テーマの概要
学校運営協議会の活用と地域連携に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成100%8 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
学校運営協議会の活用と地域連携
参加発言者 8 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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学校運営協議会の活用と地域連携に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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これを踏まえて、学校運営協議会の設置を全国で推進すると同時に、教員の構成員参加を制度的に位置づけて、学校運営の支援機能を一層強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なことだというふうに思っております。
学校運営協議会は現在以上に大きな責務を負うことになります。必置化を進めるとともに、学校運営の支援機能向上、委員の研修改善や処遇改善も必須であると考えております。
こうした既存の制度を給特法とうまく組み合わせることで、教育委員会や学校が教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置の実効性を主体的に高める狙いを持つこの法案を積極的に評価します。
学校運営協議会を中心とするコミュニティースクール、これを推進していくというのであれば、きちんと機能させるためにも、教育委員会が会議の中にしっかり入って、適切な議題設定をしてあげるとか、共に伴走して支援していく、こういった姿勢が必要なのではないかなと思います。
私たちの働き方改革を進めるためには、三分類の徹底というのが一つ重要であり、これを学校運営協議会においても御理解いただくというところが非常に重要というふうに認識をしております。
引き続き、学校運営協議会の更なる導入促進とともに、これらの取組の一層の充実により、学校と地域の連携による働き方改革が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。