物価高の状況下でのマクロ経済スライド適用の是非について論点となりました。衛藤晟一議員（賛成寄り）は「名目賃金プラス二・三％に対しマクロ経済スライド〇・四％を適用すれば実質賃金がマイナスの中で年金の実質的な引下げが生じる」として、少なくとも実質賃金がプラスになるまでの間は調整を一時停止すべきと主張しました。福岡資麿大臣（反対寄り）は「足下の調整を止めれば将来世代の年金給付水準が下がる」として応じず、「持続性を維持しながら着実に給付を行う」との立場を示しました。倉林明子議員（反対寄り）はマクロ経済スライドを「年金自動引下げ装置」と批判し、「物価高に負けない年金にするためには速やかな廃止が必要」と主張しました。調整率が平成十六年当時の想定〇・九％より低い〇・四％にとどまっている理由については、高齢者の労働参加進展により厚生年金被保険者数が増加したためと政府参考人が説明しました。

低年金・無年金の高齢者が直面する生活実態と年金水準引上げの必要性について議論されました。天畠大輔議員（反対寄り）は国民年金満額月六万九千三百八円について「単身世帯の平均消費支出十六万九千五百四十七円に対し月十万円以上足りない」と指摘し、「年金生活者の生存権が踏みにじられている」と強く批判しました。また、「年金生活者支援給付金はたった五千円レベルで全然足りない」と述べました。大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は基礎年金満額受給者でも低年金構造から抜け出せない実態を取り上げ、「低年金者に特化した政策は年金保険の枠を超えた検討が必要」と主張しました。福岡大臣は「老齢基礎年金は生活基盤や貯蓄等と合わせて活用するものであり、年金水準をもって憲法に抵触するものではない」と答弁し、社会保障全体での総合的支援を強調しました。

今回の法案に盛り込まれた常時五人以上使用する個人事業所の非適用業種解消について議論されました。衛藤晟一議員（賛成寄り）は適用拡大の方向性は支持しつつ、「事業主の経済的・事務的負担への配慮を常に忘れないでほしい」と要求しました。政府参考人は、施行日時点で既存の個人事業所については経過措置として当分の間適用対象外とすること、また保険料調整制度の利用が可能であること、さらに人材確保に積極的な既存の個人事業所が任意で包括適用する場合も保険料調整制度を利用できることを説明しました。

年金制度への国民の理解促進と信頼回復をめぐって議論されました。塩田博昭議員（賛成寄り）はSNS上に誤情報があふれる現状を指摘し、「厚労省から正確な情報を発信する必要性が高い」と訴えました。山井和則発議者（賛成寄り）は今回の修正案成立により「政府が国民への丁寧な説明に取り組むことが年金制度の信頼向上に重要」と述べました。石橋通宏議員（反対寄り）は「百年安心という言葉で国民に欺瞞を与えてきたことが信頼失墜の原因」と批判し、「過去の失敗をきちんと認めなければ前に進めない」と訴えました。福岡大臣は百年安心という言葉を「正式に用いたことはない」と答弁しつつ、「長期的な給付と負担のバランスを確保し持続可能な仕組みとした改正の考え方を示したもの」と説明しました。遺族厚生年金の見直しに関する誤報道への対応として、厚労省ホームページによる正確な情報発信を強化していくと大臣は述べました。

国民年金の納付率と免除・追納制度の実態について議論されました。大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は、免除制度の認知度は七割以上あるものの追納制度の認知度は半分にとどまるという実態調査の結果を取り上げ、「あなたの年金を下げないために是非追納してほしいというメッセージを厚労省がもっと発信すべき」と主張しました。政府参考人は、今年度から猶予承認後十年目の方への追納勧奨状送付や、追納額と年金増加額の関係を図示した案内の実施など新たな取組を進めていると説明しました。また、納付免除・猶予者への追納促進が将来の低年金を減らすために重要と認識していると述べました。

