伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言52回
スタンス判定の根拠
中小企業の内部通報窓口設置促進に向けた支援・好事例情報提供を表明
「努力義務対象の市町村につきましては、人員、予算等の制約もあるとは考えますが、消費者庁において市区町村の取組の好事例を収集し、情報提供することで内部通報窓口の設置を促してまいりたいと考えております。」
テーマ
中小企業における体制整備の支援策
三百人以下の中小企業の体制整備を、支援と義務付けのどちらでどう促すかが論点。
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、労働者三百人以下の中小企業や努力義務の対象となる市町村において、内部通報などの体制整備をどのように進めるかを巡る論点です。議論では、規模の小さい企業にとって体制整備の負担が重く、整備が進まない一因になっているとの指摘がありました。これを受けて、分かりやすいガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、研修機会の提供といった具体的な支援策の充実を求める意見が出されています。消費者庁からは、市区町村の取組の好事例を収集して情報提供し、内部通報窓口の設置を促す考えが示されました。一方で、三百人以下の企業で体制整備の義務化が見送られたことを問題視する意見もあります。アンケート調査では、義務がないために体制を整えないという回答があることが紹介され、罰則の重さは別としても何らかの義務付けが重要だと主張されています。また、対象人数を減らす発想に対する企業側の負担を巡る政府内の議論の有無も問われました。
何が対立しているのか
義務化見送りの是非
三百人以下の企業で内部通報体制の義務化が見送られたことを問題視する意見があります。アンケートでは義務がないため整備しないとの回答があり、罰則の重さは別として何らかの義務付けが重要だと主張されています。
具体的な支援策の内容
ガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、研修機会の提供などが挙げられています。共通外部窓口や財政的・人的支援の必要性も主張され、国や自治体の具体的な関与が問われています。
対象範囲拡大と企業負担
義務の対象人数を百名や二百名のように減らす発想が示される一方、それ自体が企業側の負担になるのではないかという議論が政府内にあったのかが問われました。範囲と負担の関係が論点です。
努力義務と支援継続の位置づけ
三百人以下の事業者への努力義務と支援の継続を支持し、具体的なプラクティスを示すことと支援を行うことが重要だとする意見があります。義務付けを重視する立場とは重点の置き方が異なります。
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