村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が本法律案の提案理由を説明しました。最近における物価の変動および選挙等の執行状況を踏まえ、国会議員の選挙等の執行に際して国が地方公共団体に交付する経費の基準を改定するものであり、具体的には投票所経費・開票所経費等の基準額を改定するとしています。村上大臣は「選挙等の円滑な執行を図るため」との理由を示し、「速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます」と述べました。趣旨説明のみが行われ、質疑等の記録はありません。