田村貴昭委員は、JCHOが五十七病院のうち赤字病院の再編統合を秘密裏に進めようとしているとして強く批判した。JCHOの山本理事長が会議で「極力表に出さず水面下で抑えていく」と発言したとされることを問題視し、地域住民や職員に伏せたまま統廃合方針を推進することはJCHO法第二十条（利用者・関係者の意見聴取義務）の趣旨に反すると指摘した。森光医政局長は、独立行政法人の運営は法人の自主性を基本とするとしつつ、地域医療調整会議や地域協議会での協議が法律に沿った形で行われるべきとの一般論を述べるにとどまった。田村委員は、監督官庁として厚労省が積極的に指導すべきと求めたが、政府側は内部会議の内容についての回答を差し控えた。

田村貴昭委員は、JCHO船橋中央病院の移転候補地について、野村不動産が取得した土地をその逸失利益三十四億円余を上乗せした百十二億円超で購入したことを「五割増しの高い土地購入」として問題視した。新病院の建設計画や土地の用途変更が未確定の中で購入が決定されており、問題なしとする厚労省の調査に疑問を呈した。森光医政局長は、土地取得が「不当に高額なものであったとは確認されていない」とした上で、手続上の課題が認められたためJCHOに要請書を発出したことを説明した。福岡大臣も同様の答弁を行い、今後の取組状況をチェックする姿勢を示した。田村委員は、役員会に諮らず理事長ら少数で野村不動産と事前に協議していたとされる経緯を指摘し、監督官庁としてより厳しく検証・指導すべきと求めた。

早稲田ゆき委員は、全国保団連の調査として九割の医療機関で何らかのトラブルが発生し、八割が従来の保険証で資格確認を行っているとのデータを示した。マイナンバーカードの有効期限切れや資格確認書と資格情報のお知らせの混同なども問題として指摘し、世田谷区・渋谷区が独自に全員へ資格確認書を一斉送付していることに触れ、国としても少なくとも六十五歳以上に資格確認書を送付すべきと求めた。福岡大臣は、七十五歳以上の後期高齢者への職権交付による暫定運用は認めたが、六十五歳から七十四歳については利用率が相対的に高く一律に捉えることはできないとして、全員送付には消極的な姿勢を示した。

本テーマは本会議での最大の争点として審議が集中した。立憲民主党の柚木道義、山井和則、井坂信彦、早稲田ゆき、長妻昭の各委員は、マクロ経済スライドの調整期間一致（基礎年金底上げ修正案）について強く支持し、与野党間で修正協議が進んでいることを背景に福岡大臣に決意を求めた。主な論点として、修正が実現すれば厚生年金受給者の九九・九％以上の給付水準が上昇すること、女性・若年層・低所得者ほど恩恵が大きいこと（現在二十歳の女性で生涯二百九十八万円増等）、「厚生年金の流用」との誤解を解消する必要性が繰り返し確認された。福岡大臣は流用にあたらないとの見解を明確にしつつ、修正内容は公党間の協議に委ねるとして法案成立への意欲を示した。田村貴昭委員は、調整期間一致後でも所得代替率は五六・三％にとどまり依然年金は削減されるとしてマクロ経済スライド制の停止を求め、八幡愛委員も同制度は緊縮財政優先で即刻廃止すべきと主張した。

八幡愛委員は、マクロ経済スライドを「緊縮財政が第一で国民生活は後回し」と批判し、即刻廃止を主張した。少なくとも基礎年金をマクロ経済スライドの対象から除外すべきとも訴えた。田村貴昭委員は、調整期間一致案であっても過去三十年投影ケースでは所得代替率は五六・三％にとどまり、現行制度より削減幅が小さくなるだけで依然削減が続くとして、マクロ経済スライドの停止を求めた。福岡大臣は、基礎年金の給付水準確保は重要としつつ、二〇二九年の次期財政検証の結果を踏まえて改めて検討する位置づけであると答弁した。長谷川淳二委員は、経済状況を見極めた上での次期財政検証後の検討が適切との立場を示し、早期終了に条件付きで慎重な姿勢を見せた。

