村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が法律案の趣旨説明を行いました。同法律案は、最近における物価の変動および選挙等の執行状況を考慮し、国会議員の選挙等の執行に際して国が負担し地方公共団体に交付する経費の基準を改定するものです。具体的には、投票所経費・開票所経費などの基準額の改定が内容として示されました。村上大臣は「選挙等の円滑な執行を図るため」として速やかな賛同を求めました。本日は趣旨説明の聴取のみで、法律案に対する質疑は後日に譲ることとされ、審議は持ち越しとなりました。