高井委員（れいわ）は、SNS事業者が虚偽情報を削除せず、裁判所による仮処分には費用・時間がかかりすぎるとして、「総務省が第三者機関を設置し、証明書等で簡易に真偽を判定してSNS事業者に削除させる仕組みを」と強く主張しました。村上大臣は、個別投稿の削除適否を政府が判断する立場にないとし、既存のファクトチェック機関の独立性確保が必要との有識者会議提言に言及しながら消極的な姿勢を示しました。大臣は「第三者機関を誰が、どの費用で設置するか案があれば示してほしい」と逆に問い、高井委員は「それを考えるのが総務省」と応じましたが、設置に向けた具体的合意は得られませんでした。

福田玄委員（国民民主）は、参院選で約三十万か所・五十八億円のコストをかけて毎回設置・撤去するポスター掲示場について、「税金の無駄」として見直しを求めました。常設化やデジタルサイネージの活用を具体的に提案しましたが、笠置選挙部長は常設化の課題（土地所有者の承諾困難・維持管理経費増）やデジタルサイネージの課題（現行法の禁止規定・設置費用）を挙げ、各党各会派での議論が必要と応じました。具体的な制度変更の決定はありませんでした。

斎藤アレックス委員（維新）は企業・団体献金の全面禁止を訴え、「特定の組織の影響力から政治を切り離し、真に国民全体の奉仕者たる政治を実現するための不可欠なステップ」と明言しました。村上大臣は自身の経験を踏まえ、「企業献金がなかったら連続当選できなかった」としながらも、「企業献金をもらったから政策を変えたことはない」と述べ、「個人献金が善で企業献金が悪との決めつけはまずい」と一律禁止に慎重な立場を示しました。各政党の成り立ちの違いや民主主義のコスト負担の観点も挙げ、各党各会派での議論が必要との見解を示しました。

斎藤委員（維新）は、自民党が提出している公開強化を主眼とした法案について、「既に公開されている情報の電子化や公開基準の若干の変更にすぎず、国民が抱く政治と金への疑念は晴れない」「問題の本質から目をそらすびほう策」と批判しました。この点について政府側からの反論や詳細な議論は行われず、斎藤委員の批判的見解が示されるにとどまりました。

福島伸享委員（有志の会）は「公営掲示板は不要」と主張し、日常活動で貼っているポスターをそのまま選挙期間中も使えればよく、公営掲示場廃止を訴えました。また、無所属候補は解散時に日常ポスターを全て剥がして公営掲示場に貼り替えなければならない点を「不公平」として改善を求めました。村上大臣は「個人的には大きいポスターの方が効果的」としながら、「各党各会派での議論が必要」と中立的立場を示しました。制度変更に向けた具体的な決定はありませんでした。

高井崇志委員（れいわ）は、本法案に対して反対の立場を表明し、「投票率向上のために予算をもっと増やすべきで、期日前投票所の増設・テレビCM・党首討論番組など、幾らでも施策が考えられる」と主張しました。村上大臣は投票しやすい環境整備のため必要な予算確保が重要としながらも、投票所等の大幅増加には予算以外に事務従事者・設置場所の確保等の課題があるとしました。採決の結果、本法案は起立多数で原案のとおり可決されました。

福田玄委員（国民民主）は投票率低下の現状を踏まえ、地方選挙で選挙公報を発行していない自治体（町村では約四七％）に対し、総務省が発行を要請すべきと求めました。笠置選挙部長は町村の告示から投票日まで期間が短い事情を説明しつつ、「技術等が進めばそうした団体にも依頼していくことはあってしかるべき」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

投票所の閉鎖時刻繰上げ問題について、馬淵澄夫委員（立民）、塩川鉄也委員（共産）、村上大臣の間で議論が交わされました。馬淵委員は「期日前投票増加を理由に投票所を早期閉鎖するのは本末転倒」と批判し、村上大臣に連関性の分析を求めました。大臣は「一度統計を取ってみる必要がある」と検討を示唆しました。塩川委員は一九九六年に五・七％だった繰上げ投票所割合が二〇二四年には三九・二％に急増しているデータを示し、若い世代（三十代・四十代）の投票者の約二割が午後六時から八時の間に投票していることを指摘、「繰上げ増加の食い止めと若い世代の投票機会確保」を強く求めました。村上大臣は「地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応するよう各選管へ引き続き要請する」と答えるにとどまりました。

投票率向上策について複数の委員から意見が出されました。村上大臣は「主権者教育の充実」や「期日前投票所の利便性向上など投票しやすい環境整備が重要」と積極的に述べました。福田委員（国民民主）は選挙公報の未発行自治体への発行要請を求め、投票率向上への寄与を期待しました。高井委員（れいわ）は「期日前投票所の増設・テレビCM・ゴールデンタイムの党首討論番組など、予算を大幅に増やすべき」と主張し、現行法案は予算が不十分として反対を表明しました。具体的な新たな措置の決定はありませんでした。

斎藤委員（維新）は、政党支部を経由した企業・団体献金の迂回問題を「実質的な抜け道・マネーロンダリング」と批判し、村上大臣が過去に「政党支部ルートははっきり断たなければならない」と述べていたとして、現状への見解を求めました。村上大臣は「政党支部は政党の一部として政党活動の一翼を担うもの」とし、「各政党の自主的な判断によるべき」として規制に消極的な答弁を行い、斎藤委員から「過去の発言と異なる」と批判されました。

