伊東良孝内閣府特命担当大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、「公益通報後一年以内にされた解雇又は懲戒について、公益通報を理由としてされたことに係る立証責任を事業者に転換する」と明示しました。本委員会では趣旨説明のみが行われ、質疑等の審議は実施されていません。

伊東良孝内閣府特命担当大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、「公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対し、罰則を定める」とともに、立証責任を事業者に転換することで不利益取扱いの抑止・救済強化を図ると明示しました。また、事業者が公益通報をしない旨の合意を求める行為の禁止や、当該合意等の法律行為を無効とすることも説明されました。本委員会では趣旨説明のみが行われ、質疑等の審議は実施されていません。

伊東良孝内閣府特命担当大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、「令和二年改正後においても事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められる」との現状認識を示したうえで、従事者指定義務に違反する事業者への勧告・命令権・罰則の整備、事業者に対する立入検査権限の付与、公益通報対応体制の周知義務の明示など、制度の実効性向上に向けた措置を説明しました。本委員会では趣旨説明のみが行われ、質疑等の審議は実施されていません。

伊東良孝内閣府特命担当大臣から、体制整備の実効性強化、公益通報者範囲の拡大（フリーランスの追加）、通報阻害行為の禁止、不利益取扱いへの罰則導入・立証責任転換を柱とする法律案の概要説明が行われました。また、衆議院議員大西健介氏から、検討規定の目途を施行後五年から三年に短縮する修正が加えられた旨の説明があり、同日の委員会は趣旨説明の聴取をもって散会しました。