西岡義高議員
国民民主党・無所属クラブ
強く賛成
発言17回
スタンス判定の根拠
コミュニティースクールを機能させるため教育委員会の伴走支援が必要と主張
「学校運営協議会を中心とするコミュニティースクール、これを推進していくというのであれば、きちんと機能させるためにも、教育委員会が会議の中にしっかり入って、適切な議題設定をしてあげるとか、共に伴走して支援していく、こういった姿勢が必要なのではないかなと思います。」
テーマ
学校運営協議会の活用と地域連携
学校運営協議会を軸に地域連携と教員の働き方改革をどう進めるかの議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用して、学校・保護者・地域が連携して子供を支える仕組みをどのように進めるかを巡る論点です。意見の中では、子供に何かが起きたときに教員や親だけが責任を負うのではなく、地域を含めて支えるという理念のもとで推進することが重要だとされています。あわせて、学校運営協議会の必置化や全国的な設置推進、教員の構成員参加の制度化、学校運営の支援機能の向上、委員研修や処遇の改善を求める声があります。また、教育委員会が会議に入って議題設定を行うなど、伴走して支援する姿勢が必要だとする意見も見られます。さらに、教員の働き方改革との関連では、三分類の徹底を学校運営協議会でも理解してもらうことや、保護者・地域住民の理解と協力を得ることが必要だとされ、給特法と既存の仕組みを組み合わせる法案を評価する意見や、導入促進と取組の充実により学校と地域の連携による働き方改革を進めるとの答弁も示されています。
何が対立しているのか
学校運営協議会の必置化と体制強化
学校運営協議会は今後より大きな責務を負うとして、必置化を進めるとともに、学校運営の支援機能の向上、委員研修の改善、処遇改善が必須だとする意見があります。全国的な設置推進や教員の構成員参加の制度化も求められています。
教育委員会の関与と伴走支援
コミュニティ・スクールを推進するのであれば、制度を適切に機能させるため、教育委員会が会議に入って適切な議題設定を行い、共に伴走して支援する姿勢が必要だとする意見があります。
働き方改革との結び付け方
学校運営協議会を通じて保護者や地域住民の理解と協力を得ることが働き方改革に不可欠だとする主張があります。三分類の徹底を協議会でも理解してもらう必要があるとの認識も示され、学校と地域の連携による働き方改革を進める方針が答弁されています。
給特法との組み合わせによる実効性
学校運営協議会など既存の制度を給特法と組み合わせることで、教育委員会や学校が教員の業務量を適切に管理し、健康と福祉を確保する措置の実効性を主体的に高められるとして、法案を積極的に評価する意見があります。
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