田村貴昭委員は、過去三十年投影ケースで調整期間を一致させた場合のオプション試算として、マクロ経済スライドの調整終了が二〇三七年度となり、その時点の所得代替率が報酬比例二三％、基礎年金三三・三％、合計五六・二〜五六・三％になるとの政府答弁を確認した。現行の六一・二％から大きく低下するとして「百年安心は崩壊」と指摘し、マクロ経済スライド停止を求めた。長谷川淳二委員は、基礎年金給付水準確保の手段として調整期間短縮の検討を求めつつ、次期財政検証後の判断が必要との立場を示した。

間年金局長は、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象に、社会保険料による手取り収入の減少を緩和し就業調整を減らすための保険料調整制度を説明した。事業主が労使折半を超えて負担した保険料相当額を最速翌月に還付する仕組みで、三年間の時限措置であり、対象は標準報酬月額十二・六万円以下とされる。長谷川淳二委員は迅速な還付と事業主負担軽減を強く求め、間局長も社会保険全体の持続可能性に貢献するとして積極的に評価した。浅野哲委員は仕組みを確認しつつ、支援を受ける被保険者とそうでない被保険者の間の保険料財源の公平性に課題があると指摘した。

梅村聡委員は、厚生年金保険料滞納事業所が令和五年時点で十四万二千百十九事業所（適用事業所の五・一％）に上ることを示し、適用拡大による倒産増加リスクへの懸念を述べた。元本完済後に延滞金（最大八・七％）を免除するインセンティブ制度の導入を提案した。福岡大臣は、インセンティブの考え方への理解を示しつつも、延滞金の軽減は期限内に納付した事業主との公平性の観点から慎重な検討が必要と答えた。梅村委員は、時効による取り逃しリスクを防ぐためにもこうしたインセンティブ制度の検討を求めて質問を終えた。

複数の委員が「流用論」の誤解解消に焦点を当てて質疑を行った。井坂信彦委員は、制度上、会社員の年金を削って自営業者の基礎年金だけを増やすことは不可能であり、基礎年金は全国民共通の給付であると確認した。柚木道義委員も、厚生年金の保険料には当初から基礎年金部分が含まれており配分割合の変更は流用に当たらないと明言するよう求め、福岡大臣は流用にあたらないと明確に答弁した。山井和則委員は、メディア報道が「厚生年金の積立金を使って国民年金（基礎年金）を底上げ」と表現することで誤解が広がっているとして、「多くの厚生年金受給者の受給額の上昇につながる」との説明ぶりへの変更を求め、福岡大臣もその旨を確認した。田村貴昭委員は積立金の活用を支持しつつも、依然としてマクロ経済スライドの停止が必要と主張した。八幡愛委員は積立金活用を支持しつつ、切り崩して現在の給付に充てるべきとの考えを示した。

八幡愛委員は、物価高の中で保険料の逆進性が強過ぎるとして、支払い能力に応じた保険料徴収と、免除を受けても満額給付を受けられる制度の拡充を強く主張した。現行の全額免除・半額免除等の制度では免除期間の給付が減額されるため、将来の低年金につながるとして問題視した。福岡大臣は、免除制度の対象者のみ国庫負担割合を引き上げることは給付と負担の関係が不明確となり、相互扶助の原則や他の被保険者との公平性の観点から慎重な検討が必要と答弁した。

間年金局長は、在職老齢年金は社会保険の中では例外的な仕組みであり、高齢者の就労促進の観点から基準額を五十代の平均的な賃金水準でも支給停止にならない六十二万円に引き上げると説明した。この見直し単体では所得代替率にマイナス〇・二％の影響があるが、適用拡大等を含む制度改正全体では一・四％の上昇を見込むとした。長谷川淳二委員と福岡大臣は、人手不足が深刻な中で令和八年四月の予定どおりの施行が必要であるとして早期成立を訴えた。実質的な反対意見は示されなかった。

浅野哲委員は、前回の附帯決議や年金部会の議論整理でも有効な手段とされている基礎年金加入期間の延長について、今回法案に検討規定が盛り込まれたことを確認した上で、次の改正や年金部会で何らかの結論を得るべきとの見解を求めた。間年金局長は、今国会の審議経過を踏まえてしっかり検討したいと述べるにとどまり、具体的なスケジュールは明言しなかった。長谷川淳二委員も選択肢の一つとして引き続き検討すべきとの立場を示し、間局長は追加的な保険料負担への国民理解が必要との課題を説明した。

