末冨芳参考人（賛成寄り）が、保護者対応の困難な事例に対して、「保護者が目の前の教員に当たるのは、その教員じゃなくて、自分の家族に潜んでいるストレスをそのままぶつけているだけのパターンもある。そうすると、もう学校には解決できません。そこにアプローチするのはスクールソーシャルワーカーです」と述べ、常勤配置による問題解決能力の向上を強く主張しました。また、首長部局との連携モデルも組み合わせることで、より実効的な支援が可能になるとしています。

末冨芳参考人（賛成寄り）が、熊本市の取組を好事例として紹介しました。「熊本市のこどもの権利サポートセンターでは、子供や保護者だけでなく、教員の相談も受け付けながら」問題解決を図っており、スクールローヤーが活用されているとして、このような改革を「是非国として後押しをしていただき」たいと述べました。ただし、熊本市においても常勤専門職の配置がまだ課題であるとも指摘しています。

末冨芳参考人（賛成寄り）は、困難な保護者対応への対処として「チーム学校二・〇」の構築を主張しました。首長部局が関与することで「教育委員会とは違う首長部局がしっかりと関わりながら」対応できることに加え、「常勤専門職や支援員配置の拡充」によって解決能力が高まると強調しました。また、モンスターペアレントと呼ばれる事例の多くは「学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていく」ものであり、早期の多職種連携が重要だと述べました。

中学校の三十五人学級化について、参考人各位から総じて肯定的な評価が示されました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「中学校の三十五人学級の実現というのがまずお願いしたいところになろうかと思います」と明言しました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「小学校に続いて中学校も三十五人学級へと基礎定数を増やしていただいたということは高く評価したい」としつつ、急な制度変更による採用計画の混乱を懸念し、計画的な推進を求めました。末冨芳参考人（賛成寄り）も「大変歓迎している」としながら、計画採用のための国の計画策定を必須と主張しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「非常にすばらしいこと」と評価しつつ、中学校は教科別採用のため免許の種類によっては配置に支障が生じる可能性があるという留意点を指摘しました。

主務教諭の新設をめぐっては、評価と懸念の両面が示されました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「主務教諭の職と新たな俸給表を創設することで、これらの学校の機能を充実させることが可能になる」と評価しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「これまでの鍋蓋型組織の課題を克服する突破口となると期待」すると肯定的に述べました。末冨芳参考人（中立）は「様々な議論がある」としつつ、若手育成担当としての役割が明確な重点校への配置については「少し安心かな」と条件付きで評価しました。佐久間亜紀参考人（中立）は大阪市や東京都の先行事例を挙げ、「都道府県によっては俸給表全体が改定になって基礎が下がることで結局上がっていない」事例があるとして処遇改善への実効性を懸念し、国による調査を求めました。

参考人全員が学校の働き方改革の推進を強く支持しました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「学校における働き方改革を強力に進めるということが中核に位置づけられなければならない」と述べ、社会全体での後押しを訴えました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「処遇改善」の三本柱の一体的推進を「確実に実現するべき施策」と強調しました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は長時間労働改善には「国のリーダーシップ」と教員定数改善が不可欠と主張し、単なる調整額増では抜本的改善にならないと指摘しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「政策の総動員と言えるような姿勢がはっきり見えており」として法案全体を積極的に評価しました。

学校運営協議会の活用について、末冨芳参考人（賛成寄り）は「学校運営協議会は現在以上に大きな責務を負うことになります。必置化を進めるとともに、学校運営の支援機能向上、委員の研修改善や処遇改善も必須である」と明言しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「総合教育会議や学校運営協議会といった仕組みは、首長、保護者、地域住民といった幅広いステークホルダーを巻き込むもの」であり、給特法と組み合わせた本法案の枠組みを積極的に評価しました。また、学校運営協議会への専門家（社会保険労務士や弁護士等）の参加を通じた外部チェック機能についても、複数の参考人が有効性を認める発言をしました。

学習指導要領の運用改善について議論がなされました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「標準授業時数の大胆な運用改善、学習内容の精選が必須である」と主張し、個々の児童生徒に着目した教育課程編成には対応できる定数改善が必要と述べました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は総授業時数削減を求めつつ、「先生の授業時間に対する準備時間も考慮に入れた負担こま数というのを考えていただきたい」と、例えば探求的授業には通常の授業の倍程度の準備時間が必要であることを挙げ、単純な時数削減にとどまらない見直しを求めました。

