村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言43回
スタンス判定の根拠
法律形式で執行経費を定めることは合理的かつ必要であると明言
「時の権力者が選挙の執行をスムーズにいかないように悪意を持ってその基準額を不当に低くするようなことがないように、国会で審議する法律の形式にしていることで、やっぱりそういう必要性があるんじゃないかなという気がします。」
テーマ
国会議員選挙等の執行経費基準の改正
国政選挙の執行経費の国負担基準の改定を巡り、引上げ幅や法定の形式が論じられています。
参加発言者 5 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、国会議員の選挙等の執行について国が負担し、地方公共団体に交付する経費の基準を改定する法案を巡る議論です。提案側は、最近における物価の変動や選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るために基準を改定するものだと説明し、速やかな賛同を求めています。審議では、執行経費の項目や金額を政令ではなく法律の形式で定めることの必要性が取り上げられ、行政権によって国民の選挙権の行使が実質的に損なわれかねないという指摘や、基準額が不当に低くされることを防ぐ意義が述べられました。一方で、改正による引上げ幅は不十分であり現場を疲弊させるとの批判や、投票率向上のためにもっと予算を増やすべきだとして法案に反対する立場も示されています。また、二〇一三年の基準法改定で大幅に引き下げられた影響は大きく、経費基準の引上げを要求してきたという発言もありました。
何が対立しているのか
基準額の引上げ幅は十分か
提案側は物価変動や執行状況を考慮して基準を改定するとしています。これに対し、引上げ幅は不十分で、国政選挙の経費を抑える国の姿勢が現場を疲弊させるとの批判が出されています。
投票率向上のための予算増額
投票率を向上させるためにはもっと予算を増やす必要があるとして、改正法案そのものに反対する立場が示されています。改正の水準が予算規模として足りるかが争点になっています。
経費基準を法律で定める必要性
執行経費の項目や金額を政令で決められるようにすると、行政権により国民の選挙権の行使が実質的に損なわれかねないとの意見があります。国会で審議する法律の形式で定めることの必要性が述べられています。
過去の基準引下げの影響
国政選挙の執行経費は二〇一三年の基準法改定で大幅に引き下げられ、今回は若干の微増にとどまるものの、全体として引き下げられてきた影響は大きいとの指摘があります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。