田村貴昭委員は、現行制度のまま推移すれば二〇五七年度の所得代替率は五〇・四%にとどまり「百年安心は崩壊している」と主張し、マクロ経済スライドによる年金削減が問題だと指摘した。長妻昭委員は、財政検証の経済前提について、成長型ケースではなく過去三十年投影ケースを基本とした議論を行うべきと大臣に求めた。長谷川淳二委員は、基礎年金の給付水準確保は重要としつつ、マクロ経済スライドの早期終了は経済状況を見極めた上で次期財政検証後に検討すべき事項と位置づけた。

阿部圭史委員は、外国人の国民年金最終納付率が四三・四%と、全体の八三・一%を大きく下回ることを示し、より実効的な対策の必要性を指摘した。また、財政検証の前提として使用されている外国人入国超過数が実績から大きく乖離していること（高位推計二十五万人に対し二〇二四年の実績は三十四万人）を問題視した。福岡大臣は外国人の納付率向上が重要として多言語周知等の対策を説明したが、阿部委員は、パンフレット配布等の従来型手法が機能していないと批判し、より新しい手法の検討を求めた。森下千里委員は今回の制度変更点（脱退一時金上限引上げ等）について説明を求め、間局長が育成就労制度の創設を背景とした改正内容を説明した。

間年金局長は、育成就労制度の創設によって特定技能と合わせ八年程度滞在する外国人が増加すると見込まれることから、脱退一時金の支給上限を現行の五年分から八年分に引き上げると説明した。また、再入国許可を持って一時帰国した場合には許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないこととし、将来の年金受給に結びつけやすくする改正内容も紹介された。森下千里委員は、長期滞在外国人が増える中での制度見直しとして肯定的に確認した。

早稲田ゆき委員は、現行のモデル年金が「夫が四十年働いて妻が専業主婦」という設定であり、実態とかけ離れているとして、シングル世帯や就職氷河期世代の非正規シングル女性も考慮した年金改革の必要性を訴えた。横浜市の調査データとして、氷河期世代の非正規シングル女性の七七%が年収三百万円未満、貯蓄十万円未満が三〇%以上に及ぶとする調査結果を示し、低年金・貧困防止の観点からも基礎年金底上げの修正が必要と主張した。

間年金局長は、第三子以降の加算額を第一・二子と同額に揃えた上で現行金額から約二割増額すること、老齢基礎年金に子の加算を新設すること、老齢厚生年金の加算に必要な被保険者期間を二百四十月から百二十月に短縮することを説明した。森下千里委員は、年金を受給しながら子育てを行う方への支援拡充を積極的に求め、今回の制度拡充を評価した。六十五歳での年金受給開始と十八歳未満の子という条件から、実質的に四十七歳までに出産している必要があり、特に女性にとっての制約があるとの指摘も森下委員から示された。

早稲田ゆき委員と柚木道義委員、長妻昭委員は、就職氷河期世代の非正規シングル女性が低年金・貧困に陥るリスクを繰り返し指摘し、基礎年金底上げ修正案の実現を強く求めた。柚木委員は、政府が検討中の骨太の方針における氷河期世代支援の「高齢期を見据えた支援」の柱に年金底上げを明記するよう求めた。長妻委員は、石破首相が発表した氷河期世代等支援パッケージに年金の記載がないことを批判し、今後の内容次第では「骨抜きの方針」になりかねないと述べた。福岡大臣は、年金を含む高齢期の所得保障は氷河期世代を含む全世代にとって重要な課題と認識するとしつつ、骨太方針への具体的な記載については予断を持って答えることは困難と述べた。

森下千里委員は、社会保険や年金の仕組みを義務教育の中で学べる機会が必要と訴え、金融リテラシー向上のためのプログラム制度化や周知強化を求めた。間年金局長は、若者向けYouTube動画、公的年金シミュレーター、金融経済教育推進機構との連携セミナーなど既存の取組を説明し、今後も年金広報検討会で家庭科教育関係者と連携して取り組む意向を示した。長妻昭委員は、持ち主不明年金記録検索システムについて、大臣すら知らないほどＰＲが不十分であるとして積極的な周知を強く求めた。

