給特法の在り方と時間外勤務手当化の検討

残業代を払うべきという立場から給特法の根本問題を訴え、茶を濁す修正案に反対

「かつ、この給特法改正自体は、私がずっと申し上げているような労基法三十二条の労働時間に該当する労働にもかかわらず、そうではない、労働時間ではないかのようなすり抜けをしていることが根本問題で、それが学校の先生、公立学校の教師を一番苦しめている要因だと言っていましたが、そこを解決しないような修正案で茶を濁して終わろうとしていませんか。」

2025年4月25日 文部科学委員会

給特法廃止・労基法移行を三本柱の一つとして強く要求

「課題の根本は給特法にあることは明白であります。何回同じ議論を繰り返すのでしょうか。今回の法改正で学校の働き方改革の議論を終わりにしてはいけません。教員の働き方に影響を与える給特法の廃止に向けて速やかに議論をするべきです。」

2025年4月25日 文部科学委員会

働き方改革進捗次第では給特法の在り方も検討対象にすべきと主張

「私、働き方改革の進捗状況も含めて見たときに、給特法の在り方について、やはり、そこら辺も含めて検討をしなきゃいけない。」

2025年4月25日 文部科学委員会

給特法廃止は一選択肢だが単独廃止では最悪のディストピアになり得ると条件付きで検討を求める

「私も、給特法廃止というのは一つの選択肢かと思っておりますが、そこには懸念もございます。」

2025年4月25日 文部科学委員会

時間外勤務手当化は取るべきでなく給特法を維持すべきと明言

「先ほどのような教師の仕事の本質を捉えれば、時間外勤務手当化は取るべきではありません。勤務時間の内と外をまとめて捉え、教育専門職としての教師の責任と職務に対して一括して教職調整額を払うという制度が望ましいのです。」

2025年4月25日 文部科学委員会

給特法廃止・時間外勤務手当化は学校運営の混乱を招くと反対

「時間外勤務手当の支給では、管理職が具体的に命令し、その命令に基づいて業務に従事した時間を正確に把握することが前提というふうになります。しかし、現場の立場から申し上げますと、時間外勤務手当の支給は、学校運営上の混乱を招くことを懸念しているところであります。」

2025年4月25日 文部科学委員会

附則三条の検討規定に給特法廃止・時間外勤務手当化は含まれないと確認し明確に否定

「附則第三条の検討規定における必要な措置は、勤務条件の更なる改善のために、教職調整額の率の引上げの前倒しを含む必要な措置であるというふうに私は考えます。」

2025年4月25日 文部科学委員会

立憲民主党は給特法廃止の立場と明言

「私たち立憲民主党は、給特法は廃止するべきであるとの立場でありますけれども、給特法を廃止して、教員が労働基準法の下で働くとなった場合、学校はどのようになると予想するでしょうか。」

2025年4月25日 文部科学委員会