上田清司議員（国民民主党・新緑風会）が、合区制度は「参政権の意欲を損なう最悪の制度」と強く主張し、投票率の低下・無効投票率の上昇・地方の意見が国政に反映されにくくなるといった弊害を列挙しました。また、OECD加盟国で最広域の自治体より広い選挙区を設ける事例はないとする議論や、緊急集会での代表不在が参政権を実質的に奪うとの憲法審査会での指摘も紹介し、早急な解消を求めました。村上大臣は、令和六年六月の参議院改革協議会専門委員会の報告書でも「合区の弊害は共通認識であり、解消すべきとする意見が大勢」と記されていることを認めつつも、制度の在り方は「各党会派で議論を進めていただきたい」として、総務省が主体的に法案提出を行うことには慎重な姿勢を示しました。

小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は、選挙執行経費の基準を政令ではなく法律の形式で定める意義について質問しました。村上誠一郎総務大臣は、法制定前は国と自治体の意見が相違し追加予算措置が生じた経緯を説明し、「法律に規定することを基本とする現行の考え方は合理的」と答弁しました。さらに小西議員が、時の権力者が経費基準を不当に低く設定するリスクを防ぐためにも法律形式の必要性があると問うと、大臣は「そういう必要性があるんじゃないかという気がします」と肯定しました。一方、舩後靖彦議員（れいわ新選組）は、開票立会人の費用弁償額改定（八千九百円→一万百円）について、深夜・朝方まで拘束される職務に対し「不当ではないか」と批判し、ポスター作成公営費の上げ幅も物価高対策として不十分だと指摘しました。村上大臣は今回の改定は実態調査と物価上昇率を踏まえており「妥当」と回答。舩後議員は「基準額の上げ幅がしょぼ過ぎる」と述べ批判的立場を維持しました。採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決されました。

井上哲士議員（日本共産党）が障害者の投票環境改善を複数の観点から質問しました。総務省が各選挙管理委員会に通知している「投票所の設備等に関する留意事項」の内容（スロープ設置、車椅子用記載台、点字候補者名簿など）が政府参考人から説明されました。井上議員はさらに、障害者団体から寄せられている要望として、投票箱への点字シール貼付、使い慣れた筆記用具・点字器の持込み、同行支援者が投票所内に入れるルールの改善などを挙げ、対応を求めました。村上大臣は「障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは非常に重要」と述べ、各要望への現状対応を説明しました。井上議員は、周知が現場に徹底されていない実態（筆記用具の持込みで十分間かかってやっと認められた事例など）を示し、さらなる徹底と声の収集を求めました。移動支援や移動期日前投票所についても議論され、全額国費措置にもかかわらず活用自治体がまだ限られているとして、有権者への周知拡充が求められました。

青島健太議員（日本維新の会）が、衆参両院の投票率が戦後から現在にかけて低下傾向にあること（直近の衆院選で五三・八五％、参院選で五二・〇五％）を示し、その要因と対策を質問しました。村上誠一郎総務大臣は、「適当な候補者も政党もなかった」「選挙に関心がなかった」との棄権理由が近年増えており「大変憂慮すべきこと」と表明しました。投票率向上のためには「投票しやすい環境の整備とともに主権者教育の取組が重要」であり、文部科学省や自治体とも連携して充実を図ると述べました。また、大臣は個人的見解として、中選挙区から小選挙区への移行が衆議院の投票率低下に影響したとの実感を述べました。青島議員は、投票所の開閉時間の変更が投票率に与える影響を懸念し、柔軟な投票所運営の必要性を示唆しました。

小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）が、二〇一八年に当時の安倍政権が学術会議会員の任命拒否を可能とする解釈を作成した際に内閣法制局へ提出した審査資料の墨塗り部分の開示を強く求めました。小西議員は、東京地裁判決でも墨塗り部分の全面開示が命じられており政府が敗訴していること、内閣法制局審査資料への墨塗りは戦後議会政治で初めてのことであると指摘しました。また、墨塗り部分には任命拒否の要件・考え方が記されており、これを開示しないまま学術会議法改正案を参議院で審議することは「許されない」と強く主張しました。政府参考人（相川哲也）は、不開示部分は情報公開法第五条第五号・第六号に該当するとして開示を拒否し、改正法案との関係も否定しました。副大臣（鳩山二郎）も同様の立場を繰り返しました。村上大臣は、情報公開は「請求を受けた各府省が適切に判断すべきもの」として、「総務省としては現時点においてはコメントを差し控えたい」と述べ、石破総理への働きかけを求める小西議員の要請に対し直接の回答を行いませんでした。

投票率低下の要因に関する議論の中で、村上誠一郎総務大臣が個人的見解として、中選挙区から小選挙区への移行が衆議院の投票率低下につながったとの実感を述べました。中選挙区では複数の候補者が競合するため有権者の関心が高かったが、小選挙区では支持候補が落選した場合に有権者が白けてしまうとの趣旨を発言しました。この発言は青島健太議員（日本維新の会）との投票率に関する質疑の中で示されたもので、選挙制度そのものの抜本改革について正面から議論されたわけではありませんが、大臣自身が現行制度の問題点に言及した形となりました。

青島健太議員（日本維新の会）が、候補者が自身の当選を目指さず他候補の応援に専念する「二馬力選挙」の問題を取り上げ、「選挙の持つ意味や秩序をなくしていく」と問題視し、なくすことができないかと質問しました。村上誠一郎総務大臣は「非常に心配し、同じような気持ちを持っている」と表明しつつ、一般論として「公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがある」と指摘し、具体的な違反には実質的調査権がないとしてコメントを差し控えました。また、今年三月成立のポスター品位保持に係る公職選挙法改正の附則にも検討事項が盛り込まれており、各党協議での重要課題として議論されていることも言及しました。大臣はSNS情報の正確な判断を含め、最終的には候補者の自覚と有権者の的確な判断が重要だとの見解を示しました。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、開票立会人の費用弁償額改定（八千九百円→一万百円）について、「開票結果が確定するのは日をまたいだ深夜、時には朝方になることもある」として、夜八時以降から朝方まで拘束される職務に対し一万百円は「不当ではないか」と批判しました。村上誠一郎総務大臣は、開票立会人の職責の重要さを勘案し、投票立会人の費用弁償額引き上げとあわせて今回引き上げを行ったとして、「今の段階では妥当」と回答しました。舩後議員は最終的に「基準額の上げ幅がしょぼ過ぎる」と述べ、現場を疲弊させるとの批判的立場を維持しました。

法律案は多数をもって原案どおり可決された。執行経費の法律形式による規定の必要性は大臣も認めたが、舩後議員は基準額の上げ幅が不十分と批判した。合区解消・供託金・投票率向上・学術会議審査資料の開示など、解決が各党会派の議論に委ねられた課題が複数残された。