全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成50%4 人
反対50%4 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 4 人（2025年・全8人中）
梶原貴参考人
無所属
AIによる要約
大幅業務削減・定数改善実施後に一、二年後に労基法移行を議論するよう立法府に要請
スタンス判定の根拠となった発言
今回の議論で、大胆な業務削減と大幅な定数改善を実施した上で、一、二年後、正面から労基法への移行を議論するとの立法府としての意思表示が必要で、国民に約束していただきたいのです。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件
貞広斎子参考人
無所属
AIによる要約
給特法の枠組みを維持しつつ実効性を高める今回の改正を支持し、残業代化への不安を表明
スタンス判定の根拠となった発言
残業代という形で制度化をしますと、その原資や、どこまでを支払うのかということを地方に委ねることにもなります。地方の財政力が違うことを鑑みまして、これは実行面の面で不安があるというのが私なりの見解でございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数11 件
青木栄一参考人
無所属
AIによる要約
給特法の制度根幹を維持しつつ実効性担保のための改正と肯定的に評価
スタンス判定の根拠となった発言
中教審で抜本的な議論を行い、制度の根幹は維持しつつも、長年指摘されてきた課題を克服するために、国と地方の関係では踏み込んだ制度改革を盛り込み、さらに、関連制度との組合せで制度の実効性を担保するための改正だと捉えています。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数9 件
あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
中教審の総合的議論を踏まえ給特法維持の上で教職調整額引上げと働き方改革で改正すると表明
スタンス判定の根拠となった発言
今回、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、この給特法の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論を行った結果を踏まえまして、この給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇、これを実現するために、教職調整額を一〇％に引き上げていくとともに、やはり大切なのは働き方改革でございまして、この更なる加速化のための仕組みをしっかり構築することも盛り込んだ上で法改正を提出することにさせていただきました。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数57 件