テーマの概要
教職調整額の引上げと処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成30%3 人
反対20%2 人
中立・その他50%
テーマ
教職調整額の引上げと処遇改善
参加発言者 10 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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教職調整額の引上げと処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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我々全日本教職員連盟は、教職調整額の引上げを要望してまいりました。現在、人材確保法の趣旨が形骸化しており、人材確保法の優遇分を回復する必要があります。教師の処遇改善は約五十年ぶりで、是非とも教職調整額の引上げをお願いいたします。
今般の教職調整額の引上げについては、教職をリスペクトすると、国からのメッセージとして、僭越ながら、高く評価させていただきたいと思います。
時間外勤務手当ではなく、むしろ給特法の精神を尊重しながら、教師の職責にふさわしいベースアップとして教職調整額を一〇％以上にする、我が党はそういう結論に至りました。
現在審議されている給特法の改正案は、教職調整額を段階的に一〇％に引き上げるということですが、これは早期に引き上げるべきだと考えております。
全ての先生が特別支援的になるということであれば、まず、全ての先生の特別支援加算相当の三％を引き上げた上で今回の調整額の引上げ、つまり、四％から一〇％ではなくて、七％から一三％の引上げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、あべ大臣、いかがでしょうか。
今回、四％から一〇％まで毎年一％ずつ、しょぼいアップをするところは、ないよりもあった方がいい。
上げるけれども、例えば一気に一〇％にしました、それで文科省が、ああ、よかったよかったと。それで仕事量を減らすということは何もやらないで、サボったら困るよねというような雰囲気は感じたんですね。
この七・四二％という数字は、一九八〇年度のものであり、当時と比べて学校を取り巻く環境の現状を鑑みれば、教員給与の優遇分はもっと高くするべきだと思いますが、人材確保法による処遇改善後の水準を基準とした理由について、文科省に教えていただけますでしょうか。
今回、教職調整額を四％から一〇％に引き上げると言いますけれども、仮にこれを六年間で達成されても、残業代にすると月二十時間程度なんですよね。本来もらえる額からはほど遠いわけです。
今回の法改正で何がすぐに変わるのかといえば、正直なところ、教職調整額が一％上がる、すぐ変わるのはこれだけなんですよね。
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