小学校教科担任制の推進については賛成の立場からの発言が中心でした。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「教科担任制を進めるということの前提に、定数改善」が必要と強調し、特に「級外の先生を増やすための乗じる数の改善によって専科の先生を増やしていただくということは、今の小学校の厳しい状況をすぐに改善する効果がある」と述べました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は令和七年度予算に小学校教科担任制拡充が盛り込まれたことに肯定的に言及しました。

授業準備時間の確保は複数の参考人が強調した重要課題です。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「空きこまがないので、授業の準備や成績処理…を勤務時間内に全て終えることはもはや物理的に不可能になっている」と実態を問題として指摘しました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「持ちこま数上限を設け、教員の勤務時間内で授業準備を終えられる学校にしていっていただきたい」と要望しました。貞広斎子参考人（賛成寄り）はイギリスの事例に触れながら「授業準備の時間というのが十分に確保できていません」と述べ、学びの専門職としての授業準備時間の確保が「非常に重要なことだ」と強調しました。

教職調整額を含む処遇改善について、全参考人が必要性を認めながらも評価に温度差がありました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「民間企業の給与が上昇していく中、給与の改善というのも必要不可欠」と述べ、一体改革を「確実に実現するべき施策」と強調しました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「三本柱の改革というのは確実に学生たちに安心をもたらす」として若い人材確保策として重要と評価しました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「処遇改善につきましては、大変ありがたいこと」としつつ、調整額一〇％増だけでは抜本改善効果が生まれにくいとも指摘しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「人材確保策の観点からも、教員の処遇改善となる教職調整額の引上げは妥当と評価」しました。

末冨芳参考人（賛成寄り）は、自身の勤務先である日本大学が労働基準監督署の監査を複数回受けた経験を紹介しました。「労働基準監督署は何をおっしゃるかというと、ワーク・ライフ・バランスをちゃんと実現しなさいと。職員が十分な休養時間を取れるように」という指導があり、「このような存在が公立学校にあることが、恐らく、外から言われて…学校の文化が変わっていく大きなきっかけともなろうかと思います」と述べ、労基署監査が学校文化変革の契機になり得ると主張しました。

教員の労働時間短縮と時間外勤務の削減については、複数の参考人が抜本的な対策の必要性を強調しました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「教員一人当たりの担当授業時数に上限を設ける必要がある。この国のリーダーシップがなければ、教員が効率的に頑張って仕事をすれば定時に帰れる、そういう仕事量へと抜本的に改善することは不可能」と述べました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「持ちこま数上限設定と勤務時間内完結」を強く要望しました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「長時間勤務の是正を図る必要がある」と述べ、「教師の健康を守ること」を明確に必要と位置づけました。

教員の労働時間管理の実態把握とルール整備について議論されました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「補教の部分」「勤務時間外に著しく長い保護者対応や生徒指導対応をしているケース」も含め、「業務量の全体像を把握すべきである」とし、全国同一ルールでの測定の必要性を主張しました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は時間外在校等時間について「労働時間であると考えます」と明言し、働き方改革の仕組みづくりが必須と述べました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「時間外在校等時間につきましては、労働をしている時間と考えることができると思います」と明言し、適切な管理の重要性を強調しました。

青木栄一参考人（賛成寄り）は管理職研修の実践として、「ストレス耐性が管理職の方には非常に備わっていて、一般の先生方は必ずしもそうでない先生方が含まれている。そのことをお伝えするだけでも、そんなことは知らなかったと校長先生方から御意見をいただくことがございます」と述べ、校長が職員室の多様なタイプを理解してマネジメントを行うことが重要だと主張しました。

教員不足の構造的原因について、佐久間亜紀参考人（賛成寄り）と末冨芳参考人（賛成寄り）がそれぞれ詳細な分析を示しました。佐久間参考人は「二〇〇一年以降、教員の人手がどんどん減らされ続けたのに仕事は増やされ続けた」ことが長時間労働の根本原因であるとし、「正規雇用が減らされ過ぎ、非正規の需要が増やされ過ぎていたということの方だった」と指摘しました。末冨参考人は教員免許状保有者の供給停滞と正規教員の採用控え・非正規の払底が重なり、「全てに作用しているのが教員の長時間労働」であるという構造を説明し、国の対策が必要と主張しました。

