全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成78%5 人
反対11%1 人
中立・その他11%1 人
発言者数: 5 人（2025年・全7人中）
長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
企業献金のデータベース化・名寄せによる一覧公表で透明性強化を推進
スタンス判定の根拠となった発言
この名寄せにつきましては、改正後の第三十条第一項に規定してありますとおり、政党自身が行うのではなく、都道府県選管や総務大臣に提出された収支報告書の情報を基に、総務大臣が一元的にデータベースを活用して名寄せをするということでございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数5 件
塩川鉄也議員
日本共産党
AIによる要約
収支報告書を公的に永久保存し速やかに国民に公開することを徹底すべきと主張
スタンス判定の根拠となった発言
要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数16 件
中北浩爾参考人
無所属
AIによる要約
透明化・公開強化を一貫して支持。自民党の指定支部・オンライン提出・公表基準引き下げ案を高く評価
スタンス判定の根拠となった発言
自民党が、本年三月三十一日の公明党、国民民主党との実務者合意に従って、企業・団体献金を受け入れる支部をあらかじめ指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけるとともに、総務大臣が公表する企業・団体献金の対象にも加え、さらに、その公表の基準額を年間合計一千万円超から五万円超に引き下げるといった内容の法案を提出したことは高く評価できます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数18 件
臼木秀剛議員
国民民主党・無所属クラブ
AIによる要約
収支公開による透明性確保を重視し、政治資金の適正化につながると主張
スタンス判定の根拠となった発言
公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながるものと考えております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数10 件
根本拓議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
全面禁止より透明性・公開性を高める制度導入が合理的な規制だと主張
スタンス判定の根拠となった発言
政治資金が適正に用いられるという目的を達成するための合理的な規制というのは、自民党が提案するような、透明性を高める、公開性を高める、こういう制度を導入していくことだと私自身は考えておりますし、自民党としてそういう立場を取らせていただいています。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件