編成で文科省と調整しながら取り組むと応答した。

教員の人材確保策として奨学金返還免除制度の拡充が議論された。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は、今年度から開始した大学院段階の返還免除に加え、「財政力のある自治体だけが学部段階の免除を行う状況では近隣自治体の教師不足が深刻化する」として、国全体で学部段階も含めた奨学金返還免除を速やかに実施すべきと強く主張した。文科省参考人（茂里毅）は、大学院段階の取り組みの成果を踏まえつつ、過去の廃止経緯等も考慮しながら学部段階についても検討すると応答した。

給特法改正の中核をなす教職調整額の4%から10%への段階的引上げについて、評価・懸念双方の観点から活発に議論された。あべ大臣（賛成寄り）は法案の柱として確実な引上げを明言した。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は「約50年ぶりの引上げで画期的」と評価しつつ、この財源確保のために他の教育予算が削られることは「絶対あってはならない」と述べ財務省参考人に確認を求めた。伊藤孝恵議員（国民民主、中立）は「1%ずつ6年かけての引上げでは遅すぎる」と早期引上げを求めた。宮口治子議員（無所属、中立）は「10%にとどまる引上げは抜本的見直しに程遠い」としてより速やかな引上げを求めた。舩後靖彦議員（れいわ、反対寄り）は「調整額の引上げは多少の改善にとどまり、給特法廃止・残業代支給への転換が必要」と批判した。

給特法改正の中核をなす教職調整額の4%から10%への段階的引上げについて、評価・懸念双方の観点から活発に議論された。あべ大臣（賛成寄り）は法案の柱として確実な引上げを明言した。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は「約50年ぶりの引上げで画期的」と評価しつつ、この財源確保のために他の教育予算が削られることは「絶対あってはならない」と述べ財務省参考人に確認を求めた。伊藤孝恵議員（国民民主、中立）は「1%ずつ6年かけての引上げでは遅すぎる」と早期引上げを求めた。宮口治子議員（無所属、中立）は「10%にとどまる引上げは抜本的見直しに程遠い」としてより速やかな引上げを求めた。舩後靖彦議員（れいわ、反対寄り）は「調整額の引上げは多少の改善にとどまり、給特法廃止・残業代支給への転換が必要」と批判した。

衆議院修正で附則に明記された「令和11年度までに月30時間程度に削減」の目標について議論された。あべ大臣（賛成寄り）は目標達成に全力で取り組むと表明し、各種施策を総動員すると説明した。古賀千景議員（立憲民主・社民、反対寄り）は「30時間目標は月30時間の無償残業を認めるに等しく、労働者の最終目標はゼロであるべき」と主張した。水岡俊一議員（立憲民主、中立）は目標達成に向けた具体的な工程表の早期作成を求め、文科省参考人は工程表の形式は検討中と答えるにとどまった。

超勤4項目以外の業務が労働時間に該当するかどうかについて、法解釈をめぐり激しく議論された。あべ大臣（賛成寄り）は「超勤4項目以外は職務命令によらない時間であり労働基準法上の労働時間には当たらない」との解釈を繰り返し答弁した。吉良よし子議員（共産、反対寄り）は、厚労省参考人が「明示的な指示がなくとも黙示的な指示があれば労働時間に該当する」と確認したことを踏まえ、また最高裁で確定した鳥居判例（教員の時間外勤務における包括的職務命令を認定）を引用して、大臣の答弁は判例と矛盾しており撤回すべきと追及した。大臣は撤回を拒否し、解釈の相違が浮き彫りとなった。

全教育委員会に義務付けられる業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表について議論された。あべ大臣（賛成寄り）は法案の柱として全教育委員会への義務付けを説明した。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は計画策定によりPDCAサイクルが構築され実効的な取り組みが期待できると評価しつつ、小規模市町村教委への伴走支援体制構築を求め、文科省参考人は計画のひな形提示や相談機会設置など伴走型支援を行うと応答した。伊藤孝恵議員（国民民主、賛成寄り）は「計画の公表を人事評価と連動させる活用を」と提案し、公表による自治体間の横並び比較が改革推進のトリガーになると主張した。

