大石あきこ議員
れいわ新選組
反対
発言27回
スタンス判定の根拠
時間外在校等時間は労基法上の労働時間であり不払い残業と位置づけ法遵守を要求
「今日、たくさん話されました。教育現場がもう崩壊の危機にあって、崩壊が今始まっているんだということ、これはほぼ共通認識であります。これをどうやって変えるのかというところでは、義務標準法の乗ずる数、これを変えていくんだということも複数の会派から、委員から出されまして、私も異論がない、それ以外にはないと考えています。」
テーマ
教員の労働時間管理と時間外勤務の問題
教員の時間外勤務を労働時間と認め、管理・可視化・対価の在り方を問う議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、教員の時間外勤務を労働時間としてどのように位置づけ、管理し、対価を支払うかを巡る議論です。意見クラスタには、時間外勤務を労働基準法上の労働時間と認めて残業代の支払いを求める立場、時間外在校等時間を労働をしている時間と認識した上で働き方改革のための管理の仕組みづくりを求める立場、持ち帰り業務を含めて実態を可視化すべきとする立場が含まれています。発言では、給特法の枠組みや超勤四項目以外を自主的自発的とする整理への批判、不払い残業の解消の要求、補教や保護者対応、生徒指導対応を含む業務量の全体像を把握すべきだという主張が示されています。また、持ち帰り業務が把握できていない現状が指摘され、一度持ち帰りを禁止して実態を明らかにするという提案も出ています。全体として、労働時間の認定、管理、可視化を軸に、制度のあり方が問われているテーマです。
何が対立しているのか
時間外勤務は労働時間か
超勤四項目以外の時間外勤務を自主的自発的とする整理に対し、実態として労働基準法上の労働時間であるとの批判があります。一方で時間外在校等時間は労働をしている時間と考えられるとの認識も示され、位置づけが争点になっています。
残業代の支払いを求めるか
給特法の枠組みの下で生じている不払い残業を問題視し、残業代を支払うべきだとする主張があります。給特法の廃止を求める現場の声にも触れられ、対価の在り方が論点となっています。
持ち帰り業務の把握方法
持ち帰り業務が把握できていない現状が指摘されています。一度持ち帰りを禁止して実態を明らかにし、業務の可視化を徹底すべきだという提案が示され、把握の方法が論点です。
業務量の全体像の把握
補教、部活、保護者対応、生徒指導対応など、勤務時間内外の業務を含めて業務量の全体像を把握すべきだとする主張があります。管理の仕組みやルール整備の範囲が論点となっています。
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