全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成50%4 人
反対38%3 人
中立・その他13%1 人
発言者数: 4 人（2025年・全8人中）
大石あきこ議員
れいわ新選組
AIによる要約
残業代を払うべきという立場から給特法の根本問題を訴え、茶を濁す修正案に反対
スタンス判定の根拠となった発言
かつ、この給特法改正自体は、私がずっと申し上げているような労基法三十二条の労働時間に該当する労働にもかかわらず、そうではない、労働時間ではないかのようなすり抜けをしていることが根本問題で、それが学校の先生、公立学校の教師を一番苦しめている要因だと言っていましたが、そこを解決しないような修正案で茶を濁して終わろうとしていませんか。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数14 件
坂本祐之輔議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
立憲民主党は給特法廃止の立場と明言
スタンス判定の根拠となった発言
私たち立憲民主党は、給特法は廃止するべきであるとの立場でありますけれども、給特法を廃止して、教員が労働基準法の下で働くとなった場合、学校はどのようになると予想するでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数4 件
梶原貴参考人
無所属
AIによる要約
給特法廃止・労基法移行を三本柱の一つとして強く要求
スタンス判定の根拠となった発言
課題の根本は給特法にあることは明白であります。何回同じ議論を繰り返すのでしょうか。今回の法改正で学校の働き方改革の議論を終わりにしてはいけません。教員の働き方に影響を与える給特法の廃止に向けて速やかに議論をするべきです。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件
吉川元議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
働き方改革進捗次第では給特法の在り方も検討対象にすべきと主張
スタンス判定の根拠となった発言
私、働き方改革の進捗状況も含めて見たときに、給特法の在り方について、やはり、そこら辺も含めて検討をしなきゃいけない。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件