あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言93回
テーマ
教職調整額の引上げ（四％から一〇％）
教職調整額を四％から一〇％へ段階的に引き上げる案の妥当性と限界を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、公立学校教員に支給される教職調整額の率を、給料月額の四％から一〇％へ引き上げることを巡る議論です。法案では、基準となる額を毎年一％ずつ段階的に引き上げることとされています。賛成の立場からは、優れた人材の確保、高度専門職にふさわしい処遇の実現、一般行政職に対する優遇措置の回復、民間セクターに負けない人材確保策といった観点から、約五十年ぶりの画期的な引上げであり確実な実施が求められています。一方、一〇％でも時間外労働の実態に見合わないとして、残業代支給の制度への移行を求める意見や、給特法の枠組みを温存したままでは問題の解決にならないとする意見があります。また、概算要求の一三％を下回ること、一〇％到達が六年後となる点を挙げ、より速やかな引上げを求める意見や、教職員定数の改善など学校現場の支援が見られないとして段階的引上げ案を課題が多いとする意見も示されています。
何が対立しているのか
一〇％という水準の妥当性
賛成側は一般行政職との優遇分の回復や人材確保の観点から一〇％以上が必要で妥当と評価しています。反対側は、一〇％でも時間外労働の実態に見合わず、五％分の搾取を法律で定めるものだと批判しています。
調整額方式か残業代支給か
公立にも残業代を支給する制度への移行を求める意見があります。国立や私立では対応がなされている例や、長時間労働に残業代が払われている例を挙げ、一〇％で見合うのかと問うています。
給特法の枠組みを維持することの是非
調整額を毎年一％ずつ引き上げても、給特法の枠組みを六年間温存することになり、多少の待遇改善にとどまって問題の解決にはつながらないとの批判があります。
段階的引上げのペースと時期
毎年一％ずつ引き上げ、一〇％到達が令和十三年となる計画に対し、概算要求の一三％を下回り遅すぎるとの意見があります。現場の人材流出を防ぐため、より早期の対応が求められています。
学校現場の支援策との関係
教師の多忙化が進む中で、教職員定数の改善など学校現場の支援が見られないことから、段階的引上げ案を課題の多い提案とする意見があります。他の手当が下がる点への指摘もあります。
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