在職老齢年金制度の見直しをめぐって、制度の廃止か小幅引上げかで議論が交わされました。猪瀬直樹議員（反対寄り）は、年金部会で提示された三案（廃止・七十一万円への引上げ・六十二万円への引上げ）のうち最小幅の六十二万円にとどまったことを「政治の貧困」と批判し、「本来は廃止が正しい」と主張しました。厚労省が作成した調査資料では六十歳から六十四歳の約半数が「年金が減らないよう時間を調整して働く」と回答しており、就業調整の存在を政府自身が認識していることが示されました。福岡資麿大臣（中立）は「制度の廃止は将来世代の給付水準低下を懸念する声もある」として廃止は行わず、「将来的な廃止に向けて段階的に見直すべきとの意見も踏まえ、引き続き検討する」と説明しました。

衆議院での修正案として提出された基礎年金のマクロ経済スライド早期終了措置の意義と内容について詳細な議論が行われました。井坂信彦発議者（賛成寄り）は修正の趣旨を詳しく説明し、「二〇二九年の財政検証において調整期間の著しい差異が確認され老齢基礎年金の水準低下が見込まれる場合に、法制上の措置を講じることを義務付けた」と述べました。石橋通宏議員（賛成寄り）は「政府が削除した大事な骨格を衆議院で修正してもらった」と評価しつつ、もっと早く実施すべきだったと主張しました。衛藤晟一議員（賛成寄り）も修正案に賛同し、「就職氷河期世代が年金を受け取る頃に基礎年金水準が下がらないよう対策が必要」と述べました。浜口誠議員（賛成寄り）は財源確保の必要性を指摘し、具体的な確保策の検討を求めました。倉林明子議員（反対寄り）は「修正されても十年以上調整が続く」として不十分と批判し、速やかな廃止を求めました。

基礎年金の給付水準確保に向けた調整期間短縮の具体的効果と実現手法について議論されました。山井和則発議者（賛成寄り）は「二〇三七年に早期終了させ、二〇三八年から物価スライドを実現する」と述べ、「就職氷河期世代の女性で基礎年金のみの方は生涯三百二十万円の底上げになる」と具体的な試算を示しました。長妻昭発議者（賛成寄り）は「調整期間一致により将来世代の基礎年金給付水準確保を目指す」と明言し、「修正では法文に義務付けとして明記しており、検討条項ではなくやることを政府に求めている」と強調しました。衛藤晟一議員（賛成寄り）は修正案の方向性に賛同しつつ、「基礎年金の国庫負担割合の引上げも本気で議論すべき時期が来た」と述べました。財源については、国庫負担額の絶対額がピーク時でも現在と同水準の約十三・四兆円にとどまるため新規財源とは異なるとの説明が発議者からなされました。

基礎年金の拠出期間を現行の四十年から四十五年（六十五歳まで）に延長する案について議論されました。猪瀬直樹議員（賛成寄り）は財政検証のオプション試算を示し、「四十五年化を実施した場合の所得代替率は五七・三％であり、今回の修正案による五六・二％を上回る。こんなややこしい修正をしなくても拠出期間延長で済んだのではないか」と指摘し、今後の検討を求めました。福岡資麿大臣（中立）は「四十五年化は基礎年金給付水準確保の有効な手段の一つと認識しており、今回の法案にも検討規定として盛り込んだ」と説明しました。政府参考人は昨年七月の年金部会で見送りを判断した経緯について、「基礎年金の所得再分配機能向上という観点ではマクロ経済スライドの調整期間一致の方が効果が大きいと当時判断した」と説明しました。

第三号被保険者制度の縮小に向けた適用拡大推進と並行して、女性の就業継続支援の必要性について議論されました。塩田博昭議員（賛成寄り）は、三十五歳以上女性の約三割が三号被保険者であり、第一子出産前後に約三割が退職している実態を示し、「出産後の離職防止と退職後の早期再就職支援体制の整備が必要」と主張しました。政府参考人は、育児・介護休業法の遵守徹底、同僚カバーへの助成金支給、令和六年育児・介護休業法改正に基づく柔軟な働き方の実現措置、マザーズハローワークによる就職支援などの取組を説明しました。

年金制度改革に向けた広範な合意形成の場の設置について議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は「国民各層を巻き込んだ国民会議のような場をつくる必要がある」と主張し、二〇〇五年当時に設置された両院合同会議を参考に、国会内での社会保障制度に関する合同審議の場を復活させることも求めました。福岡資麿大臣（中立）は「協議の在り方は国会で適切に議論いただくのがよい」としつつ、「与野党が広範な合意を形成すべく真摯に協議することは重要」と認め、五年に一度の財政検証を踏まえた不断の見直しを進める方針を示しました。