教職員定数の改善については全参考人が必要性を認めました。佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は「教職員定数改善計画の再開を最も喫緊の政策課題」として強く要望し、「国が教職員定数改善計画をきちっと立てて、長期的な財政支援の見通しを地方自治体に示すこと」が四月の雇用控え解消につながると述べました。末冨芳参考人（賛成寄り）は定数改善を歓迎しつつ「計画採用でないと財源が安定的に長期に見込まれるかというところで採用数を決めますから、計画を国として策定していき、任命権者の後押しをするということが必須」と主張しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「マネジメントを機能させる前提条件としての教職員の定数改善は必要不可欠」と述べました。

教職調整額の四％から一〇％への引上げについては評価が分かれました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「教職調整額の引上げは、教師の給与のベースアップであり…社会からの尊敬と敬意の表現形でもある」として確実な実現を強調しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「給特法制定時と同様の一般行政職に対する優遇措置の回復…の観点からも、教職調整額の引上げは妥当と評価」しました。一方、佐久間亜紀参考人（中立）は「教職調整額が一〇％に増やされただけでは、今学校現場が置かれている厳しい状況を抜本的に改善する効果が生まれるとは考えにくい」と懸念を示しました。

教育委員会への実施計画策定義務づけは、今次改正の中核的意義として複数の参考人から高く評価されました。末冨芳参考人（賛成寄り）は「今次法改正の中で一番重要なものの一つが、業務量管理、そして健康管理措置実施計画を市町村の教育委員会が定めるということ」と位置づけ、全国同一ルールによる総量把握と「徹底した見える化」を求めました。貞広斎子参考人（賛成寄り）は「教育委員会ごとの働き方改革の取組状況が可視化されるとともに、首長部局や保護者、地域が一体となって取組を推進していくことが可能になる」と評価しました。青木栄一参考人（賛成寄り）は「地方自治の尊重と中央の責任、そのぎりぎりの接点を巧みについた、覚悟を持った制度設計」と積極的に評価しました。

新任教員の早期離職について末冨芳参考人（賛成寄り）が詳述しました。「新卒教員、新任の教員に見合わない過重な学級を割り当てられている」こと、および「教員の多忙化や学校文化における同僚性の欠如が相まって若い教員を孤立させてしまう」ことが背景にあるとし、「心身がへとへとになって、とにかく辞めないと自分の命が守れないという状態まで落ち込んでしまう」ことがあると述べました。また、主務教諭の配置と合わせて一年目の教員が授業・評価・子供との対話に集中できる環境の整備を求めました。

佐久間亜紀参考人（賛成寄り）は、今回の教職調整額引上げの対象から幼稚園教諭が外されている実態を問題として指摘しました。「幼保一元化のメリットと同時にデメリットもあって、幼稚園の先生方が…こども園の方に行くと、職員として扱われて、教職調整額が払われていない自治体もある」とし、「このような実態では、幼稚園教育の質を高めていくということは難しい」として改善を強く要望しました。

給特法の枠組みを維持した改正の是非について、貞広斎子参考人と青木栄一参考人が中教審での議論を踏まえて説明しました。貞広参考人（賛成寄り）は、時間外勤務手当方式への移行について「地方の財政力が違うことを鑑みまして、これは実行面の面で不安がある」と述べ、給特法の安定的な仕組みの維持を支持しつつ、「働き方改革の推進のための仕組みづくりや教員定数の改善等によって縮減を行い続けることが必須」と強調しました。青木参考人（賛成寄り）は「制度の根幹は維持しつつも、長年指摘されてきた課題を克服するために…踏み込んだ制度改革を盛り込み」と評価しながら、タイムマネジメントが十分でない現状では残業手当化した場合に各校間の格差が顕在化する懸念も示しました。

末冨芳参考人（賛成寄り）は部活動の地域移行に際しての業務量管理の重要性を指摘しました。「兼職発令をした上で校長先生が総時間管理をしない限り、物すごい負担が部活動にも頑張ってくださる先生方にも増えてきます」と述べ、「業務量管理の中には、地域移行する部活動への兼職部分を含み込むというルールもしっかり確立していただけると実効力ある改革になりますし、先生方が守られる改革になる」と強く求めました。

参考人全員が教員の長時間労働改善と処遇改善の必要性について基本的に賛同しつつ、改正の効果を確実なものとするには教職員定数改善計画の再開、持ちこま数上限設定、業務量管理ルールの実効的な整備が不可欠であるとの意見が相次いだ。教職調整額引上げや主務教諭新設等の制度的措置については肯定的評価が多い一方、現場への実効性や自治体間格差の解消に向けた継続的な国の関与と検証の重要性が強調された。