八幡愛委員は、GPIFが国民の年金保険料を株式投資等に充てることを「ギャンブル」と批判し、少なくとも投資対象を国内企業限定に見直すべきと主張した。また、二〇二二年に非人道的兵器製造企業の株式を保有していたことへの問題意識も示した。福岡大臣は、GPIFが内外株式を含む分散投資でリスクを抑えながら運用しており、二〇〇一年度以来の累積収益額が約百六十四・三兆円に達するとして現行運用方針を支持した。間局長は、個別銘柄の選定は運用受託機関が行っておりGPIF自らは関与していないと説明した。

長妻昭委員と井坂信彦委員は、過去三十年の実質賃金実績がプラス〇・〇%であるにもかかわらず、「過去三十年投影ケース」での実質賃金上昇率前提がプラス〇・五%とされていることを「ミスリーディング」「過去三十年願望ケース」と批判した。間局長は、全要素生産性（TFP）の実績値を基に経済モデルで推計した結果だと説明し、長谷川淳二委員は専門家の検討を経た妥当性があると肯定的に評価した。阿部圭史委員は外国人入国超過数が高位推計を大きく上回る実績値になっていることを問題視した。梅村聡委員は最悪の経済状況への備えとしてさまざまな選択肢を検討すべきと問題提起した。福岡大臣は、成長型ケースと過去三十年投影ケースの「幅の中で」検討すると述べたが、長妻委員はこれを批判し過去三十年投影ケースを基本とする旨を明言するよう求めた。

長妻昭委員は、ねんきんネット上に設けられている持ち主不明年金記録検索システムについて説明を求めたところ、福岡大臣がその存在を知らなかったと認めた。長妻委員はこれを「怠慢」と批判し、大阪の男性が同システムを活用して亡母の年金記録から七百万円超を取り戻した事例を紹介しながら、名前と生年月日だけで使える簡便なシステムであるとして積極的なＰＲを強く求めた。福岡大臣は今後の周知に取り組む姿勢を示した。

田村貴昭委員は、JCHOの山本理事長が経営強化本部会議で病院再編方針について「極力表に出さず水面下で抑えていく」と発言したとされることを問題視し、住民・職員・行政に伏せたまま統廃合を推進しようとするJCHOの秘密体質と不透明なガバナンスを強く批判した。また、役員会議事録等のホームページ掲載を止める動きも指摘し、監督官庁として厚労省が積極的に指導すべきと求めた。森光局長は独立行政法人の自主性を基本とするとの立場から詳細な回答を差し控え、福岡大臣は手続上の課題を認め要請書を発出済みとしてガバナンス改善の取組をチェックすると答弁した。

阿部圭史委員は、国民年金（基礎年金）の月額約六万八千円が生活扶助基準額（月額六万八千四百五十円以上）を下回っていることを示し、生活保護では医療扶助も含めると月平均で約十四万円が受け取れることとの比較において制度矛盾があると指摘した。八幡愛委員も基礎年金が生活保護を下回る低さを問題とし年金水準の引上げを主張した。福岡大臣は、両制度の役割が異なり給付水準の単純比較は適切でないとしつつ、生活者の視点や納得感は重要であるとして、被用者保険の適用拡大や年金生活者支援給付金など社会保障全体での総合的な対応に取り組む姿勢を示した。

浅野哲委員は、第三号被保険者制度が働き方に中立的でないとして、ライフスタイルの多様化に対応した適用要件の見直しを求めた。福岡大臣は、年金部会では将来的な見直しへの言及が多かったものの、病気・育児・介護等で働けない方など様々な属性が混在しており方向性がまとまらなかったとして、今後の丁寧な検討が必要と答弁した。浅野委員は当事者の参画や調査実施の時期についても確認したが、大臣は具体的なスケジュールには言及しなかった。

浅野哲委員は、共働き世帯が専業主婦世帯の二・五倍となった現状において、配偶者の働き方によって第三号被保険者に該当するかが決まる現制度は働き方に中立でなく、女性のキャリア形成を阻害しているとして見直しを求めた。鰐淵副大臣は、今回の改正趣旨の一つが「働き方に中立的な制度構築」であると説明し、被用者保険の適用拡大を通じて第三号被保険者数を減らす方向性を示した。