年金受給開始年齢の引上げの是非について議論されました。猪瀬直樹議員（賛成寄り）は、米国・英国・ドイツがいずれも六十七歳への引上げを予定している国際比較データを示し、「平均寿命が延伸している中で六十五歳から六十七歳への引上げを検討すべきではないか」と主張しました。福岡資麿大臣（反対寄り）は「支給開始年齢の引上げは考えておらず、現行制度の下で着実に給付を行っていく」と反対の立場を明確にし、「六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を選択できる現行制度や高齢者の健康状態の個人差を踏まえる必要がある」と述べました。

年金生活者支援給付金の水準と拡充の必要性について議論されました。大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は、平均月額四千十四円（二〇二四年三月時点）という給付水準を「スズメの涙」と表現し、「給付金は一般財源から拠出されており保険原理に厳格に従う必要はない。福祉政策として大幅に拡充し、未納者への支援も検討すべき」と主張しました。天畠大輔議員（反対寄り）は「年金生活者支援給付金はたった五千円レベルで全然足りない」と強く批判しました。政府参考人は「保険料納付意欲に悪影響を与えないよう保険料納付済期間に比例した給付とした経緯があり、保険料納付実績を問わない給付は困難」と述べ、安定財源確保の課題も指摘しました。

被用者保険適用拡大に伴う短時間労働者の働き控え抑制策として設けられた保険料調整制度について議論されました。衛藤晟一議員（賛成寄り）は就業調整抑制の方向性は支持しつつ、当初案では事業主の負担割合が七五％に設定されていたことを問題視し、「労働者を二五％にするなら事業主側も二五％にするか、あるいは外部から公費を投入するなどして事業主にもインセンティブを設けるべき」と主張しました。政府参考人は現在の制度設計として、事業主が労使折半を超えて負担した分は全額還付することで支援する仕組みとしていると説明し、キャリアアップ助成金の拡充など事業主支援策を併せて講じると述べました。

第三号被保険者制度の廃止・見直しをめぐって議論されました。倉林明子議員（反対寄り）は「第三号制度は配偶者の有無や夫の加入年金によって女性の年金が決まる差別的な制度であり、早急な見直しが必要」と主張し、最低保障年金制度とセットで解消すべきと述べました。浜口誠議員（反対寄り）は「子育て・介護など配慮が必要な方への丁寧な対応をしつつ、廃止の議論を早急に進める必要がある」と述べました。福岡資麿大臣（中立）は「昨年末の年金部会では将来的な見直しに言及する意見は多かったが、方向性については意見がまとまらなかった。被用者保険の適用拡大で対象者を縮小することが基本」と説明し、検討規定に基づく今後の精緻な分析と検討を進める方針を示しました。

若年層に対する年金制度の正確な情報提供と信頼醸成の必要性について議論されました。塩田博昭議員（賛成寄り）はSNS上の誤情報があふれる現状を指摘し、「学校教育の現場で年金の基礎的知識を学ぶ機会と疑問を解消する機会を設ける必要がある」と主張しました。福岡大臣は「若年層へのユーチューバーとの共同動画や中高生向け教育教材、金融経済教育との連携、高校・大学でのセミナー開催など多様な広報に取り組んでいる」と説明し、「年金教育の充実に一層努める」と述べました。大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は就職氷河期世代の立場から「年金制度への不信が広がっており無関心が生じている。周知の必要性がある」と問題提起しました。

短時間労働者への被用者保険適用拡大の進め方について議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は企業規模要件撤廃のスケジュールについて「十年ではなく五年に短縮すべき」と主張し、より多くの方が年金受給者となるためにも早期実施が必要と強調しました。石橋通宏議員（賛成寄り）は「適用拡大をもっと速やかにスピーディーに進めることが必要」と強く主張し、十年先送りと批判しました。週の労働時間要件については浜口誠議員が二十時間から十時間への引下げを求めましたが、政府は「年金部会でも意見が一致せず引き続き検討が必要」と説明しました。

