うるま譲司議員
日本維新の会
中立
発言28回
スタンス判定の根拠
特別支援加算相当三％を全教員に先に引き上げた上での引上げが必要と主張
「全ての先生が特別支援的になるということであれば、まず、全ての先生の特別支援加算相当の三％を引き上げた上で今回の調整額の引上げ、つまり、四％から一〇％ではなくて、七％から一三％の引上げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、あべ大臣、いかがでしょうか。」
テーマ
教職調整額の引上げと処遇改善
教職調整額を4%から10%へ段階的に引き上げる処遇改善の水準と進め方を巡る議論
参加発言者 17 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、給特法の改正案に関連して、教職調整額を現行の4%から10%へ段階的に引き上げ、教師の処遇を改善することを巡る議論です。賛成側の意見では、人材確保法による優遇分が0.35%と僅かになっているため、調整額の率を引き上げて優遇分を確保することが必要であり、教職へのリスペクトを示す国からのメッセージでもあると評価されています。一方で、10%への引上げは不十分であり、10%以上や13%程度への一気の引上げ、あるいは特別支援加算相当の3%を先に全教員へ引き上げた上での7%から13%への引上げを求める意見があります。10%の根拠が1980年度の数字であることへの疑問や、残業代に換算すれば本来の額にはほど遠いとの批判も示されています。財政当局は、処遇改善と働き方改革を一体的に進め、財源確保と併せて取り組む姿勢を示しています。また、待遇向上を求めつつも、給与が増えた分だけより働くよう求められることへの懸念も現場の声として挙げられています。
何が対立しているのか
引上げ水準と実施時期
4%から毎年1%ずつ10%へ上げる案に対し、早期の引上げや10%以上、13%程度への一気の引上げを求める意見があります。段階的な引上げは不十分とする見方と、ないよりあった方がよいとする見方が併存しています。
10%の根拠と本来の水準
10%の基準が1980年度の数字に基づくことに疑問が示され、現状を踏まえればもっと高くすべきとの指摘があります。残業代に換算すると月20時間程度にとどまり、本来の額にはほど遠いとの批判も出ています。
特別支援加算相当分の扱い
全ての教員に特別支援加算相当の3%をまず引き上げた上で、4%から10%ではなく7%から13%への引上げを行うべきではないかとの主張があります。引上げの設計の在り方を巡る論点です。
財源確保と働き方改革との関係
財政当局は、処遇改善を学校の働き方改革と一体的に、財源確保と併せて進めることが重要としています。一方、文部科学省側は、調整額の引上げ自体は時間外在校等時間の削減を条件とするものではないと述べています。
労働強化への懸念
働きに見合う待遇の実現を求める声がある一方、給料が増えたのだからより働くよう求められることには対応できないという現場の声も挙げられています。処遇改善が業務量の削減を伴うかどうかが問われています。
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