給特法の枠組み維持か廃止かをめぐり、複数の議員が異なる立場から意見を述べた。古賀千景議員（立憲民主・社民、反対寄り）は「給特法廃止を含む抜本的見直しが必要」と明言した。吉良よし子議員（共産、反対寄り）は「残業代ゼロ条文の廃止を求め、給特法温存のままの今回改正に反対」と述べ、超勤4項目以外も黙示的指示があれば労働時間と認めるべきとの立場から大臣答弁の撤回を求めた。宮口治子議員（無所属、反対寄り）は「給特法廃止・時間外勤務手当化への抜本的見直しを求める」とし、財務審議会の見解（やむを得ない所定外勤務には手当支給が魅力向上につながる）を財務省参考人に確認した。津村啓介衆議院議員（立憲民主、中立）は「給特法廃止の理想を持ちながら、附則修正により法的拘束力ある形で一歩前進を図った」と修正案の意義を説明した。舩後靖彦議員（れいわ、反対寄り）は「定額働かせ放題の給特法を廃止し残業代支給への抜本的転換が必要」と主張した。

義務教育等教員特別手当の見直しと学級担任への加算について議論された。あべ大臣（賛成寄り）は学級担任の困難性を考慮した手当加算を法案内容として説明した。下野六太議員（公明党、賛成寄り）は「めり張りある給与体系構築への一歩として高く評価する」と述べつつ、勤務時間外業務への新たな手当創設も提言した。伊藤孝恵議員（国民民主、反対寄り）は「学級担任以外の教員の手当引下げ・廃止および複数学年担当手当廃止について説明が著しく不足しており、処遇改善に関する情報発信と引下げ・廃止の説明のバランスが取れていない」と批判し、詳細な説明を求めた。あべ大臣は今回の見直しはそれ以外の手当引下げ・廃止はないと明言した。

育休・産休取得者の代替教員確保が困難な状況について議論された。宮口治子議員（無所属、賛成寄り）は地元の小学校教員との対話を引用し「育休を取得した先生の代替が確保できず、安心して休めない実態がある」と問題提起した。水岡俊一議員（立憲民主、賛成寄り）は「産育休代替教員のなり手不足が教員不足の構造的な原因となっている」と指摘し、あべ大臣の答弁では臨時講師不足が教師不足の大きな構造的要因と認め対応策を講じると述べた。

再任用・臨時採用教職員の給与格差と処遇改善について、複数議員が取り上げた。水岡俊一議員（立憲民主、賛成寄り）は「同一の仕事をしていながら給料が著しく低い、これは同一労働同一賃金の原則に反する」と批判し、文科省や総務省に対して均等待遇確保に向けた具体的な指導を求めた。伊藤孝恵議員（国民民主、賛成寄り）は「再任用・臨採の賃金格差が教員不足の大きな原因」として格差の公表と改善推進を求めた。古賀千景議員（立憲民主・社民、賛成寄り）は「臨時採用教職員の処遇改善と正規雇用への転換を強く求める」と述べた。あべ大臣は総務省の通知に沿って教育委員会への周知を続けるとしたが、格差解消の具体的な担保策は示されなかった。

部活動の地域展開に向けた財政措置について議論された。中条きよし議員（維新、賛成寄り）は「部活動の外部委託・地域移行には適切な予算確保が必要であり、人手不足が深刻な中、待遇も良くする必要がある」と主張した。武部新副大臣（賛成寄り）は「衆議院修正で附則第3条に財政的援助規定が盛り込まれたことを踏まえ適切に対応する」と応答した。また、部活動指導手当（日額2700円）が実際の労働時間に見合っていないとして兼職・兼業による適切な報酬確保の仕組みについても議論がなされた。

教員不足・長時間労働・処遇格差という学校教育の危機的状況について広く認識が共有される一方、給特法の枠組み維持か廃止かでは立場の相違が明確に示された。与党・政府側は法案による総合的な改善策を説明したが、野党各会派からは給特法廃止や残業代支給を含む抜本的改革を求める声が相次ぎ、臨時採用教職員の処遇格差や実態に即した労働時間把握など課題の多さも浮き彫りとなった。