あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言93回
スタンス判定の根拠
法案の主要目的として働き方改革推進を全力で取り組むと表明
「今回この学校における働き方改革を進め、教師が高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするとともに、教師の職責にふさわしい処遇改善等を図ることをその目的、内容とする今回の法案を提出しまして、教師を取り巻く環境の整備、着実に実行してまいりたいというふうに考えているところでございます。」
テーマ
学校における働き方改革の一層の推進
教員の長時間労働解消に向けた法改正の内容と実効性を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、学校における働き方改革を一層推進するための法案を巡る議論です。教員の多忙化や長時間労働をどう解消するかが中心的な論点となっています。政府側は、働き方改革を進めて教師が高い専門性を最大限に発揮できるようにするとともに、教師の職責にふさわしい処遇改善等を図ることを法案の目的として示し、教師を取り巻く環境整備を着実に実行する考えを表明しています。これに対し、議論では、学習内容の精選を含む業務の削減と、担い手となる教員の増員が核心であるとの意見や、従来教員に求めてきた当たり前を見直す具体策を議論すべきとの意見が出されています。また、悪循環を断ち切り好循環へ転換するために法改正が必要だとする意見がある一方、改革の実現には大きな推進力と予算、整ったメニューが不可欠だとの懸念も示されています。さらに、公立学校の危機的状況は小手先のびほう策では解決できず、今回の改正は不十分で抜本的な改正が必要だとする批判的な意見もあります。
何が対立しているのか
業務削減と教員増の必要性
教員の長時間労働を解消する核心は、学習内容の精選を含む業務の削減と、仕事を担う教員の増員であるとの意見があります。あわせて、従来教員に求めてきた当たり前をどう変えるかという具体策の議論が求められています。
法改正による好循環への転換
教員を取り巻く悪循環を断ち切り、好循環へ転換するために今回の法改正が必要であるとの意見があります。政府側も、働き方改革の推進と処遇改善等を図る目的で法案を提出したと説明しています。
予算と推進体制の十分性
働き方改革を進めるには、大きな力を持った推進体制と予算措置、整ったメニューが不可欠であり、それがなければ実現できないとの懸念が示されています。実効性の確保が論点となっています。
改正の水準が十分かどうか
公立学校の危機的状況は小手先のびほう策では解決できないとして、今回の改正は不十分であり抜本的な改正が必要だとする批判的な意見があります。改正の水準を巡って評価が分かれています。
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