企業規模要件の撤廃スケジュールの適切さについて議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は「企業規模要件撤廃は大事だが、最長十年の準備期間は長過ぎる。五年に短縮すべき」と主張しました。石橋通宏議員（賛成寄り）も「十年先送りと言わざるを得ない」と批判し、迅速な実施を求めました。福岡資麿大臣（中立）は「今回はこれまで以上に小規模な企業・個人事業所が対象であり、経営への影響や事務負担増加への配慮から段階的実施が必要」と説明し、人材確保を望む企業は施行前から任意適用が可能であるとも述べました。

短時間労働者を含む被用者保険の適用拡大について多角的な議論が行われました。倉林明子議員（賛成寄り）は「適用拡大の方向性は支持するが、女性の低年金構造は低賃金に置かれているという構造的問題から来ており、加入期間が延びても賃金格差が変わらない限り男女の年金格差は埋まらない」と指摘しました。石橋通宏議員（賛成寄り）は「もっと速やかにスピーディーに進めることが必要」と強調しました。衛藤晟一議員（賛成寄り）は「方向性は良いが、新たな保険料負担が生じる事業主への十分な配慮と支援が不可欠」と要求しました。週の労働時間要件を二十時間から十時間に引き下げることについても議論があり、政府は引き続き検討が必要と述べました。

遺族厚生年金の見直しに関する報道で広まった不安や誤解への対応について議論されました。塩田博昭議員（賛成寄り）は「五年で打切りになるという誤報道が不安を招いている」として、見直しの正確な内容と配慮規定の周知を求めました。浜口誠議員（中立）は「不安の声に向き合い丁寧な説明が必要」と述べつつ、制度改正の趣旨と減額対象者の確認を求めました。福岡大臣は、見直し直後の対象者は二〇二八年度末で四十歳未満の女性で粗い推計で年間約二百五十人と限定的であること、既に受給中の方・子のいる方・六十歳以降に受給権が発生する方は対象外であること、そして配慮規定により五年終了後も低所得者・障害者等には最長六十五歳まで給付継続すること等を説明し、ホームページでの丁寧な周知を図ると述べました。

遺族厚生年金の見直しが男女差解消を目的としたものであることについて議論されました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「現在の制度は夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難だった時代を前提としており支給要件に男女差がある。近年の男女間就業率・賃金格差の縮小と共働き世帯の増加という社会経済情勢の変化を踏まえ、制度上の男女差を段階的に解消し男女問わず受給しやすい制度とすることが目的」と説明しました。施行後は十八歳未満の子のない六十歳未満の夫についても新たに遺族厚生年金を受給できるようになる点も示され、男性にとっても受給機会が拡大するとの説明がなされました。

高齢女性の低年金・貧困問題の深刻さと政治の責任について集中した議論が行われました。石橋通宏議員（賛成寄り）は「高齢単身女性の貧困率の跳ね上がりは政治の不作為であり、長年にわたり適用拡大をしてこなかった責任は極めて重い」と強く批判し、非正規雇用の拡大と第三号制度の問題を指摘しました。倉林明子議員（賛成寄り）は「女性受給者の約八五％が月十万円未満という実態は高齢女性が年金のみでは到底暮らしていけない状況であり、最低保障年金制度の実現が必要」と主張しました。大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は「高齢女性の低年金問題を真正面から捉え、非正規労働者を増やしてきた政治の責任として対応すべき」と述べました。天畠大輔議員（反対寄り）は「女性厚生年金受給額が男性の三分の二にも満たないのは差別状態だ」と批判し、男女間格差是正のための数値目標と締切りの設定を求めました。福岡大臣は「生活に困窮されている方がいることは承知しており、社会保障全体で総合的に支援する」と述べるにとどまりました。

衆議院での三党修正により基礎年金マクロ経済スライドの早期終了措置が法文に義務付けとして盛り込まれた点を、多くの委員が将来世代の基礎年金底上げに向けた重要な前進として評価した。一方、適用拡大の十年スケジュール、在職老齢年金制度の廃止不採択、物価高下でのマクロ経済スライド継続、高齢女性の深刻な低年金実態への抜本的対応の不足については複数の委員から強い批判が示され、今後の制度改革における財源確保や第三号被保険者制度の廃止議論を含む一層の見直しが求められた。