テーマの概要
教職調整額の引上げ（四％から一〇％）に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
13 人
賛成39%5 人
反対23%3 人
中立・その他39%
テーマ
教職調整額の引上げ（四％から一〇％）
参加発言者 13 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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教職調整額の引上げ（四％から一〇％）に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。
引上げは約五十年ぶりとのことであり、画期的なものですが、是非確実に実施していただきたいと思います。
この度の教職調整額を四％から一〇％まで引き上げるという改正は、現状の中で高度専門職としてふさわしい処遇の実現を図ろうとするものであり、その実現を強く願うものであります。
法案の目的である教員に優れた人材を確保するために、そして一般行政職に対する優遇措置の回復、また民間セクターに負けない人材確保策の観点からも、今回の引上げは妥当と評価いたします。
具体的には、昭和五十五年当時の一般公務員との優遇分約七％を確保すること、結果として教職調整額の率は少なくとも一〇％以上とすることが必要であると考えます。
私はここで、本来はそれでは足りないということを申し上げたいと思います。
私は処遇の改善の方向性については否定はしません、それは。是非是非これは更なる改善は必要だというふうに思っているんですが、ただ、今回、この調整額は一年ごとに一％ずつ上がっていくという極めてゆっくりした歩みだなというのと、元々一三％だったのに一〇％になったということだとか、もっと言えば、義務特手当が下がる、多学年手当も支給しなくなる、下がる、それから特別支援の給与に対する調整額も引き下げていくというようなことが、その、何というんですか、調整額は上がるんだけど、一方では下がるものがあると。
文科省が概算要求の一三％を下回る一〇％にとどまり、しかも今年度に一気に引き上げるのではなく、令和八年から一％ずつ段階に引き上げることというふうに先ほどもされておりました。
もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。
今回の法改正は私は応援したいと思っておりますけれども、まだまだ一里塚といいますか、一歩二歩でありまして、もっともっと必要な部分があるんじゃないかとかいうことも含めて考えないといけない。
いや、国立や私立ではそうした対応だってしているし、そういう対応をしていなくても長時間労働があって残業代を払われている、けれども、公立には払わなくていいと言いながら、これだけ大変な業務をこなさなきゃいけない、時間外労働もたくさんあるでしょうと、なのに一〇％で見合っていると言えるんですかと言っているんです。
調整額を四％から毎年一％ずつ一〇％まで引き上げることは、多少の待遇改善にはつながっても、給特法の枠組みを六年間温存することになり、問題の解決にはつながりません。
それを一〇％というふうに現在掲げているということは、仮にそれが段階的に上がっていって一〇％になった時点においても既に五％分の搾取を組み込んだことを法律として定めるものであり、到底容認できるものではありません。
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