本テーマについて複数の委員から質疑が行われた。長谷川淳二委員は、若年世代ほど厚生年金の被保険者期間が延びて将来年金額が増加するという財政検証の分布推計を示し、適用拡大の有効性が明らかになったと評価した。長妻昭委員は、国民年金から厚生年金に加入（一号から二号へ移行）すると保険料が月額一万七千五百円から八千五十円程度に下がりつつ年金給付は増えるとして「メリットしかない」と積極的に評価した。浅野哲委員は十年後施行は「のんびりし過ぎ」として二〇三〇年までの完了を求め、鰐淵副大臣は百六万円の壁撤廃と適用拡大を重要な改正事項として説明した。

森下千里委員は、中小企業からの経営負担増加への懸念が地元で多く聞かれるとして、助成措置や事務負担軽減の充実を強く訴えた。間局長は、十分な準備期間の確保と段階的施行に加え、電子申請推進やターンアラウンド方式、社会保険労務士の無料派遣等による事務負担軽減策を説明した。長谷川淳二委員も中小企業への事務負担軽減と保険料支援を求めつつ適用拡大を支持した。キャリアアップ助成金の複雑さについても課題として指摘された。

浅野哲委員は、年金部会が企業規模要件の撤廃の方向で一致していたにもかかわらず、本法案では四段階・最長十年の施行スケジュールとなっていることを問題視した。政府が掲げる「勤労者皆保険」の方針との整合性を問い、二〇三〇年までの完了を求めた。福岡大臣は、小規模企業への配慮から段階的施行が望ましいとして、方向性は共有しつつも施行時期については既存の考え方を維持した。特に、施行日時点で既に開業している個人事業所については適用対象を当分の間除外する措置についても、期限なしは問題ではないかとの指摘がなされた。

間局長は、保険料調整制度の仕組みとして、国が設定した負担割合に従い事業主が労使折半を超えて一旦保険料を負担した場合に翌月以降速やかに還付する制度であり、対象は標準報酬月額十二・六万円以下の短時間労働者、期間は適用開始から三年間の時限措置であることを説明した。長谷川淳二委員は迅速な還付と事業主負担軽減を強く求め、間局長も厚生年金・健康保険の保険料財源の範囲内で実施するとした。浅野哲委員は、支援を受ける被保険者とそうでない被保険者の間の公平性に課題があるとして指摘し、次回審議での深掘りを予告した。

間局長は、今回の遺族年金見直しの対象が二十代から五十代で十八歳未満の子のいない方であり、六十歳以上や子のいる方は影響を受けないと説明した。森下千里委員と早稲田ゆき委員はいずれも、男女差をなくすことの重要性を評価し賛成の姿勢を示した。早稲田委員は特に、先妻の子が先妻に扶養されている場合でも遺族基礎年金が支給停止されてきた問題について、今回の国民年金法第四十一条の改正で救済されることを確認し、実務上の解説書への明記を求めた。福岡大臣は周知に努める旨を答弁した。

早稲田ゆき委員は、内部障害当事者の不支給決定通知書を示し、一般状態区分表「エ」（身の回りのある程度のことはできるが介助も必要、日中の五〇%以上は就床）に該当するにもかかわらず不支給とされたケースについて、障害認定基準上「エ」は二級におおむね相当するとされており矛盾があると指摘した。不支給判定の審査見直しと認定基準のより正確な根拠記載を求めた。巽年金管理審議官は、より理解できる理由記載が重要として日本年金機構と連携して改善に努めると答えた。福岡大臣は、令和六年度の認定状況把握のための調査を六月中旬を目途に公表予定であり、問題が確認された場合は必要な対応を取ると答弁し、救済策を含む対応も示唆した。

審議の最大の焦点は基礎年金の底上げをめぐるマクロ経済スライド調整期間の一致であり、立憲民主党と与党（自民・公明）の間で修正協議が進行していることが複数の質疑で確認された。厚生年金積立金の「流用」論については福岡大臣が明確に否定し、調整期間一致により多くの厚生年金受給者の受給額が上昇するとの政府見解が示されたが、日本共産党・れいわ新選組はマクロ経済スライドの停止・廃止を求めるなど各党の立場は分かれたまま審議は継続となった。