斎藤委員（維新）は、自公国三党合意の公開強化法案について「既存情報の電子化にすぎず、資金の流れの公正性向上にはならない」と批判しました。この批判に対する政府側の反論は特になく、斎藤委員の否定的評価が示されるにとどまりました。

福島委員（有志の会）は、無所属候補は選挙解散時に日常活動で貼っていたポスターを全て剥がして公営掲示場への貼替えが義務づけられており、政党所属候補と比べて不公平だと主張し、制度改善を求めました。村上大臣は「お気持ちはよく分かる」と述べながらも、「各党各会派での議論が必要」と中立的立場にとどまりました。

塩川委員（共産）、福島委員（有志の会）、村上大臣の間で移動期日前投票所の普及について議論されました。塩川委員は財政措置による国の積極支援を求め、福島委員は「国政選挙では実際にかかった費用の全額を国が措置する」という制度を紹介した上で、「全額国負担であることをもっとアピールして自治体への普及を強力に呼びかけるべき」と大臣に求めました。村上大臣は移動期日前投票所を「投票機会確保の観点から大変有効な取組」と評価し、昨年の衆院選で取組市町村が全国百三十一に増加したことを示した上で、今後も着実な増加に向け各選管の取組を促すと述べました。

福田委員（国民民主）は、車上運動員（ウグイス嬢）の日当が一万五千円から二万円へ引き上げられることについて、「引上げ幅が小さすぎる」と指摘しました。朝日新聞の記事を根拠として実際の相場は三万～五万円との認識を示し、より実態に即した引上げと、定期的に報酬基準を見直す法令上の仕組みの整備を求めました。村上大臣は「もっと払ってあげたいというのが率直な心情」として引上げに賛同し、「随時検討を重ねていけばよい」と述べました。

福島委員（有志の会）は、自書式投票は世界で日本だけとして抜本的見直しを主張しました。諸外国の投票方法（バツ印・押印・ボタン押下など）を紹介しつつ、字を書くことが困難な高齢者・障害者の問題、候補者名の混同リスクなど自書式の問題点を指摘し、「技術的問題は解決可能」と述べました。村上大臣は、候補者数が多い場合の課題（平成七年に記号式から自書式に戻された経緯）を挙げながら、「選挙制度の根幹に関わるため各党各会派での議論が必要」と中立的立場を示しました。

福田委員（国民民主）は、公営で常設のデジタルサイネージを確保し、選挙期間中は選挙専用、平時は民間広告収入を得る活用モデルを提案しました。笠置選挙部長は現行法で選挙運動への電光表示利用が禁止されていること、表示順序の公平性、設置・管理費用の課題を挙げながらも、各党協議会でも論点とされており「必要な研究は進めたい」と答えました。

福田委員（国民民主）は、選挙カー運転手を個別契約する場合の公営上限額が一万二千五百円と低すぎると批判しました。人手不足・人件費高騰の現状を踏まえ、上限額の引上げや二人交代制への変更など合理的な見直しを求めました。笠置選挙部長は制度の趣旨を説明しながらも、今回の法改正では額に変更がないと答えました。大臣への直接の言及はなく、今後の検討課題として提起された形となりました。

馬淵委員（立民）は、選挙実務のデジタル化・オンライン化が「極めて遅れている」と問題提起しました。昭和三十七年の法改正以来、立候補届出が対面・当日手続に限定されている点や、複数市町村にまたがる選挙事務所設置で候補者が複数箇所を直接訪問しなければならない負担を指摘し、少なくとも都道府県と市町村の一体的対応や事前手続のオンライン化を求めました。村上大臣はオンライン立候補届出には「様々な懸念や課題がある」としながら、「手続の簡素化や負担軽減が可能なものは引き続き検討する」と述べました。笠置選挙部長は都道府県と市町村の連携事例があることを紹介しつつ、具体的要望があれば検討すると応じました。

福田委員（国民民主）は、車上運動員への報酬基準が平成四年以来三十年間変わっていない実態を踏まえ、定期的に現実の相場に合わせる法令上の仕組みの整備を求めました。笠置選挙部長は、現行基準額を改定していく方法や算定方法を法律で定めて適宜見直す方法などの選択肢を示しながらも、各党各会派での議論が引き続き必要と答えました。

高井委員（れいわ）は、開票が夜中の二時・三時まで続く現状を問題視し、「人員をもっと一気に投入して時間を短縮すべき。総務省が予算をけちるから自治体が対応できないのではないか」と主張しました。村上大臣は投票しやすい環境整備のため必要な予算確保が重要との認識を示しましたが、開票時間の短縮に向けた具体的な措置は示されませんでした。

法律案は起立多数で原案のとおり可決された。投票所の繰上げ閉鎖抑制やSNS虚偽情報対策、企業・団体献金禁止、選挙公営制度の各種見直しについては、政府・大臣が慎重姿勢や各党各会派での議論の必要性を示すにとどまり、具体的な制度変更の決定には至らなかった。移動期日前投票所の普及促進や選挙公報発行の促進については政府として引き続き取り組む姿勢が示された。